ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社(E38157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】 monoAI technology株式会社
【英訳名】 monoAI technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本城 嘉太郎
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目８番１号 さんプラザ３階34号室
【電話番号】 078-335-6230
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部長 美濃 裕司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目９番２号
【電話番号】 03-6273-2753
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部長 美濃 裕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
1,094,950 899,084 1,451,284
売上高 （千円）
48,220 56,173
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 91,475
親会社株主に帰属する四半期（当
40,910 71,587
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 124,320
する四半期純損失（△）
40,910 71,587
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 124,320
501,372 1,224,664 1,260,689
純資産額 （千円）
1,025,919 1,571,898 1,730,757
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.73 8.22
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 12.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.51
（円） － －
（当期）純利益
48.9 77.9 72.8
自己資本比率 （％）
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 2.88 △ 6.00
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年８月16日開催の臨時取締役会決議により、2022年８月31日付で普通株式１株につき20株の割
合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
３．当社株式は2022年12月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期第３四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。また、第10期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
４．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクのついての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安による為替相場の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長
期化による資源等の価格の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況下にあります。
このような経済環境の中、当社グループは引き続きオンライン化の活用や、リアルとのハイブリッド開催が求めら
れる多様な場面において、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を活用し、イベントサービスにおいて
は、メタバース空間にて各会社様の社内イベントや展示会、医療業界等の各種カンファレンス等の多様なイベントを
実施するサービスを提供してまいりました。実施したイベント数は当第３四半期連結累計期間において74件であり、
対前年同期増加率111.43％と堅調に事業成長できております。一方で、メタバースサービスにおいては既存の大型案
件の減少に伴い、売上高は減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高899,084千円（前年同四半期比17.9％
減）、営業損失97,864千円（前年同四半期は48,929千円の営業利益）、経常損失91,475千円（前年同四半期は48,220
千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失124,320千円（前年同四半期は40,910千円の親会社株主に帰
属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,571,898千円（前連結会計年度末比158,858千円減）となりました。
流動資産は1,239,373千円（前連結会計年度末比391,534千円減）となりました。主な減少要因は、「現金及び預
金」が363,677千円減少したことによるものであります。
固定資産は332,524千円（前連結会計年度末比232,675千円増）となりました。主な増加要因は、「のれん」が
200,049千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は347,234千円（前連結会計年度末比122,833千円減）となりまし
た。
流動負債は246,627千円（前連結会計年度末比57,634千円減）となりました。主な減少要因は、「未払消費税
等」が24,873千円減少したことによるものであります。
固定負債は100,606千円（前連結会計年度末比65,199千円減）となりました。主な減少要因は、「長期借入金」
が60,994千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,224,664千円（前連結会計年度末比36,025千円減）となり
ました。主な減少要因は、「利益剰余金」が124,320千円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末は77.9%であります。また、支払い能力を
示す流動比率は、502.5%となっております。
(2）連結業績予想
直近の業績を踏まえ、2023年２月14日に公表いたしました2023年12月期通期決算業績予想を修正いたしまし
た。
詳細については、2023年10月20日に公表いたしました「業績予想の修正及び法人税等調整額の計上、並びに役
員報酬の減額に関するお知らせ」をご参照ください。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、58,617千円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
当社は、主にスマホデバイスのソフトウェア制作を中心に、サーバーやAPIの制作サポート等までを行うロボアプ
リケーションズ株式会社の発行済株式の100％を取得することを2023年９月26日開催の取締役会において決議し、同
日付けで株式譲渡契約を締結しました。なお、株式取得は2023年９月29日に実施しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,892,880
計 34,892,880
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
10,356,340 10,356,340
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
10,356,340 10,356,340
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 2,240 10,356,340 5 557,650 5 1,200,921
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
10,345,900 103,459
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
8,200
単元未満株式 普通株式 － －
10,354,100
発行済株式総数 － －
103,459
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
1,417,265 1,053,587
現金及び預金
197,046 118,503
売掛金及び契約資産
1,055 2,199
仕掛品
15,540 65,082
その他
1,630,908 1,239,373
流動資産合計
固定資産
17,510 20,124
有形固定資産
無形固定資産
200,049
のれん －
30,935 51,631
ソフトウエア
163 11,395
ソフトウエア仮勘定
31,098 263,076
無形固定資産合計
51,239 49,323
投資その他の資産
99,849 332,524
固定資産合計
1,730,757 1,571,898
資産合計
負債の部
流動負債
26,207 28,810
買掛金
91,214 82,392
１年内返済予定の長期借入金
28,634 6,628
未払法人税等
31,536 6,662
未払消費税等
6,516 9,765
賞与引当金
5,076
資産除去債務 －
120,152 107,291
その他
304,261 246,627
流動負債合計
固定負債
151,711 90,717
長期借入金
14,095 9,543
資産除去債務
345
－
その他
165,806 100,606
固定負債合計
470,067 347,234
負債合計
純資産の部
株主資本
513,320 557,650
資本金
1,815,090 1,859,421
資本剰余金
△ 1,068,464 △ 1,192,785
利益剰余金
1,259,946 1,224,286
株主資本合計
743 378
新株予約権
1,260,689 1,224,664
純資産合計
1,730,757 1,571,898
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自2022年１月１日
（自2023年１月１日
至2022年９月30日）
至2023年９月30日）
1,094,950 899,084
売上高
610,866 540,041
売上原価
484,084 359,042
売上総利益
435,154 456,906
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失
48,929
△ 97,864
（△）
営業外収益
5 11
受取利息
1,579 1,579
受取家賃
2,693 7,895
補助金収入
179
受取和解金 －
754 72
その他
5,033 9,737
営業外収益合計
営業外費用
2,735 2,740
支払利息
1,007 609
為替差損
2,000
－
上場関連費用
5,743 3,349
営業外費用合計
経常利益又は経常損失
48,220
△ 91,475
（△）
特別利益
16,918
－
資産除去債務戻入益
16,918
特別利益合計 －
特別損失
20,865
－
減損損失
20,865
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益
44,273
又は税金等調整前四半期純 △ 91,475
損失（△）
7,156 7,060
法人税、住民税及び事業税
25,784
△ 3,793
法人税等調整額
3,362 32,844
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純
40,910
△ 124,320
損失（△）
親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に
40,910
△ 124,320
帰属する四半期純損失
（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
40,910
△ 124,320
四半期純利益又は四半期純損失（△）
40,910
四半期包括利益 △ 124,320
（内訳）
40,910
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 124,320
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、ロボアプリケーションズ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含
めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
－千円 300,000千円
の総額
借入実行残高 － －
差引額 － 300,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 11,400千円 24,926千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
2022年１月21日開催の当社取締役会において、ソニーグループ株式会社に対する第三者割当による新株式
の発行を決議し、2022年１月28日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。
また、2022年４月22日開催の当社取締役会において、阪急阪神イノベーションパートナーズ投資事業有限
責任組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2022年５月31日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,000千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ロボアプリケーションズ株式会社
事業の内容 スマホデバイスのソフトウェア制作、サーバーやAPIの制作サポート等
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、「先進技術で、エンタメと社会の未来を創造する」をミッションとし、オンラインゲーム開発で
培った通信技術とAI技術をコアとするXR技術をあらゆる産業に展開しております。
今後の中長期における持続的な成長を遂げていくためには、さらなる開発力、生産力の確保は重要な課題で
あります。
ロボアプリケーションズ社は、AI及びロボティクス関連アプリケーション開発をメインに各種サービスを展
開しております。主にスマホデバイスのソフトウェア制作を中心に、サーバーやAPIの制作サポート等までを
行っており、また、大手顧客との直接取引に強みがあるため、案件の継続に加え、技術力、ノウハウのある人
材確保が見込めます。
本買収によって、当社XR事業とロボアプリケーションズ社のドローン、AIロボット事業を統合することによ
り、新たなビジネス機会を開拓し、顧客に対する価値を向上させることが期待されます。これにより、当社XR
事業の成長加速化ならびに企業価値の向上を目指してまいります。
(3）企業結合日
2023年９月29日（みなし取得日 2023年９月30日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてロボアプリケーションズ社の株式を取得したためです。
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２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月30日をみなし取得日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累
計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000
（注）当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト
対価）を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト
対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払われる対価であり、同社の2024年１月１日
から同年12月31日及び2025年１月１日から同年12月31日の各事業年度における業績の達成度合いに応
じて、それぞれ50,000千円の支払が行われます。このアーンアウト対価の導入により、本件買取に伴
う当社のリスクを軽減することができます。
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
200,049千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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（収益認識関係）
当社グループは、XR事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとお
りであります。
(単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
サービスの名称 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
メタバースサービス 818,944 509,082
XRイベントサービス 120,015 202,812
XR周辺サービス 155,990 187,188
顧客との契約から生じる収益 1,094,950 899,084
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,094,950 899,084
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
4円73銭 △12円16銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 40,910 △124,320
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は普通株式に係る親会社株
40,910 △124,320
主に帰属する四半期純損失（△）（千
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,646,297 10,225,548
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年８月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）を算定しております。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
monoAItechnology株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
深井 大督
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森本 琢磨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
monoAItechnology株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日か
ら2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、monoAItechnology株式会社及び連
結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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