ジャパン・インフラファンド投資法人 訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(2022/12/01-2023/05/31)
提出書類 | 訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(2022/12/01-2023/05/31) |
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提出日 | |
提出者 | ジャパン・インフラファンド投資法人 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(2022/12/01-2023/05/31) |
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
訂正有価証券報告書(内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【計算期間】 第7期(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
【発行者名】 ジャパン・インフラファンド投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 佐々木 聡
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【事務連絡者氏名】 ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
チーフ・フィナンシャル・オフィサー 深山 陽
【連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【電話番号】 03-6264-8524
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券報告書(内国投資証券)
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年8月30日に提出いたしました第7期(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)の有価証券報告書の記載事項の
うち、「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (1)主要な経営指標等の推移 ① 主要
な経営指標等の推移」及び「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク (1)リスク要因 ② 本
投資法人の運用方針に関するリスク」について、書類作成時の確認が不十分であったために、第7期の営業収益のうち再生
可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益に係る数字の誤記、判定対象期間や投資比率の数字の更新漏れがあったことが判
明したことから、これらを訂正するため本訂正報告書を提出するものです。
2【訂正事項】
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 投資法人の概況
(1)主要な経営指標等の推移
① 主要な経営指標等の推移
3 投資リスク
(1)リスク要因
② 本投資法人の運用方針に関するリスク
3【訂正箇所】
下線_は訂正箇所を示します。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【投資法人の概況】
(1)【主要な経営指標等の推移】
① 主要な経営指標等の推移
<訂正前>
期別 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
決算年月 2020 年5月 2020 年11月 2021 年5月 2021 年11月 2022 年5月
営業収益 (百万円) 382 601 890 1,104 1,525
(うち再生可能エネルギー発電設備等の賃貸
(百万円) 382 601 890 1,104 1,525
事業収益)
営業費用 (百万円) 223 382 665 853 1,248
(うち再生可能エネルギー発電設備等の賃貸
(百万円) 180 290 525 706 1,058
事業費用)
営業利益 (百万円) 158 218 225 251 276
経常利益 (百万円) 41 183 190 305 304
当期純利益 (百万円) 40 182 189 304 304
出資総額(純額)(注3) (百万円) 6,690 6,645 11,908 11,701 18,933
発行済投資口の総口数 (口) 73,320 73,320 134,720 134,720 218,720
総資産額 (百万円) 12,625 11,525 23,056 21,855 35,944
純資産額 (百万円) 6,731 6,828 12,098 12,005 19,237
有利子負債額 (百万円) 5,785 4,596 10,792 9,648 16,537
1口当たり純資産額 (円) 91,808 93,127 89,805 89,116 87,956
1口当たり当期純利益 (円) 1,182 2,490 1,517 2,260 1,393
分配総額 (百万円) 85 218 397 397 651
1口当たり分配金 (円) 1,171 2,977 2,950 2,953 2,980
(うち1口当たり利益分配金) (円) 557 2,490 1,410 2,261 1,390
(うち1口当たり一時差異等調整引当額) (円) ― ― ― ― ―
(うち1口当たりその他の利益超過分配金) (円) 614 487 1,540 692 1,590
総資産経常利益率(注4) (%) 0.7 1.5 1.1 1.4 1.1
自己資本利益率(注4) (%) 1.2 2.7 2.0 2.5 1.9
自己資本比率(注4) (%) 53.3 59.2 52.5 54.9 53.5
配当性向(注4) (%) 99.9 100.0 100.0 100.0 100.0
[その他参考情報]
当期運用日数(注2) (日) 221 183 182 183 182
期末投資物件数 (件) 15 15 25 25 36
減価償却費 (百万円) 145 214 393 429 677
資本的支出額 (百万円) - 4 28 19 15
賃貸NOI(Net Operating Income)
(百万円) 347 525 758 827 1,144
(注4)
FFO (Funds from Operation)(注4)
(百万円) 186 396 583 734 981
1口当たりFFO(注4) (円) 2,539 5,412 4,328 5,449 4,487
期末総資産有利子負債比率(LTV)
(%) 45.8 39.9 46.8 44.1 46.0
(注4)
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期別 第6期 第7期
決算年月 2022 年11月 2023 年5月
営業収益 (百万円) 2,000 2,551
(うち再生可能エネルギー発電設備等の賃貸
(百万円) 2,000 2,251
事業収益)
営業費用 (百万円) 1,431 1,967
(うち再生可能エネルギー発電設備等の賃貸
(百万円) 1,201 1,694
事業費用)
営業利益 (百万円) 569 584
経常利益 (百万円) 488 442
当期純利益 (百万円) 487 441
出資総額(純額)(注3) (百万円) 21,293 31,552
発行済投資口の総口数 (口) 251,270 375,170
総資産額 (百万円) 40,847 63,315
純資産額 (百万円) 21,780 31,986
有利子負債額 (百万円) 18,846 31,061
1口当たり純資産額 (円) 86,683 85,257
1口当たり当期純利益 (円) 1,942 1,179
分配総額 (百万円) 755 1,118
1口当たり分配金 (円) 3,005 2,980
(うち1口当たり利益分配金) (円) 1,941 1,168
(うち1口当たり一時差異等調整引当額) (円) 32 12
(うち1口当たりその他の利益超過分配金) (円) 1,032 1,800
総資産経常利益率(注4) (%) 1.3 0.8
自己資本利益率(注4) (%) 2.4 1.6
自己資本比率(注4) (%) 53.3 50.5
配当性向(注4) (%) 100.0 99.2
[その他参考情報]
当期運用日数(注2) (日) 183 182
期末投資物件数 (件) 40 45
減価償却費 (百万円) 803 1,209
資本的支出額 (百万円) 43 28
賃貸NOI(Net Operating Income)
(百万円) 1,603 2,066
(注4)
FFO (Funds from Operation)(注4)
(百万円) 1,291 1,651
1口当たりFFO(注4) (円) 5,140 4,401
期末総資産有利子負債比率(LTV)
(%) 46.1 49.1
(注4)
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(注1)特に記載のない限り、いずれも単位未満の数値については切り捨て、比率については小数第2位を四捨五入して表示しています。
(注2)ジャパン・インフラファンド投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の営業期間は、毎年6月1日から11月末日まで及び12月
1日から5月末日までの各6ヶ月間です。第1期営業期間は本投資法人設立の日(2019年10月24日)から2020年5月末日までです
が、実質的な資産運用期間は2020年2月21日から2020年5月31日までの101日間です。
(注3)出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出
資総額の変動は考慮していません。
(注4)以下の算定式により算出しています。
総資産経常利益率 経常利益÷{(期首総資産額+期末総資産額)÷2}×100
自己資本利益率 当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
自己資本比率 期末純資産額÷期末総資産額×100
配当性向 分配金総額(利益超過分配金を含みません。)÷当期純利益×100
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益-再生可能エネルギー発電設備等の賃
賃貸NOI(Net Operating Income)
貸事業費用+減価償却費
FFO (Funds from Operation)
当期純利益+減価償却費±再生可能エネルギー発電設備等売却損益
1口当たりFFO FFO ÷発行済投資口の総口数
期末総資産有利子負債比率(LTV) 期末有利子負債額÷期末総資産額×100
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<訂正後>
期別 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
決算年月 2020 年5月 2020 年11月 2021 年5月 2021 年11月 2022 年5月
営業収益 (百万円) 382 601 890 1,104 1,525
(うち再生可能エネルギー発電設備等の賃貸
(百万円) 382 601 890 1,104 1,525
事業収益)
営業費用 (百万円) 223 382 665 853 1,248
(うち再生可能エネルギー発電設備等の賃貸
(百万円) 180 290 525 706 1,058
事業費用)
営業利益 (百万円) 158 218 225 251 276
経常利益 (百万円) 41 183 190 305 304
当期純利益 (百万円) 40 182 189 304 304
出資総額(純額)(注3) (百万円) 6,690 6,645 11,908 11,701 18,933
発行済投資口の総口数 (口) 73,320 73,320 134,720 134,720 218,720
総資産額 (百万円) 12,625 11,525 23,056 21,855 35,944
純資産額 (百万円) 6,731 6,828 12,098 12,005 19,237
有利子負債額 (百万円) 5,785 4,596 10,792 9,648 16,537
1口当たり純資産額 (円) 91,808 93,127 89,805 89,116 87,956
1口当たり当期純利益 (円) 1,182 2,490 1,517 2,260 1,393
分配総額 (百万円) 85 218 397 397 651
1口当たり分配金 (円) 1,171 2,977 2,950 2,953 2,980
(うち1口当たり利益分配金) (円) 557 2,490 1,410 2,261 1,390
(うち1口当たり一時差異等調整引当額) (円) ― ― ― ― ―
(うち1口当たりその他の利益超過分配金) (円) 614 487 1,540 692 1,590
総資産経常利益率(注4) (%) 0.7 1.5 1.1 1.4 1.1
自己資本利益率(注4) (%) 1.2 2.7 2.0 2.5 1.9
自己資本比率(注4) (%) 53.3 59.2 52.5 54.9 53.5
配当性向(注4) (%) 99.9 100.0 100.0 100.0 100.0
[その他参考情報]
当期運用日数(注2) (日) 221 183 182 183 182
期末投資物件数 (件) 15 15 25 25 36
減価償却費 (百万円) 145 214 393 429 677
資本的支出額 (百万円) - 4 28 19 15
賃貸NOI(Net Operating Income)
(百万円) 347 525 758 827 1,144
(注4)
FFO (Funds from Operation)(注4)
(百万円) 186 396 583 734 981
1口当たりFFO(注4) (円) 2,539 5,412 4,328 5,449 4,487
期末総資産有利子負債比率(LTV)
(%) 45.8 39.9 46.8 44.1 46.0
(注4)
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期別 第6期 第7期
決算年月 2022 年11月 2023 年5月
営業収益 (百万円) 2,000 2,551
(うち再生可能エネルギー発電設備等の賃貸
(百万円) 2,000 2,551
事業収益)
営業費用 (百万円) 1,431 1,967
(うち再生可能エネルギー発電設備等の賃貸
(百万円) 1,201 1,694
事業費用)
営業利益 (百万円) 569 584
経常利益 (百万円) 488 442
当期純利益 (百万円) 487 441
出資総額(純額)(注3) (百万円) 21,293 31,552
発行済投資口の総口数 (口) 251,270 375,170
総資産額 (百万円) 40,847 63,315
純資産額 (百万円) 21,780 31,986
有利子負債額 (百万円) 18,846 31,061
1口当たり純資産額 (円) 86,683 85,257
1口当たり当期純利益 (円) 1,942 1,179
分配総額 (百万円) 755 1,118
1口当たり分配金 (円) 3,005 2,980
(うち1口当たり利益分配金) (円) 1,941 1,168
(うち1口当たり一時差異等調整引当額) (円) 32 12
(うち1口当たりその他の利益超過分配金) (円) 1,032 1,800
総資産経常利益率(注4) (%) 1.3 0.8
自己資本利益率(注4) (%) 2.4 1.6
自己資本比率(注4) (%) 53.3 50.5
配当性向(注4) (%) 100.0 99.2
[その他参考情報]
当期運用日数(注2) (日) 183 182
期末投資物件数 (件) 40 45
減価償却費 (百万円) 803 1,209
資本的支出額 (百万円) 43 28
賃貸NOI(Net Operating Income)
(百万円) 1,603 2,066
(注4)
FFO (Funds from Operation)(注4)
(百万円) 1,291 1,651
1口当たりFFO(注4) (円) 5,140 4,401
期末総資産有利子負債比率(LTV)
(%) 46.1 49.1
(注4)
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訂正有価証券報告書(内国投資証券)
(注1)特に記載のない限り、いずれも単位未満の数値については切り捨て、比率については小数第2位を四捨五入して表示しています。
(注2)ジャパン・インフラファンド投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の営業期間は、毎年6月1日から11月末日まで及び12月
1日から5月末日までの各6ヶ月間です。第1期営業期間は本投資法人設立の日(2019年10月24日)から2020年5月末日までです
が、実質的な資産運用期間は2020年2月21日から2020年5月31日までの101日間です。
(注3)出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出
資総額の変動は考慮していません。
(注4)以下の算定式により算出しています。
総資産経常利益率 経常利益÷{(期首総資産額+期末総資産額)÷2}×100
自己資本利益率 当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
自己資本比率 期末純資産額÷期末総資産額×100
配当性向 分配金総額(利益超過分配金を含みません。)÷当期純利益×100
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益-再生可能エネルギー発電設備等の賃
賃貸NOI(Net Operating Income)
貸事業費用+減価償却費
FFO (Funds from Operation)
当期純利益+減価償却費±再生可能エネルギー発電設備等売却損益
1口当たりFFO FFO ÷発行済投資口の総口数
期末総資産有利子負債比率(LTV) 期末有利子負債額÷期末総資産額×100
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訂正有価証券報告書(内国投資証券)
3【投資リスク】
<訂正前>
(1) リスク要因
(中略)
② 本投資法人の運用方針に関するリスク
(中略)
(ロ) 運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク
本投資法人の本書の日付現在のポートフォリオ45資産のうち、10資産は北陸地方に、9資産は九州地方に所在
します。当該19資産を合計すると 2022年12月1日から2023年5月31日(注) の期間における基本賃料ベースで
ポートフォリオ全体の約 52 %に達し、北陸地方若しくは九州地方又はその周辺地域における地震、豪雨、豪雪、
火山の噴火・降灰その他の災害等の理由により、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性がありま
す。また、今後の運用次第では、本投資法人の運用資産の立地に新たな地域的な偏在が生じる可能性もありま
す。その場合、前記同様、当該地域に特有の事由により、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性が
あります。
( 注) 岩手五葉山太陽光発電所、福島石川太陽光発電所、福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所、茨城つくば太陽光発電所及び茨城古河
太陽光発電所は2022年12月2日に取得したため、取得日から2023年5月31日の期間における基本賃料で算出しています。
(後略)
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訂正有価証券報告書(内国投資証券)
<訂正後>
(1) リスク要因
(中略)
② 本投資法人の運用方針に関するリスク
(中略)
(ロ) 運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク
本投資法人の本書の日付現在のポートフォリオ45資産のうち、10資産は北陸地方に、9資産は九州地方に所在
します。当該19資産を合計すると 2023年6月1日から2023年11月30日 の期間における基本賃料ベースでポート
フォリオ全体の約 36 %に達し、北陸地方若しくは九州地方又はその周辺地域における地震、豪雨、豪雪、火山の
噴火・降灰その他の災害等の理由により、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性があります。ま
た、今後の運用次第では、本投資法人の運用資産の立地に新たな地域的な偏在が生じる可能性もあります。その
場合、前記同様、当該地域に特有の事由により、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性がありま
す。
(後略)
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