フジプレアム株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジプレアム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジプレアム株式会社(E02348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年11月10日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 フジプレアム株式会社
【英訳名】 Fujipream Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 倫長
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】 ０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ・広報部長 三浦 理路
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】 ０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ・広報部長 三浦 理路
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日 至 令和５年３月31日
8,310,054 6,993,051 16,419,888
売上高 （千円）
584,871 613,745 874,682
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
425,067 431,759 707,127
（千円）
期）純利益
419,065 458,231 725,738
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,232,960 9,826,415 9,539,633
純資産 （千円）
17,128,365 17,485,723 16,834,718
総資産 （千円）
14.88 15.11 24.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.2 55.5 56.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
250,044 997,222 1,166,781
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
75,221
（千円） △ 262,427 △ 69,906
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 350,820 △ 201,020 △ 703,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,283,865 4,239,187 3,696,504
（千円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年７月１日 自 令和５年７月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日
7.72 8.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また 、 主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が低下したことにより経
済社会活動も正常化に向かい、景気も緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化、欧米で
のインフレ抑制に向けた金融引き締め政策に起因する円安の進行、これらに伴う資源価格の高騰による物価上昇
懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車業界及びエレクトロニクス業界
でのディスプレイ化、タッチパネル化ニーズを取込み、当社の精密貼合技術を活用した加工ビジネスを拡大して
まいりました。しかし車載関連、エレクトロニクス関連での受注状況は外国為替の影響により商流が変化する
等、市場環境は厳しい状況となっております。環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、太陽光発
電事業は引き続きＯＥＭ供給を中心とした生産を実施、エンジニアリング部門では、機械製造販売子会社のプレ
マテック株式会社との協業が順調に推移し、半導体不足に起因する半導体関連設備の需要増にも対応することで
好調を維持しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し、17,485百
万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、
7,659百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ286百万円増
加し、9,826百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,993百万円（前年同四半期比15.8％減）、営
業利益592百万円（同5.7％増）、経常利益613百万円（同4.9％増）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利
益は431百万円（同1.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、引き続き各分野でデジタル化が進むことにより、市場規
模は拡大基調となっております。一方で、新規参入企業の増加あるいは海外企業の躍進等もあり、市場での競争
はより激しくなっております。また、外国為替の影響によりグローバルに製造を実施していた完成品メーカーが
商流を見直す等、当社の受注に影響を及ぼす事象も発生しております。今後もセンターインフォメーションディ
スプレイ、メータークラスターパネル、各種スイッチ類等自動車の電子化・ディスプレイ化は確実に進むことか
ら市場の拡大傾向は続き、スマートフォンの高度化、ディスプレイサイズの大型化等の市場も拡大する中で、当
社は精密貼合技術により一層磨きを掛け、最先端生産設備の開発・導入による生産の高度化を実施することによ
り、難易度の高い技術を求められる用途製品の受注・開発に取組んでおります。
この結果、売上高4,332百万円（前年同四半期比22.5％減）、営業利益108百万円（同17.7％減）となりまし
た。
環境住空間及びエンジニアリング部門
太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい
状況が続いております。そのため当社グループも、コスト削減を進めながら、ＯＥＭ供給を主軸とし、その中で
も製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。また、エンジニアリング部門におい
てはプレマテック株式会社での部品調達等の長納期化が起きていますが、半導体・液晶関連向け製造装置の受注
が順調に推移し好調を維持しております。メカトロニクス技術を活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネ
スにも引き続き注力しております。
この結果、売上高2,660百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益482百万円（同13.0％増）となりまし
た。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ542百万円増加の4,239百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、997百万円（前年同四半期は250百万円の獲得）となりました。
これは主として、売上債権の増加269百万円があったものの、仕入債務の増加273百万円、減価償却費259
百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、262百万円（前年同四半期は75百万円の獲得）となりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入16百万円があったものの、有形固定資産の取得による支
出259百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、201百万円（前年同四半期は350百万円の使用）となりました。
これは主として、短期借入金の純増加額190百万円があったものの、長期借入金の返済による支出204百万
円、配当金の支払額171百万円があったことによるものであります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、149,085千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
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（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 令和５年４月１日 前年同四半期比（％）
至 令和５年９月30日）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円） 3,973,089 △23.4
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円） 1,945,579 △1.4
合計（千円） 5,918,668 △17.3
（注）金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
精密貼合及び高機能複合材部門 4,332,815 △22.5 － －
環境住空間及びエンジニアリング部門 2,315,179 △25.0 1,159,260 △27.4
合計 6,647,994 △23.4 1,159,260 △27.4
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 令和５年４月１日 前年同四半期比（％）
至 令和５年９月30日）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円） 4,332,815 △22.5
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円） 2,660,236 △2.2
合計（千円） 6,993,051 △15.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％）
ＡＧＣ株式会社 1,749,153 25.0
ウシオ電機株式会社 840,989 12.0
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（令和５年11月10日） 登録認可金融商品取引業協会名
（令和５年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数は100
29,786,400 29,786,400
普通株式
スタンダード市場 株であります。
29,786,400 29,786,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和５年７月１日～
－ 29,786,400 － 2,000,007 － 2,436,668
令和５年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和５年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市夢前町菅生澗1355 12,092 42.31
フォローウインド株式会社
2,441 8.54
松本倫長 兵庫県姫路市
1,854 6.48
松本庄藏 兵庫県尼崎市
東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 1,560 5.45
東レ株式会社
徳島県阿南市上中町岡491－100 1,425 4.98
日亜化学工業株式会社
東京都板橋区本町23－23 812 2.84
リンテック株式会社
兵庫県姫路市飾西274番地の17 475 1.66
ジェイアンドエム株式会社
258 0.90
藤田和也 兵庫県姫路市
252 0.88
津田鉄也 大阪府高槻市
150 0.52
田頭未徳 兵庫県姫路市
21,321 74.61
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,211,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,543,300 285,433
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,600
単元未満株式 普通株式 － －
29,786,400
発行済株式総数 － －
285,433
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市
1,211,500 1,211,500 4.06
フジプレアム株式会社 －
飾西38番地１
1,211,500 1,211,500 4.06
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令
和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
3,747,051 4,289,733
現金及び預金
※２ 3,949,886
3,680,348
受取手形、売掛金及び契約資産
2,779 589
商品及び製品
669,003 506,490
仕掛品
303,991 292,373
原材料及び貯蔵品
29,711 37,367
その他
△ 387,525 △ 287,740
貸倒引当金
8,045,361 8,788,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,768,607 3,656,854
建物（純額）
2,715,036 2,712,236
土地
53,394 156,038
建設仮勘定
1,051,168 979,542
その他（純額）
7,588,207 7,504,673
有形固定資産合計
無形固定資産
5,080 4,207
その他
5,080 4,207
無形固定資産合計
投資その他の資産
902,658 958,254
投資有価証券
35,591 36,532
退職給付に係る資産
260,481 196,018
その他
△ 2,662 △ 2,662
貸倒引当金
1,196,069 1,188,142
投資その他の資産合計
8,789,356 8,697,022
固定資産合計
16,834,718 17,485,723
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 1,636,511
1,444,042
支払手形及び買掛金
2,510,000 2,700,000
短期借入金
28,000 28,000
１年内償還予定の社債
465,436 979,554
１年内返済予定の長期借入金
129,007 164,837
未払法人税等
36,445 35,971
賞与引当金
80,922 74,830
製品保証引当金
307,634 487,737
その他
5,001,487 6,107,442
流動負債合計
固定負債
360,000 346,000
社債
1,777,162 1,058,366
長期借入金
45,525 46,078
退職給付に係る負債
110,911 101,421
その他
2,293,598 1,551,865
固定負債合計
7,295,085 7,659,307
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,007 2,000,007
資本金
2,440,803 2,440,803
資本剰余金
5,814,804 6,075,114
利益剰余金
△ 863,930 △ 863,930
自己株式
9,391,685 9,651,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,683 53,111
その他有価証券評価差額金
27,683 53,111
その他の包括利益累計額合計
120,264 121,307
非支配株主持分
9,539,633 9,826,415
純資産合計
16,834,718 17,485,723
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
8,310,054 6,993,051
売上高
7,160,468 5,921,869
売上原価
1,149,586 1,071,182
売上総利益
※１ 588,747 ※１ 478,247
販売費及び一般管理費
560,839 592,934
営業利益
営業外収益
2,108 3,108
受取利息
9,566 9,565
受取配当金
12,391 8,908
為替差益
10,464 7,193
その他
34,531 28,774
営業外収益合計
営業外費用
8,294 5,905
支払利息
2,204 2,058
その他
10,499 7,963
営業外費用合計
584,871 613,745
経常利益
特別利益
13,122
－
固定資産売却益
13,122
特別利益合計 －
584,871 626,868
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 157,894 149,616
771 44,448
法人税等調整額
158,665 194,065
法人税等合計
426,206 432,802
四半期純利益
1,138 1,043
非支配株主に帰属する四半期純利益
425,067 431,759
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
426,206 432,802
四半期純利益
その他の包括利益
25,428
△ 7,140
その他有価証券評価差額金
25,428
その他の包括利益合計 △ 7,140
419,065 458,231
四半期包括利益
（内訳）
417,927 457,187
親会社株主に係る四半期包括利益
1,138 1,043
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
584,871 626,868
税金等調整前四半期純利益
273,479 259,037
減価償却費
190
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 99,785
806
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 474
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 25,669 △ 6,092
1,403
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 387
受取利息及び受取配当金 △ 11,675 △ 12,673
8,294 5,905
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 13,122
175,340
売上債権の増減額（△は増加） △ 269,537
176,321
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 230,258
273,934
仕入債務の増減額（△は減少） △ 215,416
前渡金の増減額（△は増加） △ 6,184 △ 9,438
7,140
未払金の増減額（△は減少） △ 53,080
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51,172 △ 14,523
183,630
△ 52,975
その他
397,954 1,106,805
小計
利息及び配当金の受取額 11,675 12,673
利息の支払額 △ 8,294 △ 5,905
△ 151,291 △ 116,350
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
250,044 997,222
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
178,889
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 28,071 △ 259,430
16,456
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 8,555 △ 8,437
子会社株式の取得による支出 △ 82,276 △ 10,000
16,822
非連結子会社の清算による収入 －
△ 1,586 △ 1,016
その他
75,221
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 262,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
190,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 130,000
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 334,356 △ 204,678
社債の償還による支出 △ 14,000 △ 14,000
リース債務の返済による支出 △ 1,015 △ 893
△ 171,449 △ 171,449
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350,820 △ 201,020
12,353 8,908
現金及び現金同等物に係る換算差額
542,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,201
3,297,067 3,696,504
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,283,865 ※１ 4,239,187
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社 375,000千円 350,000千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
受取手形 －千円 129,160千円
支払手形 － 170,196千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
役員報酬 62,324 千円 70,626 千円
142,916 120,589
給料
9,096 8,325
賞与引当金繰入額
2,304 3,007
退職給付費用
190
貸倒引当金繰入額 △ 99,785
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
現金及び預金勘定 3,334,411千円 4,289,733千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,545 △50,546
現金及び現金同等物 3,283,865 4,239,187
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和４年６月28日
普通株式 171,449 ６ 令和４年３月31日 令和４年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和５年６月29日
普通株式 171,449 ６ 令和５年３月31日 令和５年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
環境住空間及び
計算書計上額
精密貼合及び高
（注）１
エンジニアリング 合計
（注）２
機能複合材部門
部門
売上高
外部顧客への売上高
5,588,908 2,721,145 8,310,054 8,310,054
－
セグメント間の内部
1,200 1,200
－ △ 1,200 －
売上高又は振替高
5,590,108 2,721,145 8,311,254 8,310,054
計 △ 1,200
131,565 426,873 558,439 2,400 560,839
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
環境住空間及び
計算書計上額
精密貼合及び高
（注）１
エンジニアリング 合計
（注）２
機能複合材部門
部門
売上高
外部顧客への売上高
4,332,815 2,660,236 6,993,051 6,993,051
－
セグメント間の内部
1,337 1,337
－ △ 1,337 －
売上高又は振替高
4,334,152 2,660,236 6,994,388 6,993,051
計 △ 1,337
108,302 482,232 590,534 2,400 592,934
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント
精密貼合及び 環境住空間及び
合計
高機能複合材部門 エンジニアリング部門
一時点で移転される財
5,588,908 1,126,185 6,715,094
一定の期間にわたり移転される財
－ 1,594,959 1,594,959
顧客との契約から生じる収益
5,588,908 2,721,145 8,310,054
外部顧客への売上高 5,588,908 2,721,145 8,310,054
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント
精密貼合及び 環境住空間及び 合計
高機能複合材部門 エンジニアリング部門
一時点で移転される財
4,332,815 1,194,876 5,527,691
一定の期間にわたり移転される財
－ 1,465,359 1,465,359
顧客との契約から生じる収益
4,332,815 2,660,236 6,993,051
外部顧客への売上高 4,332,815 2,660,236 6,993,051
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益 14円88銭 15円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 425,067 431,759
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
425,067 431,759
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,574,839 28,574,839
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月10日
フジプレアム株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長井 完文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松山 元浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジプレアム株
式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から
令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジプレアム株式会社及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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