大栄環境株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大栄環境株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
大栄環境株式会社(E38148)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【会社名】 大栄環境株式会社
【英訳名】 Daiei Kankyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 文雄
【本店の所在の場所】 大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプ
ラザ
【電話番号】 078-857-6600
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 井上 吉一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 438,381,000円
（注） 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額
（会社法上の払込金額の総額）であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 大栄環境株式会社グループ本部
（兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッション
プラザ）
大栄環境株式会社関東営業部
（東京都港区港南二丁目４番８号大島ビル３階301号室）
大栄環境株式会社中部営業部
（愛知県名古屋市中区錦二丁目19番１号名古屋鴻池ビルディング
13階1305号室）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 218,100株
単元株式数100株
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、2022年12月の東証プライム市場への上場を記念して、2023年９月20日開催の当社取締役会におい
て導入することが決議された「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」（以下、「本制度」
といいます。）に基づき、大栄環境従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）の会員資格のある当
社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従業員」といいます。）に対し、
対象従業員の福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制
限付株式の取得機会を提供し、対象従業員の財産形成の一助とするとともに、対象従業員が当社株式を所有
することにより経営参画意識を高め、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2023年11月
９日開催の当社取締役会の決議に基づき行われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、当社及び当社の子会社から対象従業員に対して、譲渡制限
付株式として付与するための特別奨励金として支給した金銭債権（以下、「本特別奨励金」といいます。）
を対象従業員が本持株会に拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金の全部を当社に対し
て現物出資することで、自己株式が処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）されるものです。ま
た、当社は、割当予定先である本持株会との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当
契約（以下、「本割当契約」といいます。）を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対
象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付
株式に該当する予定であります。
また、対象従業員は、本持株会に係る大栄環境従業員持株会規約及び運営細則等（以下、「本持株会規約
等」といいます。）（注）に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自ら
の会員持分（以下、「譲渡制限付株式持分」といいます。）については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制
限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限される
こととなります。
（注） 本持株会は、2023年11月10日開催予定の本持株会の理事会において、本自己株式処分を受けるに先
立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改正を発議して、本持株会の会員に公告する予定で
あり、本持株会の会員からの書面による異議が３分の１以下の場合に、当該公告の日より２週間を
経過した日において、当改正は有効となります。
なお、本自己株式処分の対象となる当社普通株式の数は本有価証券届出書提出日における最大数であり、本
制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員2,181人へ、それぞれ100株を付与
するものと仮定して計算しています。実際に割り当てる処分株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者へ
の入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数及び拠出口数に応じて確
定する見込みです。
① 譲渡制限期間
2024年２月５日～2026年10月31日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）、割当予定先である本持株会
は、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式（以下、「本割当株式」といいます。）について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません（以下、「譲渡制限」といいます。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、以下のいずれかに該当する本割当株式の全部を無償取得します。この場合、当社は、本割当株
式の無償取得を行う旨及び無償取得を行う本割当株式の数を本持株会及び対象従業員に伝達するものと
し、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、当該時点において対象従業員の有する譲渡制限付株式
持分のうち当該無償取得が行われる本割当株式に応じた部分について、控除するものとします。
(1）本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」といいます。）の直後の時点をもって、
譲渡制限が解除されていない本割当株式
(2）下記④で定める譲渡制限を解除する時点の直後をもって、下記④の扱いの適用を受けた対象従業員
の有する譲渡制限付株式持分に応じた下記④の扱いに基づき本譲渡制限が解除されない本割当株式
(3）本譲渡制限期間中に対象従業員が本持株会への拠出口数を変更し、変更後の拠出口数が一定の口数
未満となった場合の本割当株式
③ 譲渡制限の解除
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当社は、対象従業員が本譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該
条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、期間
満了時点の翌営業日に、譲渡制限を解除いたします。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限
の 解除を行う旨及び譲渡制限の解除を行う本割当株式の数を本持株会に伝達するものとし、本持株会
は、本持株会規約等の定めに従い、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち
譲渡制限が解除された本割当株式に応じた部分について、本制度に基づかずに本持株会が取得した株式
に関して対象従業員が有する会員持分（以下、「通常株式持分」といいます。）に振り替えるものとい
たします。
④ 本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、本譲渡制限期間中に、定年その他、当社取締役会が正当と認める事由により、本持株会
を退会する場合（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会を含み
ます。以下同じ。）には、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（以下、「退会申請受付
日」といいます。）において対象従業員が有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の数に、
本自己株式処分の払込期日を含む月の翌月から対象従業員の退会申請受付日を含む月までの月数を32で
除した結果得られる数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り
捨てるものとします。）の本割当株式につき、退会申請受付日の翌営業日をもって、これに係る譲渡制
限を解除するものといたします。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除を行う旨及び
譲渡制限の解除を行う本割当株式の数を本持株会に伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約等の
定めに従い、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち譲渡制限が解除された本割当株式に応じた
部分について、対象従業員の通常株式持分に振り替えるものといたします。
⑤ 株式の管理に関する定め
本割当株式は、譲渡制限の履行を担保するため、本譲渡制限期間中は、本持株会がＳＭＢＣ日興証券株
式会社に開設した専用口座で管理されます。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、本割当
株式に関して対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と通常株式持分を分別して登録し、
管理するものといたします。
⑥ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社
取締役会の決議により、本自己株式処分の払込期日を含む月の翌月から当該承認の日を含む月までの月
数を32で除した結果得られる数に、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対
象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株
未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）の本割当株式につき、当該組織再編
等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日における対象従業員の
有する譲渡制限付株式持分に応じた譲渡制限が解除されない本割当株式の全部について、当然にこれを
無償で取得するものといたします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する
定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 218,100株 438,381,000 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 218,100株 438,381,000 ―
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行数は本有価証券届出書提出日における最大値であり、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社
及び当社の子会社の従業員2,181人へ、それぞれ100株を付与するものと仮定して計算しています。実際に割
り当てる処分株式の数及び発行総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対
する同意確認終了後の対象従業員数及び拠出口数に応じて確定する見込みです。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前
営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出した見
込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるた
め、払込金額は資本組入れされません。
４．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対し支給され、対
象従業員から本持株会に対して拠出される金銭債権であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2023年11月27日～
2,010 ― 50株 ― 2024年２月５日
2023年12月15日
（注）１．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。なお、本有価証券届
出書提出日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値であります。
３．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先である本持株会との間で本割当契約が締
結されない場合には、本自己株式処分は行われません。
４．本自己株式処分は、本制度に基づき、譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産
とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１
大栄環境株式会社 グループ本部
神戸ファッションプラザ
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当
事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 2,100,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 大栄環境従業員持株会
所在地 兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ
出資額 438,381,000円
当社及び当社の子会社の従業員が、当社株式を取得することで従業員の財産形成の一
組成目的
助とすること及び経営への参画意識の向上を図ることを目的とします。
主たる出資者、比率 当社及び当社の子会社の従業員（出資比率100％）
氏名 理事長 山田 真揮
業務執行組合員又はこれに類す 兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１
住所
る者に関する事項 神戸ファッションプラザ
職業の内容 当社の従業員
(2）提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社普通株式を218,100株（2023年11月９日現在）保有しています。
当社の従業員2,181名のうち４名が割当予定先の理事等（理事長１名、理事２名、監事１名）を
人事関係
兼任しております。
該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の会員に奨励金（本特別奨励金を含みま
資金関係
す。）を支給しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
（注）１．割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り、2023年11月９日現在のも
のであります。
２．大栄環境従業員持株会は当社及び当社の子会社の従業員を会員とする持株会であります。
３．割当予定先は、毎年２月末日をもって過去１年間の決算報告書を作成しており、監事の承認を得ています。
直近（2023年２月28日）の決算報告書によれば、割当予定先が保有する当社普通株式は1,436,400株でし
た。2023年２月28日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,816円で算出しますと、
出資額は、2,608,502,400円となります。
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本第三者割当は、本制度に基づき、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、本特別
奨励金が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会は、対象従業員から拠出され
た本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けるも
のです。
［本制度の仕組み］
① 当社及び当社の子会社は、対象従業員に本特別奨励金として金銭債権を支給します。
② 対象従業員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を通じて、本持株会の譲渡制限付株式持分口座へ入庫され、本譲
渡制限期間中の引出しが制限されます。
⑥ 譲渡制限解除後は本持株会の通常株式持分と同様に本割当株式を引き出すことができます。
本持株会は、十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーションや本制度への同意確認を行いま
す。本有価証券届出書に記載しました発行数は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会
社の従業員2,181人の全員が本持株会に加入し、本制度に同意した場合であって、その拠出口数が一定数以上であ
る場合の最大数を想定していますが、実際は本持株会への加入に至らない若しくは本制度に同意しない従業員又は
退職退会者や拠出口数が一定数未満である従業員が若干生じ得ますので、最終的に処分される当社普通株式の数は
最大数の想定より少なくなる可能性があります。
(3）割当予定先の選定理由
当社は、当社及び当社の子会社の従業員が、当社株式を取得することで従業員の財産形成の一助とすることに加
え、経営への参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、本持株会に対
して当社の株式を付与することにより、本持株会を通じて、当社及び当社の子会社の従業員に対して、譲渡制限付
株式を付与することを決定しました。様々な株式付与スキームを検討して参りましたが、本持株会を通じて当社普
通株式を一括付与する方法が多くの従業員を対象に最も効率的で維持費用も廉価であることに加え、本持株会の発
展は、当社及び当社の子会社の従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値を共有することに繋がると判断し、本持
株会を割当予定先として選定いたしました。
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(4）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 218,100株
本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員2,181人へ、それぞれ100株を付与す
るものと仮定して計算しています。実際に割り当てる株式数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入
者への本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込みであります。
(5）株式等の保有方針
本割当株式については、第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式に記載の通り、当社と本持株会
との間で本割当契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間、譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式の
引出が制限されることになります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、会員である各従業員の判断で、
本持株会の通常株式持分と同様に個人名義の証券口座に引き出し、株式を売却することが可能です。
(6）払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする
現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
(7）割当予定先の実態
本持株会は当社及び当社の子会社の従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員（以
下、「割当予定先関係者等」といいます。）が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことに
より経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下、「特定団体等」といいます。）には該当せ
ず、また、割当予定先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格（払込金額）は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主の価値を適正に表して
いると考えられることから、2023年11月８日（本自己株式処分を決議した取締役会の日（以下、「本取締役会決議
日」といいます。）の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である2,010円であ
るとしております。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直近の株価に依拠できないこ
とを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割当予定先
にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額の決定方法は、日本証券業
協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっております。
なお、取締役会に出席した監査役３名全員（うち社外監査役２名）は、当該払込金額について、
本自己株式処分が本制度の導入を目的としていること、及び当該払込金額が本取締役会決議日の前営業日の終値
であることに鑑み、割当先に特に有利な払込金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断
については適法である旨の意見を表明しています。
(2）処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分に係る処分数量につきましては、本有価証券届出書提出時点において、218,100株を予定してお
り、当該処分数量は本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員2,181人の全員が
持株会に加入し、本制度に同意した場合に見込まれる最大数であります。十分な周知期間を設けて本持株会未加入
者への入会プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募りますが、実際は本持株会への加入に至らない
若しくは本制度に同意しない従業員又は退職退会者が若干名生じ得ますので、処分数量及び払込金額の総額は、想
定より少なくなる可能性があります。
希薄化の規模は、2023年９月30日現在の発行済株式総数99,892,900株に対し、0.22％（2023年９月30日現在総議
決権数998,563個に対する割合は0.22％）です（比率は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。）。
本制度の導入は、当社及び当社の子会社の従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与する
ものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微である
と判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
神戸市東灘区御影中町３丁目２
ウイングトワ株式会社 61,399 61.48 61,399 62.29
番4-4703号
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
7,131 7.14 7,131 7.24
株式会社（信託口） 号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 2,882 2.88 2,882 2.92
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385632 WHARF, LONDON, E14 5JP,
2,719 2.72 2,719 2.76
（常任代理人 株式会社みずほ UNITED KINGDOM
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-1品
川インターシティＡ棟）
神戸市東灘区向洋町中２丁目9-
大栄環境従業員持株会 1,294 1.29 1,512 1.53
1
BNP PARIBAS
60, AVENUE J.F. KENNEDYL-
LUXEMBOURG/2S/JASDEC
1855 LUXEMBOURG
1,240 1.24 1,240 1.26
SECURITIES/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目
（常任代理人 香港上海銀行東
11-1）
京支店 カストディ業務部）
CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070,
PLATFORM 2 BERTRANGE, LUXEMBOURG
1,000 1.00 1,000 1.01
（常任代理人 シティバンク、 （東京都新宿区新宿６丁目27番
エヌ・エイ東京支店） 30号）
ONE CONGRESS STREET, SUITE
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
1, BOSTON, MASSACHUSETTS
809 0.81 809 0.82
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目
京支店 カストディ業務部）
11-1）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON
COMPANY 505001 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A
762 0.76 762 0.77
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15-1品
銀行決済営業部） 川インターシティＡ棟）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
UKUC UCITS CLIENTS NON
LONDON E14 5NT, UK
614 0.61 614 0.62
LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目
（常任代理人 香港上海銀行東
11-1）
京支店 カストディ業務部）
計 ― 79,854 79.93 80,072 81.22
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
上記のほか、当社が保有している自己株式33千株があります。
２．株式数は千株未満を切り捨てにて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」
及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載してお
ります。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年９月30
日現在の総議決権個数（998,563個）に自己株式取得により減少する議決権数（15,000個）と本自己株式処
分により増加する議決権数（2,181個）を加えた数（985,744個）で除した数値であります。ただし、減少す
る議決権数（15,000個）は、自己株式の買付けにおいて上限株数1,500,000株を取得した場合の個数を使用
しており、実際の取得株数により変動いたします。
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有価証券届出書（組込方式）
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第44期有価証券報告書、及び第45期第２四半期報告書（以下、「有価証券報告
書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券
届出書提出日（2023年11月９日）現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年11月９日）
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の第44期有価証券報告書の提出日（2023年６月28日）以後、本有価証券届出書提
出日（2023年11月９日）までの間において、以下の臨時報告書を2023年６月29日に関東財務局長に提出しておりま
す。
（2023年６月29日提出）
１ 提出理由
2023年６月27日開催の当社第44期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年６月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金34円
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役として金子文雄、井上吉一、大田成幸、大仲一正、村井一雅及び村上知子を選任する。
第３号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
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有価証券届出書（組込方式）
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 907,469 313 － （注）１ 可決 99.56
第２号議案
金子 文雄 816,815 90,966 － 可決 89.62
井上 吉一 882,686 20,186 4,910 可決 96.84
大田 成幸 882,681 20,191 4,910 （注）２ 可決 96.84
大仲 一正 879,383 23,488 4,910 可決 96.48
村井 一雅 889,003 18,779 － 可決 97.54
村上 知子 889,002 18,780 － 可決 97.54
第３号議案
取締役（社外取締役を除く）に対
889,972 17,810 － （注）１ 可決 97.64
する譲渡制限付株式の割当てのた
めの報酬決定の件
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出
席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
第３ 自己株式の取得状況
第44期有価証券報告書の提出日以降、本届出書提出日までの自己株式の取得等の状況は以下のとおりであります。
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2）取締役会決議による取得の状況
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年９月20日）での決議状況
1,500,000（上限） 3,750,000,000（上限）
（取得期間2023年９月21日～2024年９月20日）
報告月における取得自己株式（取得日） －月－日 － －
計 － － －
報告月末現在の累計取得自己株式 － －
自己株式取得の進捗状況（％） － －
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2023年９月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 99,892,900
保有自己株式数 33,048
（注） 「保有自己株式数」には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月28日
有価証券報告書
（第44期） 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年７月１日 2023年11月９日
四半期報告書
（第45期第２四半期） 至 2023年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
大栄環境株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 髙田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 直樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている大栄環境株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
最終処分場の資産除去債務の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は、最終処分場に係る資産除去債務
り）に記載のとおり、当連結会計年度末におい の見積りの検討を行うに当たり、主に以下の監査
て、最終処分場に係る資産除去債務7,107百万円 手続を実施した。
を連結貸借対照表に計上している。 ・廃棄物処理法及びその関係法令等の改廃、法規
会社及び連結子会社は、廃棄物の最終処分場を 制等の変化に留意して、取締役会等重要な会議
有しており、埋立終了後の維持管理費用を基礎と の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施し
して資産除去債務を算定している。 た。
維持管理費用は、最終処分場埋立終了以後、廃 ・環境省のホームページを閲覧し、廃棄物処理法
止時までの期間に発生が見込まれる処分場維持管 及びその関係法令等の改廃、法規制等の変化の
理に要する工事費、人件費及び浸出水処理設備運 状況を把握した。
転管理費用等で構成され、現行の「廃棄物の処理 ・主要な最終処分場を視察し、見積額の算定に重
及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理 要な影響を及ぼすような事象の発生有無を確認
法」という。）及びその関係法令等を前提に、 した。
「最終処分場維持管理積立金に係る維持管理費用 ・資産除去債務の見積計算資料が適切に作成され
算定ガイドライン」（以下、「ガイドライン」と ていることを確かめるために以下の手続を実施
いう。）を参考として施設ごとにその見積額を算 した。
出している。 ① ガイドラインに即して維持管理費用の計上
維持管理費用は、将来の見積りであるため、廃 について必要な項目が漏れなく検討されて
棄物処理法及びその関係法令等に改廃が行われた いることを確かめた。
場合や新たな法規制等の制定による規制の強化又 ② 上記項目別費用の妥当性について、実績値
は緩和があった場合、最終処分場の増設等による や外部データとの整合性を確認した。
状況の変化及び物価水準の重要な変動が見込まれ ③ 見積変更の要否を検討した資料を閲覧し、
る場合には、最終処分場埋立終了後の維持管理費 再計算を実施するとともに根拠となる証憑
用の見積額に影響を及ぼす可能性がある。 との照合を実施した。
維持管理費用は、最終処分場埋立終了以後、廃 ④ 会社が採用した予想インフレ率及び予想賃
止時までの長期に及ぶ期間に発生する費用の見積 金上昇率について、利用可能な外部データ
りであることから、その見積りに不確実性が伴い との整合性を確認した。
予想インフレ率等の決定には経営者の重要な判断
を伴うことから、当監査法人は、最終処分場の資
産除去債務の見積りを監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券届出書（組込方式）
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
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取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 髙田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 直樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている大栄環境株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第44期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、大栄環境株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
１．関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、持株会社として複数の関係会社株式を 当監査法人は、関係会社への投融資の評価の妥
保有しており、当事業年度末において関係会社株 当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
式7,386百万円を貸借対照表に計上している。 した。
また、関係会社長期貸付金として27,680百万円 ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資
を計上しており、これらの合計額は、総資産の 産額、若しくは超過収益力を反映させた実質価
26.3％を占めている。 額と取得原価の比較を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載 ・実質価額の基礎となる各関係会社の純資産額
のとおり、関係会社株式の減損処理の要否は取得 が、一般に公正妥当と認められる会計基準に準
原価と実質価額を比較することにより判定される 拠して作成された財務諸表を基礎として算定さ
が、買収により取得した会社の実質価額の算定に れているかを、各社の財務諸表分析を実施する
あたっては、純資産額に超過収益力が加味されて ことにより確かめた。
いるものがある。 ・実質価額に影響を及ぼす事象が発生している
実質価額が取得価額に比べ著しく低下している か、あるいは、発生可能性が高いかについて、
場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付 取締役会議事録等を閲覧するとともに、必要に
けられる場合を除いて相当の減額を行い、評価差 応じて経営者に質問を実施した。
額は当事業年度の損失として処理を行っている。 ・買収時に見込んだ前提の重要な変化の有無を確
また、関係会社への貸付金については、個別に かめるとともに、各社の業績と計画との比較検
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当処理 討を行うことにより、超過収益力の毀損がない
している。 かどうか検討した。
関係会社への投融資は、対象関係会社の将来の ・実質価額が著しく低下している関係会社株式及
事業計画等に基づいて評価されるが、当該事業計 び財政状態が悪化している関係会社への融資に
画の実現可能性は、経営環境の変化による不確実 ついて、回復可能性の判断及び回収不能見込額
性を伴うものであり、また、それらは経営者の判 の見積りに用いられた将来事業計画について、
断も介在するものである。 実行可能で合理的なものであるかどうかを検討
よって、当監査法人は関係会社への投融資の評 するため、以下の手続を追加実施した。
価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要 ① 対象会社の事業計画について、会社の取締
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判 役会で承認されたグループ全体の事業計画
断した。 との整合性を検討した。
② 対象会社の過去の売上実績及び損益の状況
を分析し、損益構造を理解するとともに、
事業計画への影響を理解した。
③ 対象会社の事業計画について、同種の事業
を行う他のグループ会社の利益構造との比
較分析を行った。
④ 対象会社の事業計画と業界動向に係る外部
データとの整合性を検討した。
２．最終処分場の資産除去債務の見積り
会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、最終処
分場に係る資産除去債務2,533百万円を貸借対照表に計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（最終処分場の資産除去債務の見積り）と実質的に
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
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有価証券届出書（組込方式）
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
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ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
大栄環境株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 髙田 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大栄環境株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社
の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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