レンゴー株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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レンゴー株式会社(E00659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 レンゴー株式会社
【英訳名】 Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 川本 洋祐
【本店の所在の場所】 大阪市福島区大開四丁目１番186号
(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場
所で行っている。)
大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー
【電話番号】 06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経本部長 山﨑 宏信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【電話番号】 03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】 理事 広報部長 佐藤 聖子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第２四半期 第156期 第２四半期
回次 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 413,506 452,874 846,080
経常利益 (百万円) 17,849 27,461 28,682
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 12,041 18,409 20,425
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 34,283 42,960 37,747
純資産額 (百万円) 385,384 425,350 385,732
総資産額 (百万円) 1,016,584 1,131,787 1,053,138
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.62 74.32 82.47
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.6 36.4 35.4
営業活動による
(百万円) 22,077 29,867 46,066
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 34,904 △ 30,365 △ 60,646
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,707 12,340 20,023
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 55,170 84,920 70,912
四半期末(期末)残高
第155期 第２四半期 第156期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.36 35.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業
の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、物価上昇の影響はあったものの、新型コロナウイルス
感染症の５類移行や政府による各種政策効果もあり、人流の増加、輸出や企業収益を背景とした設備
投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が続いた。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、段ボール需要の減少、低調な輸出も相まって、
生産量は前年を下回った。
段ボール業界においては、食品や通販・宅配分野は堅調に推移したものの、幅広い分野で需要が低
迷し、生産量は前年を下回った。
紙器業界においては、ギフト商品をはじめとする需要減により、生産量は前年を下回った。
軟包装業界においては、脱プラスチックの動きはあるものの、食品関係を中心とする底堅い需要に
支えられ、生産量は前年を上回った。
重包装業界においては、石油化学関連需要の減少により、生産量は前年を下回った。
以上のような状況のもとで、当社グループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーション
する「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極
的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。
2023年６月、軟包装事業の一段の拡充を目指しサン・トックス株式会社(東京都台東区)と三井化学
東セロ株式会社(東京都千代田区)のパッケージソリューション事業を統合して子会社化(新社名：
アールエム東セロ株式会社)することを決定したほか、８月には、朋和産業株式会社(千葉県船橋市)
が株式会社金羊社(東京都大田区)と丸福株式会社(石川県白山市)の水性フレキソ印刷事業を統合・一
元化し、環境配慮型製品等多様化するニーズに対応する体制を整備した。
また、10月には、紙器事業の経営効率の向上と競争力の強化を図るため富士包装紙器株式会社(滋
賀県蒲生郡日野町)と丸福株式会社が合併(新社名：富士丸福株式会社)した。
海外においては、４月、トライコー社(ドイツ)が最先端技術を駆使した新工場の建設を決定すると
ともに、５月には、トライウォール社(香港)が中国に設立した新会社において営業運転を開始するな
ど、重量物包装資材事業のさらなる拡充に取り組んだ。
ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げる当社グループと
して最も優先すべき課題であり、2030年度におけるＣＯ２排出量削減目標「2013年度比46％削減」に
向け、石炭使用ゼロを実現すべく、2026年に金津工場(福井県あわら市)、2027年には丸三製紙株式会
社(福島県南相馬市)の燃料をＬＮＧに転換する。
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この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は452,874百万円(前年同期比109.5％)、営業利益は
25,675百万円(同165.3％)、経常利益は27,461百万円(同153.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は18,409百万円(同152.9％)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、販売量の減少はあったが、製品価格の改定により増収増
益となった。
この結果、当セグメントの売上高は255,001百万円(同106.7％)、営業利益は17,956百万円
(同198.3％)となった。
主要製品の生産量は、次のとおりである。
(板紙製品)
板紙製品については、段ボール需要の減少に加え、低調な輸出の影響を受け、生産量は
1,221千t(同93.8％)となった。
(段ボール製品)
段ボール製品については、幅広い分野で需要が減少したことにより、段ボール2,128百万㎡
(同96.5％)、段ボール箱1,787百万㎡(同96.8％)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、製品価格の改定が寄与し増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は60,311百万円(同106.1％)、営業利益は2,282百万円(同
143.5％)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、石油化学関連需要の減少により、減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は22,422百万円(同98.6％)、営業利益は619百万円(同
99.2％)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、連結子会社が増加したこと等により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は97,723百万円(同126.3％)、営業利益は4,201百万円(同
119.1％)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、売上高は前年並みとなったが、運送事業の採算悪化等により減益
となった。
この結果、当セグメントの売上高は17,415百万円(同99.9％)、営業利益は502百万円(同
73.2％)となった。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 主に受取手形及び売掛金、有形固定資産および無形固
定資産の増加により、1,131,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ 78,649百万円増加した。
負債は、主に長短借入金や支払手形及び買掛金の増加により706,436百万円となり、前連結会計
年度末に比べ39,031百万円増加 した。
純資産は、 為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加や、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上による利益剰余金の増加により、425,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ
39,618百万円増加した。
この結果、自己資本比率は36.4％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇している 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は84,920百万円となり、前連
結会計年度末の残高と比べ14,008百万円増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであ
る。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加額は29,867百万円(前年同期に比べ7,790百万円の収入の増加)となっ
た。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益27,234百万円、減価償却費23,442百万円、売上債権の
増加額30,231百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は30,365百万円(前年同期に比べ4,539百万円の支出の減少)となっ
た。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出30,479百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加額は12,340百万円(前年同期に比べ10,633百万円の収入の増加)となっ
た。主な内訳は、長短借入金の純増額18,162百万円である。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変
更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。
１．当社の企業価値向上に向けた取組
当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して
最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづ
けてきた。
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当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、
ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッ
ケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓す
る「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指
し、持続的な企業価値の向上に努めていく。
２. 大規模買付行為に対する取組
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終
的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為
の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を
行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断す
るために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のた
めの時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてい
く。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,036百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はな
い。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社が増加したことにより、海外関連事業の販売実
績が著しく増加している。
この結果、当第２四半期連結累計期間における海外関連事業の販売実績は97,723百万円(前年同
期比126.3％)となった。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日)
東京証券取引所
普通株式 271,056,029 271,056,029 一単元(100株)
(プライム市場)
計 271,056,029 271,056,029 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 271,056 ― 31,066 ― 33,997
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２-11-３ 31,163 12.48
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１-８-12 29,566 11.84
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 9,562 3.83
住友生命保険(相) 東京都中央区八重洲２-２-１ 6,882 2.75
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１-２-１ 5,965 2.39
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 4,882 1.95
(東京都新宿区新宿６-27-30)
東京支店)
レンゴー社員持株会 大阪府大阪市北区中之島２-２-７ 4,414 1.76
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
U.S.A. 3,420 1.37
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２-15-１)
㈱ヤクルト本社 東京都港区海岸１-10-30 3,326 1.33
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,244 1.29
東京支店) (東京都新宿区６-27-30)
計 ― 102,428 41.04
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 31,163千株
㈱日本カストディ銀行 29,566千株
２ この他、当社所有の自己株式 21,481千株がある。
３ 2023年９月22日(報告義務発生日は2023年９月15日)三井住友信託銀行㈱から同社および他２名を共同保有者
とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2023年９月30日現在の
実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
株券等保
保有株券等
氏名又は名称 住所 有割合
の数(千株)
(％)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１-４-１ 3,266 1.20
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園１-１-１ 8,064 2.98
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９-７-１ 3,756 1.39
計 ― 15,087 5.57
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― 一単元(100株)
21,481,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 一単元(100株)
普通株式 43,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,492,564 一単元(100株)
249,256,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満株式
274,629
発行済株式総数 271,056,029 ― ―
総株主の議決権 ― 2,492,564 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再
信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式1,873,200株(議決権18,732個)が含
まれている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。
自己株式
レンゴー㈱ 96株
相互保有株式
㈱斎藤英次商店 31株
大陽紙業㈱ 68株
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市福島区大開
(自己保有株式)
21,481,300 ― 21,481,300 7.92
レンゴー㈱
４-１-186
千葉県柏市柏６-１-１
(相互保有株式)
900 ― 900 0.00
㈱斎藤英次商店 流鉄柏ビル３Ｆ
㈱堺商店 和歌山県有田市星尾216 10,000 ― 10,000 0.00
大阪府守口市佐太中町
大陽紙業㈱ 12,800 ― 12,800 0.00
６-18-１
日段㈱ 鳥取県鳥取市古海531 20,000 ― 20,000 0.00
計 ― 21,525,000 ― 21,525,000 7.94
(注) 上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ
銀行(信託口))が保有する当社株式1,873,200株を含めていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2023年
７月１日 至 2023年９月30日)および第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９
月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受け
ている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,532 86,321
※２ 275,992
受取手形及び売掛金 242,862
商品及び製品 43,293 45,307
仕掛品 5,980 6,214
原材料及び貯蔵品 37,980 35,384
その他 11,852 9,690
△ 938 △ 1,014
貸倒引当金
流動資産合計 413,564 457,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 312,926 321,012
△ 190,992 △ 195,520
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 121,933 125,492
機械装置及び運搬具
646,134 660,977
△ 519,417 △ 531,577
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 126,716 129,399
土地 132,570 134,816
リース資産
29,132 34,471
△ 12,501 △ 16,584
減価償却累計額
リース資産（純額） 16,631 17,887
建設仮勘定
19,077 25,275
その他 26,368 27,492
△ 20,334 △ 20,967
減価償却累計額
その他（純額） 6,034 6,524
有形固定資産合計 422,964 439,396
無形固定資産
※３ 27,215 ※３ 28,367
のれん
21,265 21,519
その他
無形固定資産合計 48,480 49,886
投資その他の資産
投資有価証券 138,850 153,900
長期貸付金 548 674
退職給付に係る資産 3,385 3,362
繰延税金資産 2,234 2,016
その他 24,037 25,589
△ 927 △ 936
貸倒引当金
投資その他の資産合計 168,129 184,606
固定資産合計 639,574 673,890
資産合計 1,053,138 1,131,787
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 150,709
支払手形及び買掛金 143,950
短期借入金 134,539 128,176
1年内償還予定の社債 10,110 10,010
リース債務 4,761 5,663
未払費用 33,728 37,728
未払法人税等 5,058 9,591
役員賞与引当金 274 -
35,809 34,418
その他
流動負債合計 368,231 376,298
固定負債
社債 80,065 80,060
長期借入金 162,774 189,993
リース債務 12,027 12,668
繰延税金負債 25,793 28,179
役員退職慰労引当金 812 737
役員株式給付引当金 599 767
工場移転費用引当金 363 345
退職給付に係る負債 13,542 14,185
3,195 3,201
その他
固定負債合計 299,174 330,138
負債合計 667,405 706,436
純資産の部
株主資本
資本金 31,066 31,066
資本剰余金 33,597 33,887
利益剰余金 252,677 268,122
△ 12,167 △ 12,554
自己株式
株主資本合計 305,174 320,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,467 43,070
繰延ヘッジ損益 - 2
為替換算調整勘定 28,325 44,491
3,827 3,550
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 67,621 91,114
非支配株主持分 12,937 13,714
純資産合計 385,732 425,350
負債純資産合計 1,053,138 1,131,787
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 413,506 452,874
341,954 364,823
売上原価
売上総利益 71,552 88,051
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 14,260 14,407
給料及び手当 17,148 19,147
のれん償却額 1,268 1,759
23,344 27,062
その他
販売費及び一般管理費合計 56,023 62,376
営業利益 15,528 25,675
営業外収益
受取利息 112 150
受取配当金 1,172 1,231
持分法による投資利益 797 1,162
2,237 1,975
その他
営業外収益合計 4,318 4,518
営業外費用
支払利息 883 1,541
1,114 1,191
その他
営業外費用合計 1,997 2,732
経常利益 17,849 27,461
特別利益
固定資産売却益 28 247
受取保険金 105 154
受取補償金 3,325 13
801 46
その他
特別利益合計 4,261 462
特別損失
固定資産除売却損 192 494
固定資産圧縮損 1,966 1
1,696 192
その他
特別損失合計 3,855 689
税金等調整前四半期純利益 18,256 27,234
法人税、住民税及び事業税
6,491 9,520
△ 861 △ 1,249
法人税等調整額
法人税等合計 5,630 8,270
四半期純利益 12,626 18,964
非支配株主に帰属する四半期純利益 584 555
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,041 18,409
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 12,626 18,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 919 7,684
繰延ヘッジ損益 - 2
為替換算調整勘定 13,707 11,328
退職給付に係る調整額 △ 319 △ 278
7,350 5,260
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 21,657 23,996
四半期包括利益 34,283 42,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,101 41,902
非支配株主に係る四半期包括利益 1,181 1,058
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,256 27,234
減価償却費 20,924 23,442
減損損失 508 11
のれん償却額 1,259 1,750
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 75
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 86 167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 413 576
受取利息及び受取配当金 △ 1,284 △ 1,381
支払利息 883 1,541
持分法による投資損益（△は益） △ 797 △ 1,162
投資有価証券売却損益（△は益） △ 777 0
投資有価証券評価損益（△は益） 69 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 20 △ 219
有形固定資産除却損 349 630
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,266 △ 30,231
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,752 1,949
仕入債務の増減額（△は減少） 6,438 3,923
1,444 5,538
その他
小計 27,690 33,697
利息及び配当金の受取額
2,139 2,251
利息の支払額 △ 830 △ 1,695
△ 6,921 △ 4,385
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,077 29,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,019 190
有形固定資産の取得による支出 △ 19,274 △ 30,479
有形固定資産の売却による収入 154 388
無形固定資産の取得による支出 △ 634 △ 220
投資有価証券の取得による支出 △ 146 △ 298
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,026 4
関係会社株式の取得による支出 △ 3,624 △ 3
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 38 199
長期貸付けによる支出 △ 6 △ 170
長期貸付金の回収による収入 43 23
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 13,412 -
よる支出
△ 10 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,904 △ 30,365
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,348 △ 1,994
長期借入れによる収入 21,049 37,218
長期借入金の返済による支出 △ 15,626 △ 17,062
社債の償還による支出 △ 5,059 △ 105
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 909
自己株式の売却による収入 53 918
配当金の支払額 △ 2,982 △ 2,982
リース債務の返済による支出 △ 1,766 △ 2,469
△ 307 △ 273
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,707 12,340
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,283 2,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,835 13,933
現金及び現金同等物の期首残高
57,835 70,912
5,171 74
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 55,170 ※１ 84,920
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
特耐王環保包装(滁州)有限公司、ＴＷアメリカ・パッケージング・ソリューションズ社については、新たに設
立したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
コルゲーティッド・ケース・ホールディングス社、コルゲーティッド・コンセプツ・カンパニー社について
は、清算結了したことにより第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。
日藤ダンボール㈱については、重要性が増したため当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
トライウォール・ブルガリア社については、新たに設立したため当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めている。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(株式報酬制度)
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性
をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入している。
また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。
なお、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度か
ら2025年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長した。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じている。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度720百万円、880千株、当第２四半期連
結会計期間1,618百万円、1,873千株である。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 ― 44 百万円
受取手形裏書譲渡高 24 百万円 30 百万円
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(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
パルテック(アジア)社 1百万円 1百万円
津山段ボール㈱ 1百万円 0百万円
合計 3百万円 2百万円
※２ 四半期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第２四半期
連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり四半期末日満期手形が当第２四半期連
結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 5,434百万円
支払手形 ― 2,753百万円
※３ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
のれん 27,250百万円 28,394百万円
負ののれん 35百万円 27百万円
差引 27,215百万円 28,367百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 57,609百万円 86,321百万円
預入期間が３か月を超える
△2,438百万円 △1,400百万円
定期預金
現金及び現金同等物 55,170百万円 84,920百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 2,982 12.00 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
(注) 2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に
対する配当金11百万円が含まれている。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 利益剰余金 2,982 12.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(注) 2022 年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に
対する配当金10百万円が含まれている。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 2,982 12.00 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会
(注) 2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に
対する配当金10百万円が含まれている。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月２日
普通株式 利益剰余金 2,994 12.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
(注) 2023 年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に
対する配当金22百万円が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
239,083 56,861 22,745 77,391 396,082 17,424 ― 413,506
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,013 355 1,597 3,437 6,403 14,110 △ 20,513 ―
又は振替高
計 240,097 57,216 24,342 80,829 402,485 31,534 △ 20,513 413,506
セグメント利益 9,053 1,590 624 3,526 14,794 686 47 15,528
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間にティム・パッケージング・システムズ社 (新社名：トライコー・パッ
ケージング・システムズ社) の持分を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めたこと等
により、第２四半期連結会計期間における「海外関連事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末
に比べ、70,922百万円増加している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外関連事業」セグメントにおいて、 第１四半期連結会計期間に ティム・パッケージング・シス
テムズ社 (新社名：トライコー・パッケージング・システムズ社) の持分を取得し、同社および同社の
子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、暫定的に算出したのれんの金額を計上していたが、前連結
会計年度末に取得原価の配分が完了したことから、6,427百万円を計上している。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
255,001 60,311 22,422 97,723 435,459 17,415 ― 452,874
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,317 307 1,681 2,880 6,187 13,918 △ 20,105 ―
又は振替高
計 256,319 60,618 24,103 100,604 441,646 31,333 △ 20,105 452,874
セグメント利益 17,956 2,282 619 4,201 25,059 502 113 25,675
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額113百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
地域別の内訳
報告セグメント
その他
合計
板紙・
※
軟包装 重包装 海外
(百万円)
紙加工 計
(百万円)
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
237,696 55,383 21,596 2,023 316,700 16,085 332,786
日本
1,386 175 1,006 39,453 42,021 732 42,753
アジア
1,270 8 29,854 31,132 31,132
ヨーロッパ ― ―
32 134 6,061 6,227 6,227
その他 ― ―
顧客との契約から生じる
239,083 56,861 22,745 77,391 396,082 16,818 412,900
収益を分解した情報
605
その他の収益 ― ― ― ― ― 605
239,083 56,861 22,745 77,391 396,082 17,424 413,506
外部顧客への売上高
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
地域別の内訳
報告セグメント
その他
合計
板紙・
※
軟包装 重包装 海外
(百万円)
紙加工 計
(百万円)
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
日本 254,815 58,803 21,217 1,915 336,751 16,683 353,435
アジア 186 583 998 38,560 40,328 111 40,440
ヨーロッパ ― 895 35 49,254 50,185 ― 50,185
その他 ― 28 170 7,993 8,193 ― 8,193
顧客との契約から生じる
255,001 60,311 22,422 97,723 435,459 16,795 452,254
収益を分解した情報
その他の収益 ― ― ― ― ― 620 620
外部顧客への売上高 255,001 60,311 22,422 97,723 435,459 17,415 452,874
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 48円62銭 74円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,041百万円 18,409百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
12,041百万円 18,409百万円
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 247,667千株 247,700千株
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めている(前第２四半期連結累計期間904千株、当第２四半期連結累
計期間1,204千株)。
２ 【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 配当金の総額 2,994百万円
(2) １株当たりの金額 12円00銭
(3) 効力発生日 2023年12月１日
(注) １ 2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
２ 2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式
に対する配当金22百万円が含まれている 。
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レンゴー株式会社(E00659)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
レンゴー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 武 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 慧 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るレンゴー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レンゴー株式会社及び連結子会社
の2023 年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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