株式会社千趣会 四半期報告書 第79期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社千趣会(E03092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社千趣会
【英訳名】 SENSHUKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶原 健司
【本店の所在の場所】 大阪市北区同心1丁目6番23号
【電話番号】 06-6881-3100(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営管理部長 水野 朋子
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区同心1丁目6番23号
【電話番号】 06-6881-3120
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営管理部長 水野 朋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
41,840 35,845 58,915
売上高 (百万円)
経常損失(△) (百万円) △ 6,130 △ 5,002 △ 7,889
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 8,670 △ 4,664 △ 10,976
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 8,182 △ 4,213 △ 11,020
24,857 17,805 22,019
純資産額 (百万円)
42,031 30,381 38,923
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 184.98 △ 99.66 △ 234.24
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
59.1 58.6 56.5
自己資本比率 (%)
第78期 第79期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 107.01 △ 29.93
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結
会計年度において営業損失81億39百万円、親会社株主に帰属する当期純損失109億76百万円と重要な損失を計上
し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失49億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失46億64百
万円と重要な損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。
なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)をご参照ください。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されたことにより
経済活動の正常化が進展したものの、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇に加え、
地政学リスクの上昇も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、仕入価格や物流費等の各種コストの増加に加え、物価上昇の加速に伴う消費者の節約
志向、低価格志向が高まり、厳しい経営環境となっております。また、通信販売業界におきましては、EC利用によ
る商品購入は定着化しておりますが、消費者の外出機会の増加による店舗利用の拡大と、通信販売業界への参入企
業の増加に伴い競争環境は厳しくなっております。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間においては、中期経営計画で掲げている「通信販売事業
のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施いたしまし
た。その効果は着実にあらわれてきておりますが、7~9月におけるカタログ配布部数減による受注減の影響が予
想以上に大きかったこと等により、ベースとなる実効会員数(12ヶ月以内にご購入いただいた方)が減少し、売上
高が前年同期を下回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は358億45百万円
(前年同期比14.3%減)、営業損失は49億58百万円(前年同期は63億16百万円の営業損失)、経常損失は50億2百
万円(前年同期は61億30百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は46億64百万円(前年同期は86
億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(通信販売事業)
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、当第3四半期連結累計期間において収益性の向上と
成長基盤の構築を目的に、販売促進費を高コストのカタログ中心のプロモーションからデジタルと融合させたプロ
モーションへシフトし、プロモーションの最適化を進めておりますが、カタログ配布部数の削減により費用は削減
されたものの、それに伴う売上減少をデジタルマーケティング施策では補いきれなかったことにより、当第3四半
期連結累計期間の売上高は313億26百万円(前年同期比15.1%減)、営業損失は52億29百万円(前年同期は65億56
百万円の営業損失)となりました。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、株主優待等に関連したノベルティの売上は拡大するものの、
企業の物流業務等の代行サービスの利用が想定より伸びず、当第3四半期連結累計期間の売上高は30億64百万円
(前年同期比12.0%減)、営業利益は20百万円(前年同期比86.4%減)となりました。
(保険事業)
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は3億
77百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は2億4百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
(その他)
子育て支援事業を行うその他の事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は10億76百万円(前年同期比4.6%
減)、営業利益は46百万円(前年同期は81百万円の営業損失)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85億42百万円減少し、303億81百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ80億85百万円減少し、165億2百万円となりました。これは、現金及び預
金が58億69百万円、未収入金が23億60百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形
固定資産が94百万円、無形固定資産が2億25百万円、投資その他の資産が1億36百万円それぞれ減少したことによ
り前連結会計年度末に比べ4億56百万円減少し、138億78百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ39億15百万円減少し、91億86百万円となりました。これは、電子記録債務
が28億79百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億13百万円減少し、
33億89百万円となりました。これは、長期借入金が4億40百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ42億13百万円減少し、178億5百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純損失46億64百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は58.6%とな
りました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
(コミットメントライン契約の変更)
当社は2017年12月28日付で締結した取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約(2018年10月
31日付の変更契約及び2020年8月11日付の第二変更契約及び2021年6月25日付の第三変更契約を含む)につい
て、2023年8月9日付で契約内容の一部を変更しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結貸借対照表関係)」
をご参照ください。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
52,056,993 52,056,993
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
52,056,993 52,056,993
計 - -
(注)当社は、2023年4月1日施行の東京証券取引所の規則改正に基づき、2023年9月22日の取締役会において、東京証
券取引所スタンダード市場への選択申請をすることについて決議しており、2023年10月20日付で東京証券取引所プ
ライム市場から同取引所スタンダード市場に移行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 52,056,993 - 100 - 25
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) -
5,251,300
普通株式 当社における標準となる株式
46,762,900 467,629
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
42,793
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
52,056,993
発行済株式総数 - -
467,629
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区同心
5,251,300 5,251,300 10.09
-
株式会社千趣会 1丁目6番23号
5,251,300 5,251,300 10.09
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
9,287 3,417
現金及び預金
1,940 1,969
受取手形、売掛金及び契約資産
6,871 7,001
商品及び製品
5,147 2,786
未収入金
1,423 1,532
その他
△ 82 △ 206
貸倒引当金
24,587 16,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,804 3,706
建物及び構築物(純額)
5,402 5,402
土地
123 127
その他(純額)
9,331 9,236
有形固定資産合計
無形固定資産
1,465 1,240
その他
1,465 1,240
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,417 2,584
投資有価証券
1,157 818
その他
△ 37 △ 1
貸倒引当金
3,538 3,401
投資その他の資産合計
14,335 13,878
固定資産合計
38,923 30,381
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
4,872 1,993
電子記録債務
2,465 2,438
買掛金
620 620
短期借入金
19 21
未払法人税等
589 379
契約負債
5
役員賞与引当金 -
31 195
賞与引当金
4,496 3,538
その他
13,101 9,186
流動負債合計
固定負債
3,285 2,845
長期借入金
6 6
退職給付に係る負債
510 538
その他
3,802 3,389
固定負債合計
16,903 12,575
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
30,084 30,084
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,108 △ 8,773
△ 2,953 △ 2,953
自己株式
23,122 18,457
株主資本合計
その他の包括利益累計額
286 517
その他有価証券評価差額金
51 253
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 1,516 △ 1,516
56 88
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,123 △ 657
20 6
非支配株主持分
22,019 17,805
純資産合計
38,923 30,381
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
41,840 35,845
売上高
21,856 17,979
売上原価
19,984 17,866
売上総利益
26,300 22,824
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 6,316 △ 4,958
営業外収益
22 21
受取利息及び配当金
124 147
債務勘定整理益
263 262
その他
410 432
営業外収益合計
営業外費用
34 34
支払利息
5 41
持分法による投資損失
106 185
支払手数料
139
違約金損失 -
79 76
その他
225 475
営業外費用合計
経常損失(△) △ 6,130 △ 5,002
特別利益
218
固定資産売却益 -
137
投資有価証券売却益 -
134
関係会社株式売却益 -
187
-
補助金収入
321 355
特別利益合計
特別損失
13 4
固定資産除売却損
172
固定資産圧縮損 -
2,840 99
減損損失
3,026 103
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 8,835 △ 4,751
法人税等 △ 161 △ 72
四半期純損失(△) △ 8,674 △ 4,679
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4 △ 14
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 8,670 △ 4,664
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純損失(△) △ 8,674 △ 4,679
その他の包括利益
231
その他有価証券評価差額金 △ 10
465 202
繰延ヘッジ損益
9 16
為替換算調整勘定
27 15
持分法適用会社に対する持分相当額
492 465
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 8,182 △ 4,213
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,177 △ 4,199
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 △ 14
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2022年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結
会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間に
おいても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改
善施策を講じております。
<業績改善施策>
A.通信販売事業の事業構造改革
①お客様のニーズの深い理解による提案力(誰に×何を)の向上
カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへ
シフトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利
率の改善を行う。
②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合
お客様の購買行動の分析により、紙施策(カタログ・チラシ・DM等)とデジタル施策のそれぞれの強みが生
きる最適な組合せを設計し、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できる
ツールとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲
得・コミュニケーションのツールとして効率的に活用する。
③お客様の継続利用・ファン化の促進
値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブラン
ドに対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。
④外部ECモール販売強化
大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社:外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネル
での売上獲得につなげる。
B.全社における収益改善の実行
①固定費削減
システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。
②事業領域等の整理
採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うこと
で、利益改善と成長性を確保する。
C.共創の深化・拡大
①JR東日本との協業の深化・拡大
JR東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JRE MALLにおける売上拡大、リアル店舗の出店強化を
行う他、JR東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。
②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大
買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会
員の継続率・購買頻度の向上につなげる。
③サービス・体験商材の販売強化
ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライ
フスタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。
④広告事業の強化
ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社
商品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現すると共に、売上・利益の拡大を図る。
資金面については、当第3四半期連結会計期間末において、現金及び預金34億17百万円を保有しております。
取引金融機関とはコミットメントライン契約を締結しており、2023年8月9日付で内容の見直し等について合意
し、本契約の財務制限条項を撤廃するとともに、総額80億円で契約しております。本契約の期間満了日は2024年
3月29日で、実行日から最長6ヶ月の借入が可能です。当該契約について、当第3四半期連結会計年度末におけ
る借入実行残高はございません。今後も継続的な支援が得られるように各金融機関と協議を行うことにより対応
してまいりますが、継続契約ができなかった場合に備え、当座借越契約枠として、一般当座借越契約20億円に特
殊当座借越契約55億円を加え、合計75億円を設定しております。なお、一般当座借越契約については期日の定め
がなく、特殊当座借越契約の契約期限は2024年10月31日となっております。特殊当座借越契約の更新について
は、「1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。いずれの当座借越契約も当
第3四半期連結会計年度末における借入実行残高はございません。なお、今後、更なる支援が必要となった場合
にも支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあ
り、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、金融機関か
らの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に
関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連
結会計年度の期末から適用しております。
(会計上の見積りの不確実性について)
当第3四半期連結会計期間末においては、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原
材料費高騰による物価の上昇、さらに世界的なインフレ抑制のための金融の引き締めが重なり、依然として先
行きは不透明な状況が続いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であ
ると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の
状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を与える可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を
締結しております。
コミットメントライン契約及び当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
コミットメントラインの総額 10,000百万円 8,000百万円
当座借越限度額 2,500 5,000
借入実行残高 - -
差引額 12,500 13,000
2.財務制限条項
前連結会計年度(2022年12月31日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵
触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及
び経常損益を損失としないこと。
(2)2022年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部
の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に
相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)
上記のコミットメントライン契約に付されていた財務制限条項については、総コミット金額の減額及び財
務制限条項の内容等の見直しを行った結果、取引金融機関と2023年8月9日付で合意し、撤廃しておりま
す。
3.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
㈱ディアーズ・ブレイン(借入債務) 3,222百万円 -百万円
(注)㈱ディアーズ・ブレインが金融機関からの借入について2023年3月31日付で全額弁済したことに伴い、当第3四半
期連結会計期間末の同社に対する保証債務はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 1,095百万円 549百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年3月30日
普通株式 187 4 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
通信販売
(注)1 計上額
法人事業 保険事業 計
事業
(注)2
売上高
36,883 3,483 344 40,712 1,128 41,840 41,840
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
184 30 214 0 215
- △ 215 -
売上高又は振替高
37,068 3,513 344 40,926 1,128 42,055 41,840
計 △ 215
セグメント利益又は
147 174
△ 6,556 △ 6,234 △ 81 △ 6,316 - △ 6,316
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「通信販売事業」セグメントにおいて、業績が計画を大幅に下回る状況にあることを踏まえ一部の資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第3四半期連結累
計期間において2,840百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
通信販売
(注)1 計上額
法人事業 保険事業 計
事業
(注)2
売上高
31,326 3,064 377 34,768 1,076 35,845 35,845
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
183 42 226 0 227
- △ 227 -
売上高又は振替高
31,510 3,107 377 34,995 1,077 36,073 35,845
計 △ 227
セグメント利益又は
20 204 46
△ 5,229 △ 5,005 △ 4,958 - △ 4,958
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。な
お、「その他」を構成していた化粧品製造販売事業については、当社の保有する株式会社ユイット・ラボラト
リーズの全株式を2022年4月1日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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株式会社千趣会(E03092)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
通信販売 (注)
法人事業 保険事業 計
事業
インテリア・雑貨 12,186 - - 12,186 - 12,186
ファッション 9,742 - - 9,742 - 9,742
ママ・ベビー・キッズ 5,078 - - 5,078 - 5,078
キャラクター 3,795 - - 3,795 - 3,795
業務受託 - 2,029 - 2,029 - 2,029
広告 - 599 - 599 - 599
その他 6,082 854 344 7,281 1,128 8,409
顧客との契約から
36,883 3,483 344 40,712 1,128 41,840
生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 36,883 3,483 344 40,712 1,128 41,840
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業
等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
通信販売 (注)
法人事業 保険事業 計
事業
インテリア・雑貨 10,659 - - 10,659 - 10,659
ファッション 7,700 - - 7,700 - 7,700
ママ・ベビー・キッズ 4,057 - - 4,057 - 4,057
キャラクター 3,164 - - 3,164 - 3,164
業務受託 - 1,568 - 1,568 - 1,568
広告 - 507 - 507 - 507
その他 5,744 988 377 7,110 1,076 8,187
顧客との契約から
31,326 3,064 377 34,768 1,076 35,845
生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 31,326 3,064 377 34,768 1,076 35,845
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
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株式会社千趣会(E03092)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △184円98銭 △99円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △8,670 △4,664
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△8,670 △4,664
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,870 46,808
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2023年9月29日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決
議し、下記のとおり売却いたしました。これにより、2023年12月期第4四半期連結会計期間において投資有価
証券売却益(特別利益)を計上いたします。
(1)投資有価証券の売却理由
保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため
(2)投資有価証券の売却の内容
①売却株式銘柄 :当社保有の上場有価証券3銘柄
②売却日 :2023年10月2日、2023年10月3日及び2023年10月12日
③投資有価証券売却益 :374百万円
(当座借越契約の更新)
当社は、2023年10月27日開催の取締役会決議に基づき、コミットメントライン契約が継続できなかった場合
に備え、取引金融機関と2023年11月7日に30億円の特殊当座借越契約について以下のとおり契約極度額の変更
と契約期間の更新を行っております。
借 入 先:株式会社三井住友銀行
契 約 極 度 額:5,500百万円
契 約 締 結 日:2023年11月7日
契 約 期 限:2024年10月31日
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社千趣会
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 正 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において重要な営業損失及び親会社株
主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半
期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実
性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社千趣会(E03092)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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