株式会社小松製作所 四半期報告書 第155期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社小松製作所(E01532)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第155期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社小松製作所
【英訳名】 KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 中尾 光男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 中尾 光男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第２四半期 第２四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高（注）３ 1,618,735 1,822,994 3,543,475
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (854,927 ) (923,443 )
税引前四半期（当期）純利益（注）４ （百万円） 227,759 288,020 476,434
当社株主に帰属する
162,568 205,548 326,398
四半期（当期）純利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (82,114 ) (100,121 )
当社株主に帰属する
（百万円） 399,409 396,868 422,459
四半期（当期）包括利益
株主資本 （百万円） 2,577,150 2,865,252 2,539,641
純資産額 （百万円） 2,712,279 3,016,812 2,677,955
総資産額
（百万円） 5,002,545 5,404,085 4,875,847
１株当たり
当社株主に帰属する 171.96 217.36 345.22
(円)
四半期（当期）純利益
（第２四半期連結会計期間） (86.85 ) (105.87 )
潜在株式調整後１株当たり
当社株主に帰属する （円） 171.94 217.34 345.18
四半期（当期）純利益
株主資本比率
（％） 51.5 53.0 52.1
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 25,535 187,313 206,474
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 85,321 △ 81,406 △ 169,518
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 45,614 △ 79,609 △ 66,613
現金及び現金同等物
（百万円） 320,824 317,287 289,975
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示して
います。
３．売上高には、消費税等は含まれていません。
４．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書
上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載しています。
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２【事業の内容】
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表を
もとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様
です。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）において、当社グループ（当社及び当社の
関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動は、次のとおりです。
（建設機械・車両事業セグメント）
[主要な会社の異動]
合併による連結除外（2023年４月）：小松（山東）建機有限公司
※ 2023年４月１日、小松機械製造（山東）有限公司が吸収合併しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスク
はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value
－ Together, to “The Next” for sustainable growth 」において、①イノベーションによる成長の加速、②稼
ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築を成長戦略の３本柱として掲げ、収益向上とESG課題解決の好循
環による持続的成長を目指すサステナビリティ経営を引き続き重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築
に向け、活動を進めています。
本中期経営計画の２年目となる2024年３月期の第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30
日）において、連結売上高は１兆8,230億円（前年同期比12.6％増加）となりました。建設機械・車両事業では、
中南米、欧州、アジアを中心に一般建機の需要が減少したものの、北米においては堅調に推移しました。また、鉱
山機械の需要も引き続き好調に推移しました。鉱山機械を中心とした機械の高稼働による部品・サービス売上げの
増加や、各地域での販売価格の改善や円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。産業機械他事業で
は、自動車産業向けの大型プレスの販売が増加したため、売上高は前年同期を上回りました。
利益については、固定費や資材価格上昇の影響はあるものの、各地域での販売価格の改善や円安の影響により、
営業利益は2,970億円（前年同期比40.3％増加）となりました。売上高営業利益率は前年同期を3.2ポイント上回る
16.3％、税引前四半期純利益は2,880億円（前年同期比26.5％増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は2,055億
円（前年同期比26.4％増加）となりました。
本年９月には、コマツレポート（統合報告書）において、収益向上とESG課題解決の好循環による持続的な成長
を着実に遂行するために策定したKPIの進捗状況などを開示しました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は１兆7,076億円（前年同期比13.4％増加）、セグメント利益は2,808億円（前年同期比49.7％増加）と
なりました。
中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行
システム（AHS）の導入を着実に進め、本年９月末時点の総稼働台数は累計673台となりました。建設・鉱山機械
のカーボンニュートラル化については、電動化建機の市場導入元年として、リチウムイオンバッテリーを搭載し
た３トンクラスの電動ミニショベル「PC33E-6」を欧州市場へ導入開始し、電動マイクロショベル「PC05E-1」や
20トンクラスの電動ショベル「PC200LCE/210LCE-11」の市場導入に向けても取り組みました。また、電動化建機
以外の分野においてもカーボンニュートラル実現に向けて研究開発を進めており、水素活用の一環として、燃料
に水素を最大50％混合した発電を可能とする水素混焼発電機の製品化に取り組み、９月に小山工場へ初号機を導
入しました。自動化・自律化・遠隔操作化については、ガイダンス・セミオート機能搭載のコンテナ用フォーク
リフトの開発を進めました。
「稼ぐ力の最大化」では、都市土木作業に特化して仕様を最適化した油圧ショベルCEシリーズ「PC200-10M0」の
導入地域拡大のため、ブラジル現地工場での量産開始に向けて取り組みました。
「レジリエントな企業体質の構築」では、クロスソースの重要な生産拠点として品質管理（TQM）活動による体
制強化に取り組んできたバンコックコマツ㈱が「2023年度デミング賞」を受賞しました。
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建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）
（金額単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増 減
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
金 額 増減率 ％
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
日本 140,591 153,075 12,484 8.9％
北米 380,871 459,444 78,573 20.6％
中南米 257,173 317,150 59,977 23.3％
米州 638,044 776,594 138,550 21.7％
欧州 134,748 158,344 23,596 17.5％
CIS 70,718 36,971 △33,747 △47.7％
欧州・CIS 205,466 195,315 △10,151 △4.9％
中国 39,216 32,273 △6,943 △17.7％
アジア※ 214,369 223,939 9,570 4.5％
オセアニア 145,261 176,518 31,257 21.5％
アジア※・オセアニア 359,630 400,457 40,827 11.4％
中近東 40,354 46,041 5,687 14.1％
アフリカ 79,188 99,043 19,855 25.1％
中近東・アフリカ 119,542 145,084 25,542 21.4％
合計 1,502,489 1,702,798 200,309 13.3％
※ 日本及び中国を除きます。
地域別の概況は以下のとおりです。
（日本）
日本では、新車需要が前年同期並みに推移しており、販売価格の改善などの影響もあり、売上高は前年同期を
上回りました。
（米州）
北米では、一般建機の需要は、金利上昇の影響で住宅建設向けの減少傾向があるものの、レンタル、インフ
ラ、エネルギー関連向けが引き続き堅調に推移しました。加えて、鉱山機械の需要が好調に推移したことや販売
価格の改善の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。中南米では、経済の先行き不透明感などにより一
般建機の需要が減少したものの、鉱山機械の需要は好調に推移しました。鉱山機械の部品・サービス売上げの増
加や販売価格の改善の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。
（欧州・CIS）
欧州では、金利上昇の影響で、主要市場の一つである英国やイタリアなどを中心に一般建機の需要が減少した
ものの、円安や販売価格の改善の影響により、売上高は前年同期を上回りました。CISでは、ウクライナ情勢に
起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響から、売上高は前年同期を下回りました。
（中国）
中国では、不動産市況の低迷などに起因した経済活動の停滞により、需要が低迷したことから、売上高は前年
同期を下回りました。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、インドネシア、タイ、ベトナムなどで、公共事業予算執行遅れや経済の先行き不透明感により、
一般建機の需要が減少したものの、インドネシアにおける鉱山機械需要が引き続き堅調に推移しました。円安の
影響もあったことから、売上高は前年同期を上回りました。オセアニアでは、鉱山機械及び一般建機の需要が前
年同期並みに推移したことに加え、部品・サービス売上げが増加したこともあり、売上高は前年同期を上回りま
した。
（中近東・アフリカ）
中近東では、サウジアラビアやUAEなどの産油国でのプロジェクトや、トルコの復興需要などにより、一般建
機の需要が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。アフリカでは、鉱山機械及び一般建機
の需要が堅調に推移したことに加え、部品・サービス売上げが増加したこともあり、売上高は前年同期を上回り
ました。
なお、建設機械・車両事業セグメントの生産規模は、約１兆8,730億円（販売価格ベース、連結ベース）でし
た。
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② リテールファイナンス事業セグメント
金利上昇や円安の影響により、売上高は475億円（前年同期比14.5％増加）となりました。セグメント利益
は、前年同期に北米で計上した貸倒引当金の戻入益がなくなったことなどもあり、130億円（前年同期比12.5％
減少）となりました。
③ 産業機械他事業セグメント
自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械において、大型プレスの販売が増加したため、売上高は850
億円（前年同期比1.6％増加）となりました。セグメント利益は、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業に
おいて、世界的な半導体需要の減少による影響を受けたことなどにより、44億円（前年同期比59.8％減少）とな
りました。ギガフォトン㈱では、2022年７月より着手していた生産棟の新社屋が竣工し、将来的なエキシマレー
ザー関連事業の需要増加に対応するため、生産能力の2.5倍増強（2020年度比）を図りました。
なお、産業機械他事業セグメントの生産規模は、約1,121億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）の財政状態は、米ドルなどに対して為替が前連結会計年度末
（2023年３月31日）に比べ円安となったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前連結会計年度末に比
べ5,282億円増加の５兆4,041億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ988億円増加の１兆
1,525億円となりました。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ3,256億円増加の２兆8,653億円となりまし
た。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加の53.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、四半期純利益
などにより、1,873億円の収入（前年同期比1,618億円の収入増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、固定資産の購入などにより、814億円の支出（前年同期比39億円の支出減少）となりました。財務活動に
よるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還などにより、796億円の支出（前年同期は456億円の収
入）となりました。各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第２四
半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ273億円増加し、3,173億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はあり
ません。
なお、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成
績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も
一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算
定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の
見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を与える可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は488億円です。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又
は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,955,000,000
計 3,955,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない
東京証券取引所
普通株式 973,810,620 973,810,620 当社における
プライム市場
標準となる株式
単元株式数100株
計 973,810,620 973,810,620 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年９月１日
359,690 973,810,620 676 72,795 676 142,814
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当
発行価格 3,760円
資本組入額 1,880円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人 計88名
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 162,687 17.19
(信託口)
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 66,954 7.07
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
240 GREENWICH STREET, 8TH FLOOR WEST,
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
NEW YORK, NY 10286 U.S.A. 24,560 2.59
RECEIPT HOLDERS
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT–TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
02171, U.S.A. 23,602 2.49
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号）
営業部）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 22,352 2.36
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 22,200 2.34
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信
21,301 2.25
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505223
02101 U.S.A. 14,601 1.54
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号）
営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 13,121 1.38
営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 12,318 1.30
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
計 － 383,700 40.54
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載してい
ます。
２．上記のほか、当社が所有している自己株式27,422千株があります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、全数が信託業務に係る株式です。
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４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者である日興アセットマネジメント株式会
社が連名により、2020年９月23日付で、当社株式の大量保有報告書を提出していますが、2023年９月30日現
在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載し
ています。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2020年９月15日現在）
発行済株式総
保有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する割
（株）
合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 29,750,700 3.06
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 21,060,300 2.16
計 － 50,811,000 5.22
５．野村アセットマネジメント株式会社が、2022年５月20日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.
４を提出していますが、2023年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2022年５月13日現在）
発行済株式総
保有株式数
数に対する割
氏名又は名称 住所
（株）
合（％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 50,169,400 5.16
計 － 50,169,400 5.16
６．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者９名が連名により、2022年６月21日付で、当社株式の大
量保有報告書の変更報告書No.３を提出していますが、2023年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2022年６月15日現在）
発行済株式総
保有株式数
数に対する割
氏名又は名称 住所
（株）
合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 17,755,737 1.82
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ド
ブラックロック・アドバイザーズ・
16,128,254 1.66
エルエルシー ライブ 251
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ド
ブラックロック・インベストメン
2,333,771 0.24
ト・マネジメント・エルエルシー ライブ 251
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン
ブラックロック（ネザーランド）BV 2,579,836 0.27
１
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
3,166,328 0.33
ジャーズ・リミテッド
ブラックロック（ルクセンブルグ）
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A
1,108,400 0.11
エス・エー
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブ
ブラックロック・アセット・マネジ
6,551,766 0.67
メント・アイルランド・リミテッド リッジパーク ２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・スト
ブラックロック・ファンド・アドバ
14,636,900 1.50
イザーズ リート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・スト
ショナル・トラスト・カンパニー、
13,606,302 1.40
リート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 1,922,443 0.20
テッド
計 － 79,789,737 8.20
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
－ における標準となる株式
普通株式 27,422,600
単元株式数100株
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
普通株式
875,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 944,633,200 9,446,332 同上
単元未満株式 普通株式 879,220 － 同上
発行済株式総数 973,810,620 － －
総株主の議決権
－ 9,446,332 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）
含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社小松製作所 東京都港区赤坂二丁目３番６号
27,422,600 - 27,422,600 2.81
栃木県宇都宮市平出工業団地38番地
コマツ栃木株式会社（注）１ 287,000 13,900 300,900 0.03
12
北海道帯広市西二十四条北一丁目
コマツ道東株式会社 300,000 - 300,000 0.03
３番４号
秋田県秋田市川尻大川町９番48号
コマツ秋田株式会社 （注）１ - 96,700 96,700 0.00
コマツ淡路株式会社 （注）１ 兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号 - 96,300 96,300 0.00
コマツ山陰株式会社 （注）１ 島根県松江市東津田町1876番地 10,000 23,900 33,900 0.00
コマツ茨城株式会社 （注）１ 茨城県水戸市吉沢町358番地の１ - 32,400 32,400 0.00
静岡県浜松市西区桜台一丁目６番
浜松小松フォークリフト株式会社
6,000 - 6,000 0.00
15号
静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目
静岡小松フォークリフト株式会社 3,800 - 3,800 0.00
31番４号
大分小松フォークリフト株式会社 大分県大分市豊海四丁目２番12号
3,000 - 3,000 0.00
宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957
コマツ宮崎株式会社 （注）１ - 2,300 2,300 0.00
番地12
山形県山形市流通センター一丁目
山形小松フォークリフト株式会社
300 - 300 0.00
２番地の１
計
－ 28,032,700 265,500 28,298,200 2.90
（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）
です。
２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の
割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用
語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至
2023年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
株式会社小松製作所及び連結子会社
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2023年３月31日）
（2023年９月30日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 ※16 289,975 317,287
受取手形及び売掛金 ※１，３，10 1,111,913 1,117,992
棚卸資産 ※４ 1,227,208 1,491,518
207,479 248,316
その他の流動資産 ※15，16，17
流動資産合計 2,836,575 58.2 3,175,113 58.8
※１，３，10，
長期売上債権 569,691 11.7 659,650 12.2
16
投資
関連会社に対する投資及び貸付金
52,325 55,702
投資有価証券
※５ 10,556 11,172
3,418 3,736
その他
投資合計
66,299 1.4 70,610 1.3
有形固定資産
－減価償却累計額（前連結会計年度末1,018,981
836,442 17.1 881,080 16.2
百万円、当第２四半期連結会計期間末
1,075,374百万円）控除後
オペレーティングリース使用権資産 61,052 1.3 68,121 1.3
営業権 207,060 4.2 226,379 4.2
その他の無形固定資産 ※６ 167,292 3.4 172,027 3.2
繰延税金及びその他の資産 ※15，16，17 131,436 2.7 151,105 2.8
資産合計 4,875,847 100.0 5,404,085 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2023年３月31日）
（2023年９月30日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務 ※16 310,738 412,698
長期債務
※16 176,835 84,829
－１年以内期限到来分
支払手形及び買掛金
※１，７ 362,360 348,673
未払法人税等 64,495 67,040
短期オペレーティングリース負債 17,878 19,368
※10，15，16，
439,355 508,674
その他の流動負債
17
流動負債合計 1,371,661 28.1 1,441,282 26.7
固定負債
長期債務 ※16 566,189 655,019
退職給付債務 90,348 94,169
長期オペレーティングリース負債 44,913 50,574
※10，15，16，
124,781 146,229
繰延税金及びその他の負債
17
固定負債合計 826,231 17.0 945,991 17.5
負債合計 2,197,892 45.1 2,387,273 44.2
契約残高及び偶発債務 ※14
（純資産の部）
資本金
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第２四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末： 69,660 70,336
973,450,930株
当第２四半期連結会計期間末：
973,810,620株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
945,594,299株
当第２四半期連結会計期間末：
945,973,343株
資本剰余金
135,886 136,516
利益剰余金
利益準備金 48,508 48,670
その他の剰余金 2,114,789 2,247,591
その他の包括利益（△損失）累計額 ※９，15 219,951 411,271
自己株式
－取得価額
前連結会計年度末：
△49,153 △49,132
27,856,631株
当第２四半期連結会計期間末：
27,837,277株
株主資本合計 2,539,641 52.1 2,865,252 53.0
非支配持分 138,314 2.8 151,560 2.8
純資産合計
2,677,955 54.9 3,016,812 55.8
負債及び純資産合計 4,875,847 100.0 5,404,085 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百分比 百分比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
※９，10，12,
売上高
1,618,735 100.0 1,822,994 100.0
15
※６，８，９,
売上原価 1,147,450 70.9 1,237,198 67.9
15
販売費及び一般管理費 ※６，８，11 258,534 16.0 287,853 15.8
△1,117 △0.1 △967 △0.1
その他の営業収益（△費用）
営業利益
211,634 13.1 296,976 16.3
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金 5,012 0.3 9,187 0.5
支払利息 △10,892 △0.7 △25,003 △1.4
※５，８，９，
22,005 1.4 6,860 0.4
その他（純額）
15
合計
16,125 1.0 △8,956 △0.5
税引前四半期純利益 227,759 14.1 288,020 15.8
法人税等 ※９
当期分 63,806 86,957
繰延分 △4,939 △12,318
合計
58,867 3.6 74,639 4.1
持分法投資損益調整前四半期純利益 168,892 10.4 213,381 11.7
持分法投資損益 2,072 0.1 3,833 0.2
四半期純利益 170,964 10.6 217,214 11.9
8,396 0.5 11,666 0.6
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
162,568 10.0 205,548 11.3
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
※13
基本的 171.96円 217.36円
希薄化後 171.94円 217.34円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 170,964 217,214
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定
※９ 247,983 203,687
年金債務調整勘定 ※８，９ 279 393
△38 △765
未実現デリバティブ評価損益 ※９，15
合計 248,224 203,315
四半期包括利益
419,188 420,529
19,779 23,661
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益
399,409 396,868
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百分比 百分比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
※９，10，12,
売上高 854,927 100.0 923,443 100.0
15
※６，８，９,
売上原価
602,049 70.4 625,957 67.8
15
販売費及び一般管理費
※６，８，11 134,495 15.7 146,351 15.8
△311 △0.0 △1,180 △0.1
その他の営業収益（△費用）
営業利益 118,072 13.8 149,955 16.2
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金
2,776 0.3 4,700 0.5
支払利息
△6,220 △0.7 △13,043 △1.4
※５，８，９，
656 0.1 △1,760 △0.2
その他（純額）
15
合計 △2,788 △0.3 △10,103 △1.1
税引前四半期純利益 115,284 13.5 139,852 15.1
法人税等 ※９
当期分
39,509 51,808
繰延分 △10,157 △15,852
合計 29,352 3.4 35,956 3.9
持分法投資損益調整前四半期純利益 85,932 10.1 103,896 11.3
持分法投資損益 1,027 0.1 1,647 0.2
四半期純利益
86,959 10.2 105,543 11.4
4,845 0.6 5,422 0.6
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
82,114 9.6 100,121 10.8
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ※13
基本的 86.85円 105.87円
希薄化後 86.84円 105.86円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 86,959 105,543
その他の包括利益－税控除後
外貨換算調整勘定
※９ 50,458 46,909
年金債務調整勘定
※８，９ 103 142
1,102 552
未実現デリバティブ評価損益 ※９，15
合計 51,663 47,603
四半期包括利益
138,622 153,146
7,813 8,124
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益
130,809 145,022
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(3)【四半期連結純資産計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（金額：百万円）
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
包括利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 合計 持分 合計
利益 その他の (△損失)
累計額
準備金 剰余金
期首残高
69,393 139,572 47,903 1,902,501 122,414 △49,272 2,232,511 123,766 2,356,277
現金配当
※19 △52,963 △52,963 △7,458 △60,421
利益準備金への振替
178 △178 － －
持分変動及びその他
△3,903 1,476 △77 △2,504 △1,061 △3,565
四半期純利益
162,568 162,568 8,396 170,964
その他の包括利益
※９ 236,841 236,841 11,383 248,224
（△損失）－税控除後
新株予約権の行使 ※11 △49 △49 △49
自己株式の購入等 △17 △17 △17
自己株式の売却等 51 180 231 103 334
譲渡制限付株式報酬 ※11 267 265 532 532
四半期末残高 69,660 135,936 48,081 2,011,928 360,731 △49,186 2,577,150 135,129 2,712,279
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（金額：百万円）
その他の
利益剰余金
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
包括利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 合計 持分 合計
(△損失)
利益 その他の
累計額
準備金 剰余金
期首残高
69,660 135,886 48,508 2,114,789 219,951 △49,153 2,539,641 138,314 2,677,955
会計基準アップデート
2016-13適用による累積 ※１，３ △1,634 △1,634 △126 △1,760
影響額－税控除後
現金配当 ※19 △70,950 △70,950 △10,283 △81,233
利益準備金への振替 162 △162 － －
持分変動及びその他 4 4 △6 △2
四半期純利益 205,548 205,548 11,666 217,214
その他の包括利益
※９ 191,320 191,320 11,995 203,315
（△損失）－税控除後
新株予約権の行使 ※11 △54 △54 △54
自己株式の購入等 △25 △25 △25
自己株式の売却等
8 46 54 54
譲渡制限付株式報酬
※11 676 672 1,348 1,348
四半期末残高
70,336 136,516 48,670 2,247,591 411,271 △49,132 2,865,252 151,560 3,016,812
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益
170,964 217,214
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物
の増加（純額）への調整
減価償却費等
73,075 76,444
法人税等繰延分 △4,939 △12,318
投資有価証券評価損益及び減損 △358 28
固定資産売却損益
△251 △600
固定資産廃却損 1,094 1,169
未払退職金及び退職給付債務の増減 812 △276
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減 △378 52,112
棚卸資産の増加 △168,312 △141,238
支払手形及び買掛金の減少
△3,432 △34,006
未払法人税等の増減 △15,609 1,215
△27,131 △145,429 27,569 △29,901
その他（純額）
営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額） 25,535 187,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入 △86,257 △88,717
固定資産の売却 8,958 7,510
投資有価証券等の購入
△1,406 △165
子会社株式及び事業の売却（現金流出額との純額） 12,295 －
子会社及び持分法適用会社株式等の取得
△18,000 －
（現金取得額との純額）
△911 △34
その他（純額）
投資活動による現金及び現金同等物の減少（純額） △85,321 △81,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達 301,968 230,902
満期日が３カ月超の借入債務の返済 △338,515 △273,270
満期日が３カ月以内の借入債務の増加（純額） 145,087 43,815
配当金支払 △52,963 △70,950
子会社の株式発行による収入
2,012 －
△11,975 △10,106
その他（純額）
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額） 45,614 △79,609
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
19,636 1,014
現金及び現金同等物純増加額
5,464 27,312
315,360 289,975
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高
320,824 317,287
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
（注） 前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書を当第２四半期連結累計期間の表示にあわせ
て組替再表示しています。
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四半期連結財務諸表に関する注記
１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
四半期連結財務諸表の作成基準
① 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会
計基準」）に準拠して作成しています。
② 当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられてい
ます。それらは主として注記22「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準に
ついて」で述べられている日米会計基準の相違によるものです。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸
表を作成しています。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録しました。また、
1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会
社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報
告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止しました。
重要な会計方針
新たに適用した会計基準
米国財務会計基準審議会は、2016年６月に会計基準アップデート2016-13「金融商品－信用損失：金融商品に
関する信用損失の測定」を発行しました。同アップデートは、多くの金融資産について、発生損失モデルではな
く予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、対象となる
金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失をただちに認識することになります。当社グルー
プは、同アップデートを2023年４月１日より開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用してい
ます。同アップデートの適用にあたり、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用
アプローチにより1,634百万円を期首の利益剰余金から減額しています。詳細は、注記３「売上債権及び信用損
失引当金」に記載しています。
米国財務会計基準審議会は、2022年９月に会計基準アップデート2022-04「サプライヤー・ファイナンス・プ
ログラムに係る債務の開示」を発行しました。同アップデートは、製品やサービスの購入時にサプライヤー・フ
ァイナンス・プログラムを利用する企業に対し、プログラムの主要な条件や期末の債務残高に関する情報、期首
から期末までの変動を開示することを要求しています。当社グループは、同アップデートのプログラムの主要な
条件や期末の債務残高に関する情報の開示要求について、2023年４月１日より開始する連結会計年度及びその四
半期連結会計期間から適用しています。なお、同アップデートのうち、期首から期末までの変動の開示要求につ
いては、2023年12月16日以降開始する連結会計年度から適用されます。同アップデートの適用が、当社グループ
の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。詳細は、注記７「買入債務」に記載しています。
上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はありません。
なお、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営
成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今
後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積
額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含ん
だ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
２．補足的キャッシュ・フロー情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
現金支出項目
利息支払額 11,105 24,215
法人税等支払額（純額） 89,319 96,394
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３．売上債権及び信用損失引当金
① ポートフォリオ・セグメント
当社グループは、売上債権及び信用損失引当金を事業セグメント別に管理しており、ポートフォリオ・セグメ
ントも同様に「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３つに区分しています。
建設機械・車両及び産業機械他セグメントにおいては、主に顧客への製品、補給部品、サービス等の販売対価
として計上した売掛金や受取手形を保有しています。これらの売上債権は概ね１年以内に代金の回収が行われる
ため、回収不能により損失が発生する可能性は低いと考えています。
リテールファイナンスセグメントにおいては、主に建設・鉱山機械購入時における顧客の一時的な資金負担を
平準化する目的で、割賦販売及び販売型リースを提供しています。当社グループは、融資対象の機械に対し担保
権を設定するなどして、リテールファイナンスに係る売上債権（以下、「リテールファイナンス債権」）の保全
に努めています。当社グループの回収努力にもかかわらず債務不履行の状況を解消できなかった場合は、各国の
法的要件を満たしたうえで、当該融資対象の機械を回収し、当社グループの販売網を通じて第三者に販売するこ
とができます。リテールファイナンス債権は、回収が長期間に及ぶうえに、信用損失見積額の算定及び担保によ
る回収可能見込額の算定には不確実性が伴います。当社グループは過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連す
る経済指標を加味した予想信用損失率を用いて、リテールファイナンス債権に対する信用損失引当金を計上して
います。リテールファイナンス債権の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる範囲を超える期
間については、過去の貸倒実績に基づいて残存期間の信用損失を見積もっています。また、顧客の財政状況の悪
化や支払い遅れの長期化等により回収可能性に懸念があると判断されるリテールファイナンス債権に対しては、
顧客ごとの信用状況や未回収債権の状況調査及び担保となる機械の市場価格調査を行い、入手可能な情報に基づ
いて信用損失引当金を個別に計上しています。なお、当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023
年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）において、信用損失見
積額の算定方法に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の信用損失引当金の変動は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
建設機械・車両 リテールファイナンス 産業機械他
百万円 百万円 百万円
信用損失引当金の変動：
期首残高 7,325 15,160 170
会計基準適用に伴う調整 562 1,676 －
当期繰入（△戻入） 1,716 1,078 99
貸倒償却 △59 △886 △112
1,992 2,071 146
その他
期末残高 11,536 19,099 303
売上債権：
期末残高 641,390 1,122,354 44,836
当第２四半期連結会計期間におけるセグメント別の信用損失引当金の変動は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
建設機械・車両 リテールファイナンス 産業機械他
百万円 百万円 百万円
信用損失引当金の変動：
期首残高 10,808 18,650 209
当期繰入（△戻入） 590 382 95
貸倒償却 △32 △532 △2
170 599 1
その他
期末残高 11,536 19,099 303
売上債権：
期末残高 641,390 1,122,354 44,836
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建設機械・車両及び産業機械他のセグメントに区分される売上債権は、回収期間が短く、回収不能となるリス
クが低いため、以降の記載を省略しています。
② 売上債権の信用の質
当社グループは、リテールファイナンス債権について、支払期日より30日経過後も支払いが滞っている場合、
延滞債権として認識しています。また、リテールファイナンス債権は、地域ごとに信用リスクの評価及び測定方
法が類似しているため、当社グループではそれらの債権を地域別に細分化しています。
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）における経過日数別・組成年度別のリテールファイナンス債
権残高は次のとおりです。
（百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
地域 組成年度
合計
2018年度
経過日数 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度
以前
日本
期日内及び30日以下 7,635 11,765 8,308 6,770 3,400 1,175 39,053
31日－90日 － － － － － 1 1
90日超 － 2 － 9 － － 11
計 7,635 11,767 8,308 6,779 3,400 1,176 39,065
北米
期日内及び30日以下 249,137 284,995 148,986 72,409 21,463 2,082 779,072
31日－90日 196 199 378 182 116 50 1,121
90日超 1 242 405 327 282 333 1,590
計 249,334 285,436 149,769 72,918 21,861 2,465 781,783
中南米
期日内及び30日以下 16,119 20,495 12,920 4,178 1,258 3,390 58,360
31日－90日 37 337 231 15 26 111 757
90日超 41 99 157 25 629 3,812 4,763
計 16,197 20,931 13,308 4,218 1,913 7,313 63,880
欧州
期日内及び30日以下 31,345 47,747 26,885 9,512 2,743 1,062 119,294
31日－90日 1 7 95 1 1 4 109
90日超 － 3 1 2 2 3 11
計 31,346 47,757 26,981 9,515 2,746 1,069 119,414
大洋州
期日内及び30日以下 18,693 33,984 15,053 6,812 4,228 1,088 79,858
31日－90日 － － － 4 － － 4
90日超 － － － － － － －
計 18,693 33,984 15,053 6,816 4,228 1,088 79,862
その他の地域
期日内及び30日以下 6,725 10,720 14,592 4,616 632 105 37,390
31日－90日 23 41 89 115 39 2 309
90日超 － 5 58 81 80 427 651
計 6,748 10,766 14,739 4,812 751 534 38,350
合計
期日内及び30日以下 329,654 409,706 226,744 104,297 33,724 8,902 1,113,027
31日－90日 257 584 793 317 182 168 2,301
90日超 42 351 621 444 993 4,575 7,026
計 329,953 410,641 228,158 105,058 34,899 13,645 1,122,354
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当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に償却されたリテールファイナンス債権の組成年度
別の内訳は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
2023年度 － －
2022年度 323 208
2021年度 304 210
2020年度 94 60
2019年度 129 40
36 14
2018年度以前
合計 886 532
③ 未収利息の計上を停止した売上債権
当社グループは、将来の回収見込みがないと判断した場合、当該リテールファイナンス債権にかかる未収利息
の計上を停止しています。通常、未収利息の計上を停止しているリテールファイナンス債権は、延滞日数が90日
を超過しています。未収利息の計上を停止しているリテールファイナンス債権に対して現金回収があった場合に
は、契約条件に従って、それぞれ元本及び未収利息に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるな
ど、契約条件に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、未収利息の計上を再開しています。未
収利息の計上を停止する前に認識し未回収となっている未収利息について、回収不能と判断した場合、当該未収
利息は信用損失引当金を通じて償却されます。
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、未収利息の計上を停止している債権に対
する利息金額に重要性はありません。
当第２四半期連結会計期間末におけるリテールファイナンス債権の未収利息計上の停止に関する情報は次のと
おりです。
（百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
未収利息計上を停止
未収利息計上を停止し 延滞日数が90日超で
しているが
地域 信用損失引当金を計上 未収利息を計上
信用損失引当金を計上
している債権 している債権
していない債権
日本 － － 11
北米 － － 1,590
中南米 4,668 － 97
欧州 － － 11
大洋州 － － －
その他の地域 555 － 97
合計 5,223 － 1,806
④ 売上債権の条件緩和
当社グループでは債務者の財政難等により返済が困難な債権に関して、支払利息の軽減や満期の延長あるいは
返済スケジュールの見直し等の条件緩和を行うことがあります。
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、財政難となっている債務者に対して実施
した条件緩和の影響は重要ではありません。財政難の債務者に対して行われる条件緩和は一般的に信用損失引当
金の算定に織込まれているため、条件緩和の実施に伴って新たな信用損失引当金が計上されることは基本的にあ
りません。
また、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、債務不履行となったリテールファ
イナンス債権の金額は重要ではありません。
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４．棚卸資産
前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）における棚卸資産の
内訳は次のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2023年３月31日）
（2023年９月30日）
百万円 百万円
製品（含む補給部品） 829,085 1,035,973
仕掛品 261,960 308,374
136,163 147,171
原材料及び貯蔵品
1,227,208 1,491,518
５．投資有価証券
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
持分証券の当期の損益合計 358 △28
△0 －
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益 358 △28
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2023年７月１日 至 2023年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
持分証券の当期の損益合計 86 △311
△0 －
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益 86 △311
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評
価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グループ
は、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、
当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は前連結会計
年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）において、それぞれ10,556百万円
及び11,172百万円です。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な
価格の変動による調整に重要性はありません。
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６．その他の無形固定資産
前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）におけるその他の無
形固定資産は次のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
取得価額 償却累計額 期末残高 取得価額 償却累計額 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア 86,296 △41,912 44,384 95,352 △49,454 45,898
借地権 8,576 △2,685 5,891 8,945 △2,666 6,279
商標権 65,149 △26,288 38,861 71,469 △31,212 40,257
顧客関係 88,497 △45,024 43,473 93,076 △49,512 43,564
技術 43,858 △19,745 24,113 43,949 △20,360 23,589
10,857 △8,037 2,820 13,221 △9,292 3,929
その他
計
303,233 △143,691 159,542 326,012 △162,496 163,516
7,750 8,511
非償却無形固定資産
合計 167,292 172,027
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ14,134百万円
及び14,770百万円です。また、前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）及び当第２
四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額
は、それぞれ7,388百万円及び7,393百万円です。
７．買入債務
当社及び一部の連結子会社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムに係る契約を締結し
ています。当社グループは、各サプライヤーと締結した取引契約に基づいて、第三者金融機関に対して60日から
120日後に支払いを行います。サプライヤーは、当社グループ及び第三者金融機関と締結する三者間契約に基づ
き、当社グループ向け債権について自らの裁量で割引による早期支払いを第三者金融機関より受けることができま
す。当社グループは、当該プログラムのための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っていません。前連
結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）におけるサプライヤー・
ファイナンス・プログラムの債務金額は、それぞれ48,519百万円、40,222百万円であり、連結貸借対照表及び四半
期連結貸借対照表の支払手形及び買掛金に含まれています。
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８．退職給付費用
当社グループの前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累
計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
勤務費用 4,371 4,414
利息費用 4,157 5,480
年金資産の期待収益 △5,606 △6,176
年金数理計算上の純損益償却額 163 181
過去勤務費用償却額 542 563
－ △59
制度の一部清算による影響額
期間純費用 3,627 4,403
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳
は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
勤務費用 228 197
利息費用 213 300
制度資産の期待収益 △294 △325
年金数理計算上の純損益償却額 △37 △76
△155 △165
過去勤務費用償却額
期間純費用 △45 △69
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当社グループの前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結会
計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
勤務費用 2,184 2,153
利息費用 2,123 2,822
年金資産の期待収益 △2,857 △3,174
年金数理計算上の純損益償却額 90 91
過去勤務費用償却額 273 284
－ －
制度の一部清算による影響額
期間純費用 1,813 2,176
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳
は次のとおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
勤務費用 118 101
利息費用 113 154
制度資産の期待収益 △152 △167
年金数理計算上の純損益償却額 △19 △39
△80 △85
過去勤務費用償却額
期間純費用 △20 △36
確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書
のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。
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９．その他の包括利益（△損失）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 148,629 △24,171 △2,044 122,414
組替前のその他の包括利益
249,931 △77 △13,625 236,229
（△損失）－税控除後
△1,948 356 13,587 11,995
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
247,983 279 △38 248,224
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
11,119 － 264 11,383
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
236,864 279 △302 236,841
包括利益（△損失）
1,476 － － 1,476
非支配持分との資本取引
四半期末残高 386,969 △23,892 △2,346 360,731
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 242,738 △22,731 △56 219,951
組替前のその他の包括利益
204,035 － △10,382 193,653
（△損失）－税控除後
△348 393 9,617 9,662
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
203,687 393 △765 203,315
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
11,888 － 107 11,995
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
191,799 393 △872 191,320
包括利益（△損失）
－ － － －
非支配持分との資本取引
四半期末残高 434,537 △22,338 △928 411,271
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前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2023年７月１日 至 2023年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 339,388 △23,995 △3,357 312,036
組替前のその他の包括利益
52,406 △87 △4,481 47,838
（△損失）－税控除後
△1,948 190 5,583 3,825
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
50,458 103 1,102 51,663
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
2,877 － 91 2,968
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
47,581 103 1,011 48,695
包括利益（△損失）
－ － － －
非支配持分との資本取引
四半期末残高 386,969 △23,892 △2,346 360,731
当第２四半期連結会計期間
（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 390,413 △22,480 △1,563 366,370
組替前のその他の包括利益
47,257 △45 △3,187 44,025
（△損失）－税控除後
△348 187 3,739 3,578
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
46,909 142 552 47,603
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
2,785 － △83 2,702
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
44,124 142 635 44,901
包括利益（△損失）
－ － － －
非支配持分との資本取引
四半期末残高 434,537 △22,338 △928 411,271
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前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
四半期連結損益計算書において
組替修正額（注）
影響を受ける項目
百万円
外貨換算調整勘定
1,948
売却 その他の営業収益（△費用）
1,948
－
法人税等
税控除後
1,948
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び
△513
その他の収益（△費用）－その他（純額）
過去勤務費用償却額
△513
157
法人税等
税控除後
△356
未実現デリバティブ評価損益
△9,972 売上高
外国為替予約契約、金利スワップ及び
クロスカレンシースワップ契約
179 売上原価
△9,980
その他の収益（△費用）－その他（純額）
△19,773
6,186
法人税等
△13,587 税控除後
組替修正額合計 △11,995 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
四半期連結損益計算書において
組替修正額（注）
影響を受ける項目
百万円
外貨換算調整勘定
348
売却 その他の営業収益（△費用）
348
－
法人税等
税控除後
348
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び
△528
その他の収益（△費用）－その他（純額）
過去勤務費用償却額
△528
135
法人税等
税控除後
△393
未実現デリバティブ評価損益
△6,307 売上高
外国為替予約契約、金利スワップ及び
クロスカレンシースワップ契約
△88 売上原価
△7,593
その他の収益（△費用）－その他（純額）
△13,988
4,371
法人税等
△9,617 税控除後
組替修正額合計 △9,662 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
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前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
四半期連結損益計算書において
組替修正額（注）
影響を受ける項目
百万円
外貨換算調整勘定
1,948
売却 その他の営業収益（△費用）
1,948
－
法人税等
税控除後
1,948
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び
△264
その他の収益（△費用）－その他（純額）
過去勤務費用償却額
△264
74
法人税等
税控除後
△190
未実現デリバティブ評価損益
△4,926 売上高
外国為替予約契約、金利スワップ及び
クロスカレンシースワップ契約
△147 売上原価
△3,105
その他の収益（△費用）－その他（純額）
△8,178
2,595
法人税等
△5,583 税控除後
組替修正額合計 △3,825 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
当第２四半期連結会計期間
（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
四半期連結損益計算書において
組替修正額（注）
影響を受ける項目
百万円
外貨換算調整勘定
348
売却 その他の営業収益（△費用）
348
－
法人税等
税控除後
348
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び
△251
その他の収益（△費用）－その他（純額）
過去勤務費用償却額
△251
64
法人税等
税控除後
△187
未実現デリバティブ評価損益
△4,103 売上高
外国為替予約契約、金利スワップ及び
クロスカレンシースワップ契約
89 売上原価
△1,427
その他の収益（△費用）－その他（純額）
△5,441
1,702
法人税等
△3,739 税控除後
組替修正額合計 △3,578 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
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前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 250,512 △581 249,931
△1,948 － △1,948
組替修正額
増減（純額）
248,564 △581 247,983
年金債務調整勘定
組替前発生額 △106 29 △77
513 △157 356
組替修正額
増減（純額）
407 △128 279
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △19,927 6,302 △13,625
19,773 △6,186 13,587
組替修正額
増減（純額） △154 116 △38
その他の包括利益（△損失） 248,817 △593 248,224
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 204,450 △415 204,035
△348 － △348
組替修正額
増減（純額）
204,102 △415 203,687
年金債務調整勘定
組替前発生額 5 △5 －
528 △135 393
組替修正額
増減（純額）
533 △140 393
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △15,049 4,667 △10,382
13,988 △4,371 9,617
組替修正額
増減（純額） △1,061 296 △765
その他の包括利益（△損失） 203,574 △259 203,315
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前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 52,619 △213 52,406
△1,948 － △1,948
組替修正額
増減（純額）
50,671 △213 50,458
年金債務調整勘定
組替前発生額 △120 33 △87
264 △74 190
組替修正額
増減（純額）
144 △41 103
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △6,719 2,238 △4,481
8,178 △2,595 5,583
組替修正額
増減（純額） 1,459 △357 1,102
その他の包括利益（△損失） 52,274 △611 51,663
当第２四半期連結会計期間
（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 47,401 △144 47,257
△348 － △348
組替修正額
増減（純額）
47,053 △144 46,909
年金債務調整勘定
組替前発生額 △58 13 △45
251 △64 187
組替修正額
増減（純額）
193 △51 142
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △4,574 1,387 △3,187
5,441 △1,702 3,739
組替修正額
増減（純額） 867 △315 552
その他の包括利益（△損失） 48,113 △510 47,603
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10．収益
① 収益の分解
事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記20に記載しています。
② 契約残高
前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）における顧客との
契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2023年３月31日）
（2023年９月30日）
百万円 百万円
債権 （注）１ 1,444,683 1,526,829
契約資産 （注）２ 2,516 2,649
契約負債 （注）３ 164,220 207,545
（注）１. 連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。
貸倒引当金及び信用損失引当金控除前の金額です。
２. 連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれています。貸倒引当金及び
信用損失引当金控徐前の金額です。
３. 連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれ
ています。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）に認識した収益のうち、2022年３月31
日現在の契約負債残高に含まれていたものは43,323百万円です。また、当第２四半期連結累計期間（自 2023年
４月１日 至 2023年９月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたもの
は57,423百万円です。
前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）に認識した収益のうち、2022年３月31
日現在の契約負債残高に含まれていたものは20,088百万円です。また、当第２四半期連結会計期間（自 2023年
７月１日 至 2023年９月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたもの
は28,690百万円です。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
当第２四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は
392,099百万円です。このうち、１年以内に177,642百万円が収益として認識されると予想しています。
11．株式報酬制度
当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一
定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していました。
当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に
対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式
報酬制度を導入しています。前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四
半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬
コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。また、前第２四半期
連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及
び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識していま
す。
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12．リース
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであ
り、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注） 47,231 55,675
4,917 5,104
利息収益
販売型リース収益合計 52,148 60,779
オペレーティングリース収益 39,179 42,664
リース収益合計 91,327 103,443
（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。
前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2023年７月１日 至 2023年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであ
り、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注） 19,371 27,051
2,544 2,644
利息収益
販売型リース収益合計 21,915 29,695
オペレーティングリース収益 19,852 22,610
リース収益合計 41,767 52,305
（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。
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13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲
渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制
限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分し
ています。普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しています。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益
162,568 百万円 205,548 百万円
149 百万円 174 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 162,419 百万円 205,374 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 945,361,721 株 945,662,653 株
866,772 株 802,585 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数 944,494,949 株 944,860,068 株
基本的１株当たり当社株主に帰属する
171.96 円 217.36 円
四半期純利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益
82,114 百万円 100,121 百万円
74 百万円 87 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 82,040 百万円 100,034 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 945,416,571 株 945,727,766 株
853,489 株 820,037 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数 944,563,082 株 944,907,729 株
基本的１株当たり当社株主に帰属する
86.85 円 105.87 円
四半期純利益
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希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益
162,568 百万円 205,548 百万円
149 百万円 174 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 162,419 百万円 205,374 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 945,361,721 株 945,662,653 株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション 138,415 株 84,550 株
866,772 株 802,585 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 944,633,364 株 944,944,618 株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
171.94 円 217.34 円
四半期純利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益
82,114 百万円 100,121 百万円
74 百万円 87 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 82,040 百万円 100,034 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 945,416,571 株 945,727,766 株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション 130,706 株 76,201 株
853,489 株 820,037 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 944,693,788 株 944,983,930 株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
86.84 円 105.86 円
四半期純利益
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14．偶発債務
① 当社グループは、従業員及び関連会社等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っています。従業員
に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものです。関連会社等に関する債務保証は、信用補完のた
めのものです。契約期間中に従業員及び関連会社等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行
義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社等の借入金に
ついては１年から５年です。前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９
月30日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ14,966百万
円及び17,171百万円です。当第２四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負
債の公正価値には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約
により担保されています。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っていま
す。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があり
ます。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合
に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ14,683百万円及び16,934百万円です。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすもの
ではないと考えています。
② 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件がありますが、経営者及び
弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みです。
③ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらから
の売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されています。経営者は、債権から設定
済の引当金を超える損失は発生しないと考えています。
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15．金融派生商品
前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）における金融派生商
品の契約残高は次のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2023年３月31日）
（2023年９月30日）
百万円 百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約 351,525 387,185
外国為替買予約契約 211,015 244,579
金利スワップ及びクロス
174,303 197,986
カレンシースワップ契約
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上
されている金融派生商品の公正価値は次のとおりです。（注記16、17参照）
前連結会計年度末
（2023年３月31日）
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 915 その他の流動負債 1,530
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
11 28
その他の流動資産 その他の流動負債
74 1,154
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 959 繰延税金及びその他の負債 507
計
1,959 3,219
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 3,875 その他の流動負債 6,461
繰延税金及びその他の資産 91 繰延税金及びその他の負債 100
その他の流動資産 その他の流動負債
4,415 317
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 － 繰延税金及びその他の負債 －
計
8,381 6,878
金融派生商品合計
10,340 10,097
当第２四半期連結会計期間末
（2023年９月30日）
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価値 公正価値
金融派生商品
四半期連結貸借対照表計上科目 四半期連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 その他の流動負債
815 5,352
繰延税金及びその他の資産 8 繰延税金及びその他の負債 342
その他の流動資産 62 その他の流動負債 2,096
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 1,326 繰延税金及びその他の負債 581
計 2,211 8,371
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価値 公正価値
金融派生商品
四半期連結貸借対照表計上科目 四半期連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 その他の流動負債
3,929 4,468
繰延税金及びその他の資産 69 繰延税金及びその他の負債 413
その他の流動資産 4,947 その他の流動負債 33
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
－ －
計 8,945 4,914
金融派生商品合計 11,156 13,285
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前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりです。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
四半期連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
（百万円）
売上高 △9,972
売上原価 176
外国為替予約契約
△20,929
その他の収益（△費用）－その他（純額） △9,980
金利スワップ及びクロス
1,002 売上原価 3
カレンシースワップ契約
計 △19,927 △19,773
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
四半期連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
（百万円）
売上高 △6,307
売上原価
外国為替予約契約 △89
△15,570
その他の収益（△費用）－その他（純額） △7,593
金利スワップ及びクロス
521 売上原価 1
カレンシースワップ契約
計 △15,049 △13,988
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
損益認識された金融派生商品損益
四半期連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
外国為替予約契約 その他の収益（△費用）－その他（純額） 4,541
金利スワップ及びクロス 売上原価
△15
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 2,747
計 7,273
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
損益認識された金融派生商品損益
四半期連結損益計算書計上科目
金額（百万円）
外国為替予約契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 2,882
金利スワップ及びクロス 売上原価 △251
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 1,306
計 3,937
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前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2023年７月１日 至 2023年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりです。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
四半期連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
（百万円）
売上高 △4,926
売上原価 △154
外国為替予約契約
△7,600
その他の収益（△費用）－その他（純額） △3,105
金利スワップ及びクロス
881 売上原価 7
カレンシースワップ契約
計 △6,719 △8,178
当第２四半期連結会計期間
（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
四半期連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
（百万円）
売上高 △4,103
売上原価
外国為替予約契約 88
△4,499
その他の収益（△費用）－その他（純額） △1,427
金利スワップ及びクロス
△75 売上原価 1
カレンシースワップ契約
計 △4,574 △5,441
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
損益認識された金融派生商品損益
四半期連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
外国為替予約契約 その他の収益（△費用）－その他（純額） 248
金利スワップ及びクロス 売上原価
22
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 1,851
計 2,121
当第２四半期連結会計期間
（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
損益認識された金融派生商品損益
四半期連結損益計算書計上科目
金額（百万円）
外国為替予約契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 3,619
金利スワップ及びクロス 売上原価 △832
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 937
計 3,724
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16．金融商品の公正価値情報
① 現金及び現金同等物、短期債務
これらの勘定は短期間で決済されるため、その連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額は公正
価値に近似しています。
② 長期売上債権－リース債権を除く
長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期
末時点での利子率で割り引いて算定しています。
③ 長期債務－１年以内期限到来分を含む
長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッ
シュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定し
た現在価値に基づいて算定しています。
④ 金融派生商品（注記15、17参照）
金融派生商品の公正価値については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていません。
前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）における、金融商
品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりで
す。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2023年３月31日）
（2023年９月30日）
四半期
公正価値
連結貸借対照表
公正価値 連結貸借対照表 公正価値
レベル
計上額
計上額
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 289,975 289,975 317,287 317,287 レベル１
長期売上債権
430,178 411,766 483,201 468,196 レベル２
－リース債権を除く
短期債務 310,738 310,738 412,698 412,698 レベル２
長期債務
743,024 719,514 739,848 706,820 レベル２
－１年以内期限到来分を含む
（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報
に基づいて算定しています。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいま
す。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能
性があります。
２．公正価値レベル区分については、注記17にて記載しています。
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17．公正価値による測定
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）820「公正価値測定」は、公正価値を
「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う
価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分すること
を規定しています。各レベルの内容は次のとおりです。
・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル３：観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）における、経常的に
公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末
（2023年３月31日）
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約 － 4,892 － 4,892
金利スワップ及びクロス
－ 5,448 － 5,448
カレンシースワップ契約
合計 － 10,340 － 10,340
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 － 8,119 － 8,119
金利スワップ及びクロス
－ 1,978 － 1,978
カレンシースワップ契約
合計 － 10,097 － 10,097
当第２四半期連結会計期間末
（2023年９月30日）
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約 － 4,821 － 4,821
金利スワップ及びクロス
－ 6,335 － 6,335
カレンシースワップ契約
合計 － 11,156 － 11,156
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 － 10,575 － 10,575
金利スワップ及びクロス
－ 2,710 － 2,710
カレンシースワップ契約
合計 － 13,285 － 13,285
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金融派生商品（注記15、16参照）
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれています。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日
の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベ
ル２に分類しています。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づ
き算定し、レベル２に分類しています。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日）において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債に重要性はあり
ません。
18．貸出コミットメント
前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）において、当社及び
一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ304,630百万円及び340,571百万円のコ
ミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における未使用枠
はそれぞれ284,898百万円及び319,376百万円となっており、すべて即時利用可能です。
19．配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
① 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 52,962 利益剰余金 56 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
② 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間
末（2022年９月30日）後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 60,542 利益剰余金 64 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
① 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月21日
普通株式 70,950 利益剰余金 75 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末（2023年９月30日）後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年10月27日
普通株式 68,139 利益剰余金 72 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
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20．セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに
区分しています。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価
に使用されています。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致
しています。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる
経営資源の配分や業績の評価に使用されています。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレート
ファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資
産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていません。
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
1,502,489 33,451 82,795 1,618,735 － 1,618,735
(2) セグメント間の内部売上高
3,720 8,044 916 12,680 △12,680 －
計 1,506,209 41,495 83,711 1,631,415 △12,680 1,618,735
セグメント利益 187,521 14,852 10,980 213,353 △602 212,751
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
1,702,798 36,870 83,326 1,822,994 － 1,822,994
(2) セグメント間の内部売上高
4,786 10,640 1,708 17,134 △17,134 －
計 1,707,584 47,510 85,034 1,840,128 △17,134 1,822,994
セグメント利益 280,789 12,989 4,414 298,192 △249 297,943
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
788,861 17,200 48,866 854,927 － 854,927
(2) セグメント間の内部売上高
2,024 4,356 305 6,685 △6,685 －
計 790,885 21,556 49,171 861,612 △6,685 854,927
セグメント利益 104,195 7,139 7,453 118,787 △404 118,383
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
860,559 19,167 43,717 923,443 － 923,443
(2) セグメント間の内部売上高
164 5,450 865 6,479 △6,479 －
計 860,723 24,617 44,582 929,922 △6,479 923,443
セグメント利益 142,359 6,641 2,490 151,490 △355 151,135
セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
セグメント別利益の合計額 213,353 298,192
△602 △249
消去又は全社
合計
212,751 297,943
その他の営業収益（△費用） △1,117 △967
営業利益 211,634 296,976
受取利息及び配当金 5,012 9,187
支払利息 △10,892 △25,003
22,005 6,860
その他（純額）
税引前四半期純利益 227,759 288,020
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
セグメント別利益の合計額 118,787 151,490
△404 △355
消去又は全社
合計
118,383 151,135
その他の営業収益（△費用） △311 △1,180
営業利益 118,072 149,955
受取利息及び配当金 2,776 4,700
支払利息 △6,220 △13,043
656 △1,760
その他（純額）
税引前四半期純利益 115,284 139,852
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（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。
ａ．建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、
環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連、
ソリューションビジネス
ｂ．リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
ｃ．産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械
２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。
【地域別情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
140,591 638,044 205,466 39,216 359,630 119,542 1,502,489
リテール
1,617 23,057 3,646 1,140 3,709 282 33,451
ファイナンス
産業機械他
39,470 11,883 6,318 7,603 17,335 186 82,795
計
181,678 672,984 215,430 47,959 380,674 120,010 1,618,735
※ 日本及び中国を除きます。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
153,075 776,594 195,315 32,273 400,457 145,084 1,702,798
リテール
568 26,884 3,934 616 4,358 510 36,870
ファイナンス
産業機械他
43,041 10,814 8,383 6,323 14,586 179 83,326
計
196,684 814,292 207,632 39,212 419,401 145,773 1,822,994
※ 日本及び中国を除きます。
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前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
73,916 333,937 101,236 20,031 199,243 60,498 788,861
リテール
1,091 11,676 1,827 543 1,917 146 17,200
ファイナンス
産業機械他
24,020 8,342 3,133 4,264 9,007 100 48,866
計
99,027 353,955 106,196 24,838 210,167 60,744 854,927
※ 日本及び中国を除きます。
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
80,039 397,226 89,194 16,862 198,836 78,402 860,559
リテール
279 14,055 1,973 258 2,282 320 19,167
ファイナンス
産業機械他
22,777 5,782 4,228 3,460 7,333 137 43,717
計
103,095 417,063 95,395 20,580 208,451 78,859 923,443
※ 日本及び中国を除きます。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりで
す。
（百万円）
日本 米州 欧州・CIS 中国 その他の地域 連結
前第２四半期連結累計期間
305,326 659,121 238,269 43,776 372,243 1,618,735
当第２四半期連結累計期間
328,204 801,339 230,794 36,642 426,015 1,822,994
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりで
す。
（百万円）
日本 米州 欧州・CIS 中国 その他の地域 連結
前第２四半期連結会計期間
168,202 344,069 117,195 22,501 202,960 854,927
当第２四半期連結会計期間
172,014 409,839 109,463 20,035 212,092 923,443
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連
結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はありません。
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四半期報告書
21．重要な後発事象
当社グループは、2023年11月10日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありま
せん。
22．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠しています。
わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違
点は次のとおりです。
① 連結対象範囲について
わが国の四半期連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っていますが、米国
会計基準に基づく四半期連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により
連結対象範囲の判断を行っています。
② 会計処理基準について
ａ．株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められていますが、当社の四半期連結財務
諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理しています。
ｂ．退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却すること
を求めていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用していま
す。
ｃ．企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められていますが、米国会計基準では、営業権の償却を
行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求しています。また、耐用年数が明らか
ではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求しています。
③ 表示の方法等について
ａ．利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されますが、当社の四半期連結
財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示しています。
ｂ．特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されますが、米国会計基準のもとでは特別損益項目
の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はありません。
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２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 68,139百万円
② １株当たりの金額 72円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）１. 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行い
ます。
２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社小松製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 將 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
錦 織 倫 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
外 山 大 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023
年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社小松製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期
間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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