株式会社エコノス 四半期報告書 第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社エコノス
【英訳名】 ECONOS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝也
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,058,833 2,183,180 4,192,472
経常利益 (千円) 82,658 95,607 144,237
四半期（当期）純利益 (千円) 104,986 64,138 171,203
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金
(千円) 335,903 335,903 335,903
発行済株式総数 (株) 1,318,748 1,318,748 1,318,748
純資産額 (千円) 604,318 738,114 672,750
総資産額 (千円) 2,784,848 2,867,797 2,753,651
１株当たり 四半期（当期） 純利
(円) 79.73 48.65 129.94
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 79.46 - 129.48
期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 21.7 25.7 24.4
営業活動による
(千円) △ 25,043 67,778 47,642
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 23,248 △ 31,265 10,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 116,061 74,758 △ 290,489
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 631,919 628,319 517,048
四半期末（期末）残高
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりませ
ん。
２．第49期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり 四半期 純利益 (円) 31.80 22.17
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されたことに伴
い各種の行動規制が解除されたことにより、個人消費活動が活発化し景気は回復基調にありました。しかしなが
ら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりや為替変動等による消費者物価の上昇傾向が続いて
おり、経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社が主たる事業としているリユース業界においては物価上昇の影響を受けた節約志向やSDGsに対する意識の向
上からリユース品の需要は増加傾向にあり、市場の成長は続いております。
このような経営環境の中で、当社においては、トレーディングカード、楽器、衣料品などのジャンルを中心に需
要が伸び、店頭販売、インターネット販売ともに順調に推移しました。
また、リユース品の買取強化、人材不足解消に向けた採用活動、社内研修整備を中心とした人材育成等に取り組
んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,183,180千円（前年同期比6.0％増）、営業利益115,886千
円（前年同期比11.5％増）、経常利益95,607千円（前年同期比15.7％増）、四半期純利益64,138千円（前年同期比
38.9％減）となりました。なお、前第２四半期累計期間においては、関係会社株式売却による特別利益36,122千円
が計上されております。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、本やソフトを中心とするブックオフ業態の販売が若干減少したものの、トレー
ディングカード、楽器、衣料品などのジャンルを中心に需要が伸び、店頭販売、インターネット販売ともに前年
度を上回る売上高となったことで、既存店の売上高が前年同期比6.3％増と好調に推移しました。また、リユース
品の買取についても、店頭買取が好調であったことに加え、出張買取の強化や家財整理事業との連携もあり、前
年同期比7.5％増と好調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高2,181,402千円（前年同期比6.0％増）、セ
グメント利益は234,031千円（前年同期比7.4％増）となりました。
当第２四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
ブックオフ ハードオフ オフハウス ホビーオフ ガレージオフ 合計
店舗数 17 15 17 16 １ 66
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業等であります。
本セグメントの当第２四半期累計期間の業績は売上高1,778千円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は
1,502千円（前年同期比12.3％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
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当第２四半期会計期間末における流動資産は、1,817,080千円となり、前事業年度末と比べて164,510千円の増加
となりました。これは、主に現金及び預金の増加111,270千円及び商品の増加39,594千円によるものです。
また、当第２四半期会計期間末における固定資産は、1,050,716千円となり、前事業年度末と比べて50,364千円の
減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少30,923千円及び繰延税金資産の減少22,454千円によるもので
す。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、918,466千円となり、前事業年度末と比べて69,773千円の増加とな
りました。これは、主に短期借入金の増加100,000千円及び未払金の減少31,112千円によるものです。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債は、1,211,216千円となり、前事業年度末と比べて20,991千円の
減少となりました。これは、主にリース債務の減少21,114千円によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、738,114千円となり、前事業年度末と比べて65,364千円の増加となり
ました。これは、主に四半期純利益64,138千円の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ111,270
千円増加し、628,319千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は67,778千円となりました。これは、主に税引前四半期純利益95,607千円の資金
獲得があった一方で、棚卸資産の増加39,594千円の支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は31,265千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出28,833
千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は74,758千円となりました。これは、主に短期借入金の増加100,000千円及びリー
ス債務の支払22,662千円によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,318,748 1,318,748
あります。
アンビシャス
計 1,318,748 1,318,748 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 1,318,748 ― 335,903 ― 284,230
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
木下勝寿 札幌市中央区 371,000 28.13
長谷川勝也 札幌市中央区 232,085 17.60
株式会社ハードオフコーポ
新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号 210,400 15.95
レーション
ブックオフグループホール 神奈川県相模原市南区古淵２丁目14番20
81,000 6.14
ディングス株式会社 号
石澤淳一 札幌市白石区 55,797 4.23
水谷清文 三重県三重郡菰野町 39,000 2.95
エコノス従業員持株会 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 35,681 2.70
マイルストーンキャピタルマ 東京都千代田区大手町１丁目６-１大手
35,000 2.65
ネジメント株式会社 町ビル４階
猪又將哲 札幌市中央区 33,100 2.51
若杉精三郎 大分県別府市 27,400 2.07
計 ― 1,120,463 84.98
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,177 ―
1,317,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
848
発行済株式総数 1,318,748 ― ―
総株主の議決権 ― 13,177 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株）
（株）
(自己保有株式) 札幌市白石区北郷四
200 ― 200 0.02
株式会社エコノス 条13丁目３番25号
計 ― 200 ― 200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 517,048 628,319
売掛金 127,154 140,690
商品 956,446 996,040
前払費用 49,965 50,131
1,954 1,898
その他
流動資産合計 1,652,569 1,817,080
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 310,214 294,321
368,508 353,477
その他（純額）
有形固定資産合計 678,723 647,799
無形固定資産
1,380 1,380
投資その他の資産
敷金 283,216 283,181
137,760 118,354
その他
投資その他の資産合計 420,977 401,536
固定資産合計 1,101,081 1,050,716
資産合計 2,753,651 2,867,797
負債の部
流動負債
買掛金 6,742 8,258
短期借入金 250,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 281,675 281,423
リース債務 45,827 47,662
未払金 89,702 58,590
未払費用 75,739 75,101
未払法人税等 23,854 22,018
未払消費税等 21,769 36,435
契約負債 5,487 6,092
ポイント引当金 2,723 1,834
賞与引当金 39,828 11,533
5,342 19,514
その他
流動負債合計 848,692 918,466
固定負債
長期借入金 588,970 587,983
リース債務 443,868 422,754
長期未払金 31,858 30,246
退職給付引当金 68,121 70,749
資産除去債務 97,371 97,729
2,019 1,754
その他
固定負債合計 1,232,208 1,211,216
負債合計 2,080,900 2,129,682
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 335,903 335,903
資本剰余金 284,230 284,230
利益剰余金 42,118 106,256
△ 164 △ 164
自己株式
株主資本合計 662,088 726,226
評価・換算差額等
10,661 11,888
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,661 11,888
純資産合計 672,750 738,114
負債純資産合計 2,753,651 2,867,797
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,058,833 2,183,180
658,425 727,580
売上原価
売上総利益 1,400,407 1,455,600
※ 1,296,431 ※ 1,339,713
販売費及び一般管理費
営業利益 103,976 115,886
営業外収益
受取配当金 604 699
受取手数料 3,474 4,247
4,488 3,670
その他
営業外収益合計 8,566 8,617
営業外費用
支払利息 29,572 28,225
312 670
その他
営業外費用合計 29,885 28,896
経常利益 82,658 95,607
特別利益
36,122 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 36,122 -
税引前四半期純利益 118,781 95,607
法人税、住民税及び事業税
9,114 9,550
4,680 21,918
法人税等調整額
法人税等合計 13,794 31,469
四半期純利益 104,986 64,138
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 118,781 95,607
減価償却費 35,158 37,936
長期前払費用償却額 1,100 1,100
関係会社株式売却損益（△は益） △ 36,122 -
受取利息及び受取配当金 △ 605 △ 700
支払利息 29,572 28,225
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,299 △ 13,535
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 62,794 △ 39,594
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,148 1,516
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,673 14,665
未払金の増減額（△は減少） △ 14,093 △ 5,590
未払費用の増減額（△は減少） 23 △ 665
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,760 △ 28,294
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 888
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,492 2,628
2,326 14,662
その他
小計 29,937 107,073
利息及び配当金の受取額
605 700
利息の支払額 △ 29,436 △ 28,310
△ 26,150 △ 11,684
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 25,043 67,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,646 △ 28,833
投資有価証券の取得による支出 △ 209 △ 237
関係会社株式の売却による収入 36,155 -
△ 2,051 △ 2,194
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 23,248 △ 31,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 100,000
長期借入れによる収入 150,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 145,539 △ 151,238
長期未払金の返済による支出 △ 1,224 △ 1,340
リース債務の返済による支出 △ 20,852 △ 22,662
1,555 -
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 116,061 74,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 117,857 111,270
現金及び現金同等物の期首残高 749,776 517,048
※ 631,919 ※ 628,319
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
地代家賃 204,619 千円 204,428 千円
給与手当 266,433 〃 279,328 〃
雑給 310,963 〃 333,185 〃
減価償却費 35,158 〃 37,936 〃
退職給付費用 6,984 〃 5,524 〃
賞与引当金繰入額 19,889 〃 11,533 〃
ポイント引当金繰入額 △ 19 〃 △ 888 〃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 631,919千円 628,319 千円
631,919 〃
現金及び現金同等物 628,319 〃
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注) １ (注) ２
計上額
リユース
計
(注) ３
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,056,996 2,056,996 1,837 2,058,833 - 2,058,833
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 2,056,996 2,056,996 1,837 2,058,833 - 2,058,833
セグメント利益 217,867 217,867 1,337 219,205 △ 115,228 103,976
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び2022年４月に
終了したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△115,228千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注) １ (注) ２
計上額
リユース
計
(注) ３
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,181,402 2,181,402 1,778 2,183,180 - 2,183,180
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 2,181,402 2,181,402 1,778 2,183,180 - 2,183,180
セグメント利益 234,031 234,031 1,502 235,533 △ 119,646 115,886
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業等でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△119,646千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
事業区分別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リユース
計
事業
ブックオフ 578,570 578,570 - 578,570
ハードオフ 422,052 422,052 - 422,052
オフハウス 593,411 593,411 - 593,411
ホビーオフ 366,735 366,735 - 366,735
ガレージオフ 15,288 15,288 - 15,288
ロジスティクス事業 45,646 45,646 - 45,646
３Ｒ事業 35,289 35,289 - 35,289
その他 - - 59 59
顧客との契約から生じる収益 2,056,996 2,056,996 59 2,057,055
その他の収益 - - 1,778 1,778
外部顧客への売上高 2,056,996 2,056,996 1,837 2,058,833
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び2022年４月に終
了したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
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四半期報告書
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
事業区分別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リユース
計
事業
ブックオフ 567,686 567,686 - 567,686
ハードオフ 458,190 458,190 - 458,190
オフハウス 641,376 641,376 - 641,376
ホビーオフ 415,631 415,631 - 415,631
ガレージオフ 18,366 18,366 - 18,366
ロジスティクス事業 45,841 45,841 - 45,841
３Ｒ事業 34,309 34,309 - 34,309
その他 - - - -
顧客との契約から生じる収益 2,181,402 2,181,402 - 2,181,402
その他の収益 - - 1,778 1,778
外部顧客への売上高 2,181,402 2,181,402 1,778 2,183,180
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
79円73銭 48円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 104,986 64,138
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 104,986 64,138
普通株式の期中平均株式数(株) 1,316,699 1,318,459
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
79円46銭 -
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 4,633 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2023年６月20日をもっ
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 て、第５回新株予約権は
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 権利行使期間満了につき
要 失効しております。
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社エコノス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指定社員
岡 島 信 平
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宇 野 公 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
コノスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノスの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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