四国電力株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 四国電力株式会社
【英訳名】 Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介
【本店の所在の場所】 香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】 (087)821－5061
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算チームリーダー 滝 川 孝 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階)
【電話番号】 (03)3517－4591
【事務連絡者氏名】 東京支社業務課長 阿 部 雄 介
【縦覧に供する場所】 四国電力株式会社 徳島支店
(徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地)
四国電力株式会社 高知支店
(高知県高知市本町４丁目１番11号)
四国電力株式会社 愛媛支店
(愛媛県松山市湊町６丁目６番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 402,122 400,857 833,203
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 17,364 64,611 △ 22,515
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 8,988 48,771 △ 22,871
純利益又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 23,168 53,432 △ 13,803
純資産 (百万円) 335,355 351,730 298,312
総資産 (百万円) 1,579,822 1,597,069 1,612,025
１株当たり四半期純利益又は
(円) 43.69 237.15 △ 111.19
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.1 21.9 18.3
営業活動による
(百万円) 21,624 49,871 36,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 37,069 △ 45,967 △ 91,600
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 55,849 △ 23,554 84,829
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の
(百万円) 116,775 86,944 105,904
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.75 179.74
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表およ
び連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり
当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に
含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
＜エネルギー事業＞
当第２四半期連結会計期間より、出資に伴い、Phu Yen TTP JSCを持分法の適用範囲に含めている。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
事業等のリスクの重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績および財政状態の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期に比べ12億64百万円 (△0.3％)減収 の 4,008億57百万円 となり、
営業費用は、 561億55百万円 (△14.3％)減少 の 3,354億６百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前年同期に比べ548億90百万円 (＋519.8％)増益の 654億50百万円 となり、経常利益は、 前
年同期に比べ472億47百万円 (＋272.1％)増益の 646億11百万円 となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同期に比べ397億83百万円 (＋442.6％)増益の 487億71百万円 と
なった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
売上高は、卸販売収入が減少したものの、小売販売収入が自由料金の燃調上限廃止や規制料金の見直し等に伴
い増加したことなどから 、 前年同期に比べ89億84百万円 (＋2.6％)増収 の 3,522億13百万円 となった。
経常利益は、売上高が増収になったことに加え、需給関連費が燃料価格の低下や水力の増などにより減少した
ことから、 前年同期に比べ453億25百万円 (＋12,509.8％)増益の 456億88百万円 となった。
[送配電事業]
売上高は、 需給調整収益の減などから 、 前年同期に比べ180億12百万円 (△13.1％)減収 の 1,198億45百万円 と
なった。
経常利益は、売上高が減収となったものの、需給調整費用 の減などから 、 前年同期に比べ２億74百万円 (＋
3.0％)増益の 93億23百万円 となった。
[情報通信事業]
売上高は、システム開発 事業の増などから、 前年同期に比べ16億18百万円 (＋7.3％)増収 の 236億78百万円 とな
り、経常利益は、 前年同期に比べ３億22百万円 (＋6.6％)増益 の 51億74百万円 となった。
[エネルギー事業]
売上高は、 ＬＮＧ販売事業の販売単価の上昇などから 、 前年同期に比べ16億72百万円 (＋14.8％)増収 の 129億50
百万円 となり、経常利益は、 前年同期に比べ11億80百万円 (＋62.3％)増益 の 30億76百万円 となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注増などから、 前年同期に比べ６億38百万円 (＋2.8％)増収 の 233億32百万円 となり、
経常利益は、 前年同期に比べ６億５百万円 (＋156.7％)増益の ９億92百万円 となった。
[その他]
売上高は、商 事業 の増などから、 前年同期に比べ10億６百万円 (＋6.8％)増収 の 158億92百万円 となった。
経常利益は、売上高が増収となったものの、製造事業における利益の減などから、 前年同期に比べ２億16百万
円 (△24.8％)減益の ６億55百万円 となった。
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②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産が減少したほか、手元資金も減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 149億56百万
円 (△0.9％)減少 の １兆5,970億69百万円 となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が減少したほか、買掛金・未払金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 683
億74百万円 (△5.2％)減少 の １兆2,453億38百万円 となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ 534億18百万円 (＋17.9％)増加 の 3,517億30百万円 と
なった。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
利益の確保や減価償却による回収などから、収入が 前年同期に比べ282億46百万円 (＋130.6％)増加の 498億71百
万円 となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
西条発電所１号機リプレース工事などから、支出が 前年同期に比べ88億97百万円 (＋24.0％)増加の 459億67百万
円 となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債・借入金の返済を進めた一方、調達額を抑制したことから、 235億54百万円の支出 (前年同期は、558億49百
万円の収入) となった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 189億60
百万円 (△17.9％)減少の 869億44百万円 となった。
(3) 資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、
季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
(4) 経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重
要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、 15億55百万円 であり、これは主に発電・販売
事業および送配電事業に係るものである。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
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(6) 生産、受注および販売の実績
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
当第２四半期 前年同四半期比
種別
連結累計期間 （％）
販売電力量
15,343 90.5
（百万kWh）
水力 1,588 131.5
原子力 2,649 68.8
自
社
新エネルギー等 2 108.0
電力供給
火力 5,508 96.2
（百万kWh）
他社受電 6,449 91.3
（水力・新エネ再掲） (3,858) (111.8)
損失電力量等 △855 94.6
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
② 販売実績
当第２四半期 前年同四半期比
種別
連結累計期間 （％）
電灯 3,417 95.3
小
売
電力 7,601 93.9
販
売
販売電力量
計 11,019 94.3
（百万kWh）
卸販売 4,324 82.2
合計 15,343 90.5
電灯 97,881 112.4
小
売
電力 182,828 125.5
販
料金収入 売
計 280,709 120.6
（百万円）
卸販売 57,268 53.4
合計 337,977 99.4
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 料金収入の電灯および電力には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施され
る「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金を含んでいる。
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(7)主要な設備
（発電・販売事業）
当第２四半期連結累計期間において完成した設備
区分 発電所名 所在地 認可出力(kW) 運転開始年月
西条発電所１号機
500,000
汽力発電設備 愛媛県西条市 2023年６月
（リプレース）
当第２四半期連結累計期間において廃止した設備
区分 発電所名 所在地 認可出力(kW) 廃止年月
450,000
汽力発電設備 阿南発電所４号機 徳島県阿南市 2023年９月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 772,956,066
計 772,956,066
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 207,528,202 207,528,202
ある。
プライム市場
計 207,528,202 207,528,202 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 207,528,202 － 145,551 － 3,598
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
（千株）
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 26,404 12.72
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 8,851 4.27
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 7,400 3.57
（信託口）
住友共同電力株式会社 愛媛県新居浜市磯浦町16－５ 7,062 3.40
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 6,378 3.07
高知県 高知県高知市丸ノ内１丁目２－20 6,230 3.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 5,923 2.85
四国電力従業員持株会 香川県高松市丸の内２－５ 4,625 2.23
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 4,001 1.93
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町１丁目１－１ 2,749 1.32
計 ― 79,623 38.37
(注)１ 上記のほか、当社が保有する自己株式が８千株ある。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式225千株については、発行済株式数から控除する自己
株式に含まれていない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
7,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
2,831,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,035,586 ―
203,558,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,130,302
発行済株式総数 207,528,202 ― ―
総株主の議決権 ― 2,035,586 ―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16
個）および株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式224,800株（議決権2,248個）が含まれて
いる。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式60株および株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニ
アリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式４株並びに四電ビジネス株
式会社の相互保有株式12株が含まれている。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市
(自己保有株式)
7,700 － 7,700 0.00
四国電力株式会社
丸の内２番５号
香川県高松市
(相互保有株式)
花ノ宮町２丁目 1,764,000 － 1,764,000 0.85
株式会社四電工
３番９号
(相互保有株式)
香川県高松市
四電エンジニアリング
864,300 － 864,300 0.42
上之町３丁目１番４号
株式会社
香川県仲多度郡
(相互保有株式)
多度津町大字南鴨 191,300 － 191,300 0.09
四国計測工業株式会社
200番地１
香川県高松市
(相互保有株式)
12,000 － 12,000 0.01
四電ビジネス株式会社
亀井町７番地９
計 ― 2,839,300 － 2,839,300 1.37
(注) 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式224,800株については、上記の自己株式等に含めてい
ない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
固定資産 1,287,917 1,281,589
有形及び無形固定資産 988,374 981,360
水力発電設備 57,136 57,612
汽力発電設備 61,909 153,394
原子力発電設備 176,075 170,579
送電設備 113,997 112,663
変電設備 83,232 82,485
配電設備 204,105 205,265
その他の固定資産 100,507 104,941
建設仮勘定及び除却仮勘定 118,715 22,270
原子力廃止関連仮勘定 36,803 34,637
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 35,891 37,511
核燃料 89,735 88,960
装荷核燃料 6,568 11,139
加工中等核燃料 83,166 77,821
投資その他の資産 209,807 211,267
長期投資 60,403 60,833
関係会社長期投資 91,565 96,778
繰延税金資産 37,343 32,374
退職給付に係る資産 10,382 11,067
その他 11,004 11,062
貸倒引当金 △ 891 △ 849
流動資産 324,108 315,480
現金及び預金 105,954 86,994
受取手形、売掛金及び契約資産 92,649 91,236
リース債権及びリース投資資産 16,546 16,734
※１ 59,974 ※１ 49,418
棚卸資産
その他 49,371 71,711
△ 388 △ 615
貸倒引当金
資産合計 1,612,025 1,597,069
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
固定負債 1,059,216 1,063,135
社債 396,992 406,993
長期借入金 463,700 467,400
債務保証損失引当金 8,384 －
退職給付に係る負債 21,711 21,519
資産除去債務 130,494 130,994
その他 37,933 36,227
流動負債 254,096 181,480
1年以内に期限到来の固定負債 90,282 53,146
支払手形及び買掛金 61,910 36,803
未払税金 7,851 16,189
債務保証損失引当金 152 －
その他 93,900 75,340
特別法上の引当金 400 722
400 722
渇水準備引当金
負債合計 1,313,713 1,245,338
純資産の部
株主資本 279,733 328,523
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 3,598 3,598
利益剰余金 134,023 182,795
自己株式 △ 3,440 △ 3,421
その他の包括利益累計額 16,054 20,618
その他有価証券評価差額金 125 500
繰延ヘッジ損益 8,395 8,920
為替換算調整勘定 7,368 10,947
退職給付に係る調整累計額 165 249
2,524 2,588
非支配株主持分
純資産合計 298,312 351,730
負債純資産合計 1,612,025 1,597,069
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 402,122 400,857
電気事業営業収益 358,928 357,336
その他事業営業収益 43,193 43,521
営業費用 391,562 335,406
※１ 353,481 ※１ 298,944
電気事業営業費用
その他事業営業費用 38,080 36,462
売上原価 31,451 30,266
※１ 6,629 ※１ 6,196
販売費及び一般管理費
営業利益 10,559 65,450
営業外収益
10,670 4,236
受取配当金 1,052 382
受取利息 331 394
有価証券売却益 914 76
為替差益 6,954 1,564
持分法による投資利益 875 1,242
その他 541 576
営業外費用 3,865 5,075
支払利息 3,110 3,113
有価証券評価損 269 3
関係会社株式評価損 － 1,704
484 254
その他
経常利益 17,364 64,611
渇水準備金引当又は取崩し
△ 452 322
渇水準備金引当 － 322
△ 452 －
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前四半期純利益 17,816 64,288
法人税等 8,730 15,420
四半期純利益 9,086 48,868
非支配株主に帰属する四半期純利益 98 97
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,988 48,771
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 9,086 48,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 704 186
繰延ヘッジ損益 4,106 △ 111
為替換算調整勘定 5,704 3,091
退職給付に係る調整額 △ 324 88
5,300 1,308
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 14,081 4,563
四半期包括利益 23,168 53,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,069 53,335
非支配株主に係る四半期包括利益 98 97
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,816 64,288
減価償却費 24,672 29,327
原子力発電施設解体費 1,448 1,492
原子力廃止関連仮勘定償却費 2,166 2,166
核燃料減損額 2,955 2,080
固定資産除却損 818 1,061
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 320 △ 557
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 184
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 452 322
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 955 △ 208
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,799 1,377
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,793 10,686
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,728 △ 25,106
未払又は未収消費税等の増減額 7,323 △ 4,192
持分法による投資損益（△は益） △ 875 △ 1,242
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － △ 8,536
受取利息及び受取配当金 △ 1,383 △ 777
支払利息 3,110 3,113
為替差損益（△は益） △ 2,697 △ 25
△ 2,034 △ 25,383
その他
小計 22,279 50,073
利息及び配当金の受取額
1,833 1,239
利息の支払額 △ 2,846 △ 3,132
358 1,691
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,624 49,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 34,737 △ 41,641
固定資産の売却による収入 1,172 296
資産除去債務の履行による支出 △ 327 △ 83
投融資による支出 △ 7,261 △ 9,014
4,082 4,476
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,069 △ 45,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 89,500 22,500
社債の償還による支出 △ 52,500 △ 52,500
長期借入れによる収入 84,900 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 29,900 △ 8,500
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 33,000 －
少）
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 3
配当金の支払額 △ 3,096 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 32 △ 33
△ 18 △ 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 55,849 △ 23,554
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,442 689
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43,846 △ 18,960
現金及び現金同等物の期首残高 72,928 105,904
※１ 116,775 ※１ 86,944
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
・持分法適用範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、出資に伴い、Phu Yen TTP JSCを持分法の適用範囲に含めている。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
・税金費用の計算
税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
商品及び製品 595 百万円 326 百万円
仕掛品 9,349 11,842
原材料及び貯蔵品 50,029 37,249
計 59,974 49,418
２ 偶発債務
(1) 借入金に係る保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する
37,962 百万円 36,254 百万円
連帯保証債務
・フーイエン・ティーティーピー・ジョイント・
ストック・カンパニー
アジア開発銀行ほかからの借入金に対する保証
－ 3,620
債務
・備前雲の上（同）
㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債
－ 2,250
務
・ドゥルマ・エレクトリシティ・カンパニー
㈱三菱UFJ銀行ほかからの借入金に対する保証債
－ 1,350
務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証
1,041 1,234
債務
・夢前夢ふる里（同）
三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯
－ 1,200
保証債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入 787 882
金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入 747 837
金に対する保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほか
5,140 4,739
からの借入金に対する連帯保証債務
計 45,681 52,369
(2) 取引の履行に係る保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハム
リヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行
2,002 百万円 2,242 百万円
に対する保証債務ほか
・ベトナム国ブンアン２石炭火力発電事業
ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対する保証
1,121 1,256
債務
・坂出バイオマス発電事業
丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する
901 1,009
保証債務
計 4,025 4,508
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
(1)「電気事業営業費用」の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
販売費及び一般管理費以外 447,274 百万円 383,038 百万円
販売費及び一般管理費 29,362 31,609
（給料手当） ( 7,655 ) ( 7,402 )
（委託費） ( 7,652 ) ( 8,575 )
（その他） ( 14,054 ) ( 15,631 )
計 476,636 414,647
内部取引消去額 △123,154 △115,703
合計
353,481 298,944
(2)「その他事業営業費用」の「販売費及び一般管理費」の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
販売費及び一般管理費 10,521 百万円 10,878 百万円
（人件費） ( 5,202 ) ( 5,232 )
（その他） ( 5,319 ) ( 5,646 )
内部取引消去額 △3,891 △4,682
合計
6,629 6,196
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 116,825 百万円 86,994 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50 △50
現金及び現金同等物 116,775 86,944
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
2022年６月28日 の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,112 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2022年３月31日
(ホ)効力発生日 2022年６月29日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当
金 ２百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
2023年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,112 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2023年９月30日
(ホ)効力発生日 2023年11月30日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
電気事業 合計
建設・エン
（注１） 計上額
（注２）
情報通信
エネルギー
ジニアリン 計
（注３）
事業 事業
発電・販売 送配電
グ事業
事業 事業
売 上 高
外部顧客への
302,067 56,860 18,061 9,590 11,019 397,600 4,522 402,122 － 402,122
売上高
セグメント間
の内部売上高
41,160 80,996 3,998 1,687 11,674 139,518 10,364 149,882 △ 149,882 －
又は振替高
計 343,228 137,857 22,060 11,278 22,694 537,118 14,886 552,005 △ 149,882 402,122
セグメント利益 362 9,049 4,852 1,895 386 16,545 871 17,416 △ 52 17,364
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない
製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額 △52百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
電気事業 合計
建設・エン
（注１） 計上額
（注２）
情報通信
エネルギー
ジニアリン 計
（注３）
事業 事業
発電・販売 送配電
グ事業
事業 事業
売 上 高
外部顧客への
316,844 40,492 18,513 11,205 9,597 396,652 4,204 400,857 － 400,857
売上高
セグメント間
の内部売上高
35,369 79,353 5,165 1,745 13,734 135,368 11,688 147,056 △ 147,056 －
又は振替高
計 352,213 119,845 23,678 12,950 23,332 532,020 15,892 547,913 △ 147,056 400,857
セグメント利益 45,688 9,323 5,174 3,076 992 64,254 655 64,909 △ 298 64,611
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない
製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額 △298百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
建設・エンジ
電気事業
情報通信 エネルギー
ニアリング
計
発電・販売 送配電
事業 事業
事業
事業 事業
小売販売収入 229,913 2,812 － － － 232,726
卸販売収入 71,398 35,753 － － － 107,151
その他収入 680 14,528 17,592 8,594 10,965 52,361
計 301,992 53,095 17,592 8,594 10,965 392,238
その他の源泉
75 3,765 469 996 53 5,361
から生じる収益
(注) 金額は外部顧客への売上高を表示している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
建設・エンジ
電気事業
情報通信 エネルギー
ニアリング
計
発電・販売 送配電
事業 事業
事業
事業 事業
小売販売収入 239,937 286 － － － 240,224
卸販売収入 35,135 22,132 － － － 57,268
その他収入 1,179 13,032 17,906 10,016 9,543 51,678
計 276,252 35,451 17,906 10,016 9,543 349,170
その他の源泉
40,591 5,040 606 1,188 53 47,482
から生じる収益
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ その他の源泉から生じる収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施さ
れる「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金を、発電・販売事業に40,458百万円、送配電事
事に27百万円、エネルギー事業に255百万円含んでいる。
(表示方法の変更)
前第２四半期連結累計期間において、「その他収入」として一括で表示していた「その他の源泉から生じる収
益」は、重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累
計期間の内訳の組替えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間において、「発電・販売事業」で「その他収入」として一括で表示して
いた756百万円は、「その他収入」680百万円、「その他の源泉から生じる収益」75百万円、「送配電事業」で
「その他収入」として一括で表示していた18,294百万円は、「その他収入」14,528百万円、「その他の源泉から
生じる収益」3,765百万円、「情報通信事業」で「その他収入」として一括で表示していた18,061百万円は、
「その他収入」17,592百万円、「その他の源泉から生じる収益」469百万円、「エネルギー事業」で「その他収
入」として一括で表示していた9,590百万円は 、「その他収入」8,594百万円、「その他の源泉から生じる収
益」996百万円、「建設・エンジニアリング事業」で「その他収入」として一括で表示していた11,019百万円
は、「その他収入」10,965百万円、「その他の源泉から生じる収益」53百万円、「計」で「その他収入」として
一括で表示していた57,722百万円は、「その他収入」52,361百万円、「その他の源泉から生じる収益」5,361百
万円にそれぞれ組替えている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 43円69銭 237円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,988 48,771
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,988 48,771
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,732 205,657
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式について
は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている（前第２四半期連結累計期間168千
株、当第２四半期連結累計期間238千株）。
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２ 【その他】
(中間配当)
2023年10月31日開催の取締役会において、第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）に係る中間配
当に関し、次のとおり決議している。
中間配当総額 3,112百万円
１株当たりの配当額 15円
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、松山地方裁判所に６次(提訴は、第１次訴
訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が
2019年３月、第６次訴訟が2022年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名
当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に９次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次
訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟
が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月、第９次訴訟が2022年６月)にわたって提起
されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴
訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提
起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提
起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起されて
おり、現在、係争中である。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための 対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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