西部ガスホールディングス株式会社 四半期報告書 第131期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第131期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西部ガスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
西部ガスホールディングス株式会社(E04523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第131期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 西部ガスホールディングス株式会社
【英訳名】 ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道 永 幸 典
【本店の所在の場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】 092-633-2245
【事務連絡者氏名】 財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 桑 原 英 明
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】 092-633-2245
【事務連絡者氏名】 財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 桑 原 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第２四半期 第２四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
112,642 121,157 266,319
売上高 (百万円)
1,300 3,213 11,759
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7,192 2,216 13,215
(百万円)
(当期)純利益
四半期包括利益又は
9,435 7,068 15,777
(百万円)
包括利益
88,607 99,200 93,624
純資産額 (百万円)
405,524 418,226 414,268
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期）
194.25 59.87 356.92
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
20.3 22.1 20.9
自己資本比率 (％)
営業活動による
7,867 21,749
(百万円) △ 532
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,435 △ 15,559 △ 15,969
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,959
(百万円) △ 3,016 △ 3,862
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
21,591 27,049 35,720
(百万円)
四半期末(期末)残高
第130期 第131期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
145.64
(円) △ 10.65
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３. 当社は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めている。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づ
き作成されている。経営者の視点による当第２四半期連結累計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー
の状況に関する分析等は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
１．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ガス事業においてＬＮＧ価格の高騰を背景とした原料費調整によるガ
ス料金単価の上方調整の影響等により、前年同期に比べ8,515百万円増の121,157百万円となった。
費用面については、主にガス事業において売上原価が増加した。
この結果、営業利益は前年同期に比べ2,234百万円増の2,641百万円、経常利益は同1,913百万円増の3,213百万
円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上していたハウステンボス
株式会社の株式売却益の影響等により、前年同期に比べ4,976百万円減の2,216百万円となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
(1) ガス
当第２四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万4千戸であり、都市ガス販売量は前
年同期に比べ3.4％増の426,867千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、気温影響や消費活動の
変化等により使用量が減少したことから、前年同期に比べ2.9％減の81,623千㎥となった。一方、業務用ガス
販売量については、主に大口顧客の獲得及び既存顧客の稼働増により前年同期に比べ4.0％増の286,653千㎥と
なった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増によって前年同期に比べ10.3％増の
58,591千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は
前年同期に比べ15.2％増の76,056百万円となり、セグメント利益は売上高の増加等により283百万円（前年同
期はセグメント損失2,116百万円）となった。
(2) ＬＰＧ
ＬＰＧ販売単価が下落したこと等により、売上高は前年同期に比べ13.4％減の10,363百万円となり、セグメ
ント損益は326百万円の損失（前年同期はセグメント損失176百万円）となった。
(3) 電力・その他エネルギー
小売電気事業における販売単価の上昇等により、売上高は前年同期に比べ4.8％増の11,413百万円となった
ものの、セグメント利益はＬＮＧ出荷の売上高が減少したこと等により、前年同期に比べ11.9％減の1,012百
万円となった。
(4) 不動産
分譲マンションの販売戸数が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.7％減の18,447百万円とな
り、セグメント利益は同10.3％減の1,645百万円となった。
(5) その他
その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれている。売上高は
前年同期並みの13,198百万円となり、セグメント利益は飲食店事業において新型コロナウイルス感染症の影響
からの回復等により484百万円（前年同期はセグメント損失4百万円）となった。
（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んで
いる。
２．本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュー
ル)/㎥で表記している。
３．お客さま戸数は、四半期末の都市ガスメーター取付個数である。
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セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
ガス 65,999 54.4 76,056 58.7
ＬＰＧ 11,972 9.9 10,363 8.0
電力・その他エネルギー 10,887 9.0 11,413 8.8
不動産 18,966 15.6 18,447 14.3
その他 13,415 11.1 13,198 10.2
計 121,241 100.0 129,478 100.0
２．財政状態の状況
(1) 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、418,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,958百
万円増加した。これは主に株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものである。
(2) 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、319,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,619百
万円減少した。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
(3) 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、99,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,576
百万円増加した。これは主に株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。
３．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結
会計年度末に比べ8,671百万円減の27,049百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に営業活動により増加した資金は、7,867百万円（前年同期は532百万円の減少）
となった。これは、棚卸資産の増加額が減少したこと等によるものである。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に投資活動により減少した資金は、15,559百万円となり、前年同期に比べ13,124
百万円の支出の増加となった。これは、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものである。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に財務活動により減少した資金は、3,862百万円となり、前年同期に比べ846百万
円の支出の増加となった。これは、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものである。
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４．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
５．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はない。
７．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
37,187,567 37,187,567
普通株式 （プライム市場）
100株
福岡証券取引所
37,187,567 37,187,567
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 37,187,567 － 20,629 － 5,695
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,636 7.11
信託銀行株式会社（信託口）
福岡市中央区天神二丁目13－１ 1,835 4.95
株式会社福岡銀行
福岡市博多区博多駅前三丁目１－１ 1,824 4.92
株式会社西日本シティ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 1,725 4.65
日本生命保険相互会社
長崎市銅座町１－11 1,169 3.15
株式会社十八親和銀行
福岡市博多区千代一丁目17－１ 1,118 3.01
ＳＧ共栄会
福岡市博多区千代一丁目17－１ 1,021 2.75
西部瓦斯持株会
東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 1,018 2.75
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 848 2.29
三井住友信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海一丁目８－12 654 1.76
銀行（信託口）
13,854 37.34
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
85,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
30,700
普通株式
36,984,500 369,845
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
87,367
単元未満株式 普通株式 － －
37,187,567
発行済株式総数 － －
369,845
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式84株、並び
に株式会社総合システムの相互保有株式55株（持株会名義分を含む）、西日本住設株式会社の相互保有株式
109株（持株会名義分を含む）、及び株式会社ビー・エイド中西の相互保有株式10株（持株会名義分）が含ま
れている。
２.「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する
株式73,600株（議決権736個）が含まれている。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式） 福岡市博多区
84,900 84,900 0.23
－
西部ガスホールディングス株式会社 千代一丁目17－１
（相互保有株式） 北九州市八幡西区
800 11,500 12,300 0.03
株式会社総合システム 医生ヶ丘３－５
（相互保有株式） 福岡市城南区神松
1,800 9,700 11,500 0.03
西日本住設株式会社 寺二丁目７－22
（相互保有株式） 福岡市西区飯氏
6,900 6,900 0.02
－
株式会社ビー・エイド中西 935－６
87,500 28,100 115,600 0.31
計 －
（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。
当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、84,984株である。
２.株式会社総合システム、西日本住設株式会社、及び株式会社ビー・エイド中西の所有株式数のうち、他人名
義所有株式数はいずれも西部ガス共栄会(当社取引先持株会、福岡市博多区千代一丁目17－１)名義で保有し
ている株式である。
３．業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する株式73,600株については、上記の自己株式
等に含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
20,102 17,631
製造設備
66,853 65,666
供給設備
12,551 12,450
業務設備
122,522 128,908
その他の設備
4,021 3,576
建設仮勘定
226,051 228,232
有形固定資産合計
無形固定資産
172 154
のれん
3,036 3,607
その他無形固定資産
3,208 3,761
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,197 50,993
投資有価証券
424 3,263
長期貸付金
7,921 7,825
退職給付に係る資産
4,073 4,117
繰延税金資産
6,330 6,277
その他投資
△ 299 △ 297
貸倒引当金
62,647 72,180
投資その他の資産合計
291,907 304,173
固定資産合計
流動資産
36,778 28,091
現金及び預金
29,495 24,737
受取手形、売掛金及び契約資産
6,519 6,909
商品及び製品
31,155 30,930
仕掛品
7,954 11,745
原材料及び貯蔵品
10,774 11,946
その他流動資産
△ 318 △ 308
貸倒引当金
122,360 114,053
流動資産合計
414,268 418,226
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
固定負債
72,140 72,120
社債
127,564 127,648
長期借入金
829 2,371
繰延税金負債
380 405
ガスホルダー修繕引当金
1,795 1,450
退職給付に係る負債
819 870
資産除去債務
9,909 10,470
その他固定負債
213,439 215,336
固定負債合計
流動負債
49,378 48,069
１年以内に期限到来の固定負債
11,344 9,798
支払手形及び買掛金
29,628 30,058
短期借入金
1,172 1,515
未払法人税等
15,680 14,247
その他流動負債
107,205 103,689
流動負債合計
320,644 319,025
負債合計
純資産の部
株主資本
20,629 20,629
資本金
5,775 5,762
資本剰余金
52,468 53,386
利益剰余金
△ 369 △ 363
自己株式
78,504 79,415
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,721 8,773
その他有価証券評価差額金
1,977 2,845
為替換算調整勘定
1,582 1,406
退職給付に係る調整累計額
8,281 13,025
その他の包括利益累計額合計
6,838 6,759
非支配株主持分
93,624 99,200
純資産合計
414,268 418,226
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 112,642 ※１ 121,157
売上高
79,141 86,002
売上原価
33,501 35,155
売上総利益
※２ 33,093 ※２ 32,513
供給販売費及び一般管理費
407 2,641
営業利益
営業外収益
4 33
受取利息
411 449
受取配当金
195 132
持分法による投資利益
81 92
雑賃貸料
907 716
雑収入
1,599 1,424
営業外収益合計
営業外費用
572 676
支払利息
134 175
雑支出
706 852
営業外費用合計
1,300 3,213
経常利益
特別利益
※３ 8,497
－
投資有価証券売却益
8,497
特別利益合計 －
9,798 3,213
税金等調整前四半期純利益
2,319 917
法人税等
7,478 2,295
四半期純利益
285 79
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,192 2,216
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,478 2,295
四半期純利益
その他の包括利益
313 3,995
その他有価証券評価差額金
10
繰延ヘッジ損益 －
563 32
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 186 △ 175
1,256 920
持分法適用会社に対する持分相当額
1,956 4,772
その他の包括利益合計
9,435 7,068
四半期包括利益
（内訳）
9,109 6,960
親会社株主に係る四半期包括利益
325 108
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,798 3,213
税金等調整前四半期純利益
10,116 10,265
減価償却費
415 474
長期前払費用の償却及び除却
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 124 △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 415 △ 482
572 676
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,497 －
12
投資有価証券評価損益（△は益） －
4,757
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 3,180
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,715 △ 3,954
7,129
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,545
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,352 △ 727
4,029
△ 4,934
その他
1,774 7,742
小計
利息及び配当金の受取額 758 1,035
利息の支払額 △ 578 △ 678
△ 2,487 △ 232
法人税等の支払額
7,867
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,173 △ 12,953
32 1,240
有形及び無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 313 △ 421
投資有価証券の取得による支出 △ 1,725 △ 699
7,924 80
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 583 △ 2,941
43 92
貸付金の回収による収入
360 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,435 △ 15,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
429
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,707
24,780 22,801
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 18,728 △ 24,996
社債の償還による支出 △ 70 △ 70
0 0
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額 △ 1,297 △ 1,298
非支配株主への配当金の支払額 △ 189 △ 211
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 304
よる支出
△ 803 △ 211
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,016 △ 3,862
3,045 2,883
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,938 △ 8,671
現金及び現金同等物の期首残高 24,411 35,720
118
－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 21,591 ※１ 27,049
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
KEYS Bunkering West Japan㈱
114百万円 138百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 著しい季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されると
いう季節的変動がある。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
退職給付費用 △ 112 百万円 △ 14 百万円
ガスホルダー修繕引当金繰入額 21 21
貸倒引当金繰入額 13 5
※３ 投資有価証券売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社が保有するハウステンボス株式会社の全株式を譲渡したことによる投資有価証券売却益8,460百万
円が含まれている。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 22,757百万円 28,091百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,165 △1,041
現金及び現金同等物 21,591 27,049
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
(円)
2022年６月28日
普通株式 1,298 35.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
(円)
2022年10月31日
普通株式 1,298 35.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月31日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株
式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
(円)
2023年６月28日
普通株式 1,298 35.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
(円)
2023年10月30日
普通株式 1,298 35.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株
式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
電力・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス ＬＰＧ 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
65,014 9,508 10,440 16,691 101,655 10,987 112,642 112,642
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
984 2,463 447 2,275 6,170 2,428 8,598
△ 8,598 －
売上高又は振替高
65,999 11,972 10,887 18,966 107,825 13,415 121,241 112,642
計 △ 8,598
セグメント利益
1,149 1,833 689 684 407
△ 2,116 △ 176 △ 4 △ 277
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△277百万円には、セグメント間取引消去又は振替高243百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△521百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
電力・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス ＬＰＧ 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
74,909 8,482 10,857 16,215 110,465 10,692 121,157 121,157
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,147 1,880 555 2,231 5,815 2,506 8,321
△ 8,321 －
売上高又は振替高
76,056 10,363 11,413 18,447 116,280 13,198 129,478 121,157
計 △ 8,321
セグメント利益
283 1,012 1,645 2,614 484 3,098 2,641
△ 326 △ 456
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△456百万円には、セグメント間取引消去又は振替高80百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△536百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・
合計
（注）２
その他
ガス ＬＰＧ 不動産 計
エネルギー
都市ガス（注）１ 55,639 － － － 55,639 － 55,639
ＬＰＧ － 9,499 － － 9,499 － 9,499
電力 － － 6,245 － 6,245 － 6,245
海外ＬＮＧ出荷 － － 1,729 － 1,729 － 1,729
不動産販売 － － － 10,080 10,080 － 10,080
その他 9,366 － 2,353 4,686 16,406 10,666 27,073
顧客との契約から生じる収益
65,005 9,499 10,328 14,767 99,601 10,666 110,267
その他の収益（注）３
8 9 112 1,923 2,053 321 2,375
外部顧客への売上高
65,014 9,508 10,440 16,691 101,655 10,987 112,642
（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益41,645百万円を含んでいる。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
３．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・
合計
（注）２
その他
ガス ＬＰＧ 不動産 計
エネルギー
都市ガス（注）１ 56,912 － － － 56,912 － 56,912
ＬＰＧ － 8,289 － － 8,291 － 8,291
電力 － － 5,544 － 5,544 － 5,544
海外ＬＮＧ出荷 － － 719 － 719 － 719
不動産販売 － － － 7,524 7,524 － 7,524
その他 9,558 － 2,593 6,420 18,572 10,377 28,950
顧客との契約から生じる収益
66,471 8,289 8,857 13,944 97,564 10,377 107,942
その他の収益（注）３
8,437 193 2,000 2,270 12,900 314 13,214
外部顧客への売上高
74,909 8,482 10,857 16,215 110,465 10,692 121,157
（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益43,243百万円を含んでいる。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
３．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金等（10,348百万円）の他、リース
に係る収益等を含んでいる。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 194円25銭 59円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,192 2,216
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,192 2,216
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,025 37,027
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. 当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定
上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間77千株、当第２四半期
連結累計期間75千株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
１．配当金の総額 1,298百万円
２．１株当たりの金額 35.00円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
西部ガスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 篤 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部ガスホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部ガスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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