株式会社誠建設工業 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社誠建設工業
【英訳名】 Makoto Construction CO,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 島 一 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,290,619 1,500,864 3,467,477
経常利益 (千円) 84,237 106,258 328,627
親会社株主に帰属する
(千円) 57,641 72,184 219,859
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 56,415 102,362 244,290
純資産額 (千円) 3,603,248 3,843,192 3,791,124
総資産額 (千円) 5,776,566 5,125,659 5,354,316
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.65 35.88 109.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.4 75.0 70.8
営業活動による
(千円) △ 409,111 390,901 △ 311,016
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,019 11,639 △ 3,041
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 154,108 △ 267,393 △ 725,784
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,468,920 1,128,466 993,318
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.33 22.47
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減
少いたしました。これは、現金及び預金が135百万円、販売用不動産が163百万円、仕掛販売用不動産が96百万
円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が658百万円減少したことなどによります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加
いたしました。これは、投資有価証券が42百万円増加しましたが、建物及び構築物（純額）が３百万円減少し
たことなどによります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は696百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円減少
いたしました。これは、支払手形・工事未払金が22百万円、短期借入金が36百万円、１年内返済予定の長期借
入金が230百万円、未払法人税等が48百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は586百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加い
たしました。これは、長期借入金が49百万円、繰延税金負債が14百万円増加したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増
加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円の計上、その他有価証券評価差額金の
増加額30百万円、配当金の支払額50百万円によります。
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（2）経営成績の状況
（売上高）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
セグメントの名称
前年同期比
売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％)
(％)
建売住宅事業 867,328 67.2 1,409,826 93.9 62.5
戸建分譲
請負住宅事業 382,993 29.7 50,672 3.4 △86.8
住宅事業
小計 1,250,321 96.9 1,460,499 97.3 16.8
不動産仲介事業 28,449 2.2 28,211 1.9 △0.8
不動産賃貸事業 11,848 0.9 12,154 0.8 2.6
合計 1,290,619 100.0 1,500,864 100.0 16.3
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化により世界的な金融引き締めが続く
中、急速な円安の影響から原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモート
ワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、前述のとおり、原材料の価格高騰
やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、先行きは依然不透明であります。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高
品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの
付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は1,460百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し210
百万円（前年同期比16.8％）の増収となりました。
不動産仲介事業の売上高は28百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し0.2百万円（前年同期比0.8％）
の減収となりました。
不動産賃貸事業の売上高は12百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し0.3百万円（前年同期比2.6％）
の増収となりました。
（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は282百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し39百万円
（前年同期比16.3％）の増益となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間の営業利益は96百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し19百万円（前
年同期比25.3％）の増益となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間の経常利益は106百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し22百万円
（前年同期比26.1％）の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円となり、前第２四半期連結累計
期間と比較し14百万円（前年同期比25.2％）の増益となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純
利益106百万円、売上債権の減少額658百万円、前渡金の減少額12百万円により資金を獲得しましたが、棚卸資
産の増加額258百万円、仕入債務の減少額22百万円、法人税等の支払額77百万円等の結果、390百万円の収入
（前年同四半期は409百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の解約による収入13
百万円により資金を獲得しましたが、投資有価証券の取得による支出0.7百万円等の結果、11百万円の収入（前
年同四半期は１百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入200百万円に
より資金を獲得しましたが、短期借入金の純減額36百万円、長期借入金の返済による支出381百万円、配当金の
支払額50百万円の結果、267百万円の支出（前年同四半期は154百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,128百万円となり、前連結会計年度
末と比べ135百万円の増加となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引
普通株式 2,012,000 2,012,000 単元株式数は100株であります。
所 スタンダード
市場
計 2,012,000 2,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 2,012,000 ― 578,800 ― 317,760
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社誠インベスト 堺市中区深井北町3169 670,800 33.34
株式会社誠リサーチ 堺市中区土師町５丁60-７-１ 160,000 7.95
株式会社ホームリサーチ 堺市東区白鷺町１丁21-６ 131,800 6.55
小 島 俊 雄 堺市堺区 120,000 5.96
小 島 一 誠 大阪府大阪狭山市 104,000 5.16
株式会社不死鳥インベスト 堺市北区中長尾町４丁５-18 70,000 3.47
誠建設工業社員持株会 堺市中区福田46 55,200 2.74
小 島 朝 子 大阪府大阪狭山市 48,000 2.38
佐 藤 宏 樹 千葉県松戸市 44,500 2.21
岸 上 富 夫 大阪府門真市 43,000 2.13
計 ― 1,447,300 71.94
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,107 単元株式数 100株
2,010,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,100
発行済株式総数 2,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,107 ―
（注）「単元未満株式」には、当社保有自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府堺市中区福田46 200 － 200 0.00
株式会社誠建設工業
計 ― 200 － 200 0.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,202,819 1,337,969
受取手形・完成工事未収入金 825,989 167,243
販売用不動産 300,338 464,214
仕掛販売用不動産 1,853,331 1,949,653
未成工事支出金 17,671 15,685
67,782 75,667
その他
流動資産合計 4,267,933 4,010,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 58,617 55,145
土地 640,990 640,990
4,729 4,322
その他（純額）
有形固定資産合計 704,338 700,458
無形固定資産
のれん 1,012 759
127 127
電話加入権
無形固定資産合計 1,139 886
投資その他の資産
投資有価証券 340,447 382,588
繰延税金資産 7,469 6,797
32,987 24,493
その他
投資その他の資産合計 380,904 413,879
固定資産合計 1,086,383 1,115,224
資産合計 5,354,316 5,125,659
負債の部
流動負債
※２ 170,940
支払手形・工事未払金 193,375
短期借入金 36,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 681,758 450,916
未払法人税等 81,606 33,398
賞与引当金 4,745 5,823
43,479 34,994
その他
流動負債合計 1,040,964 696,073
固定負債
長期借入金 505,393 555,072
16,834 31,322
繰延税金負債
固定負債合計 522,227 586,394
負債合計 1,563,192 1,282,467
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 578,800 578,800
資本剰余金 317,760 317,760
利益剰余金 2,804,640 2,826,531
△ 141 △ 141
自己株式
株主資本合計 3,701,059 3,722,949
その他の包括利益累計額
90,064 120,242
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 90,064 120,242
純資産合計 3,791,124 3,843,192
負債純資産合計 5,354,316 5,125,659
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,290,619 1,500,864
1,047,837 1,218,550
売上原価
売上総利益 242,782 282,314
販売費及び一般管理費
役員報酬 29,054 29,270
給料及び手当 33,449 34,132
賞与引当金繰入額 3,267 3,323
法定福利費 9,718 10,114
販売手数料 15,152 24,645
広告宣伝費 11,226 11,642
租税公課 20,562 22,927
支払手数料 27,858 32,745
減価償却費 2,425 2,992
のれん償却額 253 253
13,067 14,085
その他
販売費及び一般管理費合計 166,036 186,132
営業利益 76,745 96,181
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 6,681 4,821
助成金収入 5,000 ―
保険解約益 ― 5,769
2,004 1,940
雑収入
営業外収益合計 13,693 12,538
営業外費用
6,201 2,462
支払利息
営業外費用合計 6,201 2,462
経常利益 84,237 106,258
税金等調整前四半期純利益 84,237 106,258
法人税、住民税及び事業税
28,487 30,373
△ 1,890 3,699
法人税等調整額
法人税等合計 26,596 34,073
四半期純利益 57,641 72,184
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,641 72,184
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 57,641 72,184
その他の包括利益
△ 1,226 30,177
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,226 30,177
四半期包括利益 56,415 102,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 56,415 102,362
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 84,237 106,258
減価償却費 4,666 4,412
のれん償却額 253 253
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,625 1,077
受取利息及び受取配当金 △ 6,689 △ 4,828
支払利息 6,201 2,462
助成金収入 △ 5,000 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 95,241 658,746
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 390,009 △ 258,212
仕入債務の増減額（△は減少） 3,113 △ 22,434
前渡金の増減額（△は増加） 8,650 12,180
契約負債の増減額（△は減少） 23,149 △ 900
△ 7,070 △ 33,394
その他
小計 △ 372,114 465,620
利息及び配当金の受取額
6,689 4,828
利息の支払額 △ 6,397 △ 2,092
助成金の受取額 5,000 ―
△ 42,289 △ 77,453
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 409,111 390,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出 △ 560 △ 754
有形固定資産の取得による支出 △ 210 △ 532
保険積立金の積立による支出 △ 567 △ 391
保険積立金の解約による収入 ― 13,012
長期貸付金の回収による収入 54 56
264 252
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,019 11,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 36,000 △ 36,000
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 339,856 △ 381,163
△ 50,252 △ 50,230
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 154,108 △ 267,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 564,239 135,147
現金及び現金同等物の期首残高 2,033,160 993,318
※ 1,468,920 ※ 1,128,466
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 214,163 千円 226,022 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
支払手形 ―千円 4,669千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,678,421千円 1,337,969千円
預入期間が３か月を超える
△209,500千円 △209,503千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,468,920千円 1,128,466千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 50,294 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月19日
普通株式 50,294 25 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不 動 産 不 動 産
（注）１ 計上額
合計
建売住宅 請負住宅
仲介事業 賃貸事業
小計 （注）２
事業 事業
売上高
顧客との契約から
867,328 382,993 1,250,321 28,449 ― 1,278,771 ― 1,278,771
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 11,848 11,848 ― 11,848
外部顧客への売上高
867,328 382,993 1,250,321 28,449 11,848 1,290,619 ― 1,290,619
セグメント間の
― 427,812 427,812 13,059 4,036 444,907 △ 444,907 ―
内部売上高又は振替高
計 867,328 810,805 1,678,133 41,508 15,885 1,735,527 △ 444,907 1,290,619
セグメント利益 147,496 49,537 197,033 41,508 11,377 249,920 △ 7,137 242,782
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不 動 産 不 動 産
（注）１ 計上額
合計
建売住宅 請負住宅
仲介事業 賃貸事業
（注）２
小計
事業 事業
売上高
顧客との契約から
1,409,826 50,672 1,460,499 28,211 ― 1,488,710 ― 1,488,710
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 12,154 12,154 ― 12,154
外部顧客への売上高
1,409,826 50,672 1,460,499 28,211 12,154 1,500,864 ― 1,500,864
セグメント間の
― 778,868 778,868 18,452 4,036 801,357 △ 801,357 ―
内部売上高又は振替高
計 1,409,826 829,540 2,239,367 46,663 16,190 2,302,222 △ 801,357 1,500,864
セグメント利益 236,593 11,702 248,295 46,663 12,110 307,070 △ 24,755 282,314
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円65銭 35円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 57,641 72,184
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
57,641 72,184
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,011,785 2,011,785
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社誠建設工業
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 花 枝 幹 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 夘 野 貴 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設
工業の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社誠建設工業及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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