株式会社キャンバス 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社キャンバス(E23487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 株式会社キャンバス
【英訳名】 CanBas Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河邊 拓己
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】 055-954-3666
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 加登住 眞
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】 055-954-3666
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 加登住 眞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2022年7月 1日 自2023年7月 1日 自2022年7月 1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年6月30日
事業収益 （千円） － － －
経常損失（△） （千円） △ 322,528 △ 194,497 △ 1,283,062
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 322,841 △ 194,809 △ 1,244,108
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
5,967,772 7,407,595 6,777,556
資本金 （千円）
14,198 17,655 16,395
発行済株式総数 （千株）
1,284,860 2,992,663 1,932,152
純資産額 （千円）
1,668,369 3,114,546 2,085,999
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 25.02 △ 11.19 △ 83.03
金額（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
1株当たり配当額 （円） － － －
71.9 95.1 91.0
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載していません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
（当期）純損失金額であるため記載していません。
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2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、下記「(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について」および「(2) 潜在株
式の行使による当社株式価値の希薄化について」の他に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
についての重要な変更があった事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い
時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、ま
た、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については膵臓がんを対象とした次相臨床試験の準備段階、
CBS9106については臨床第1相試験を終了し次相臨床試験の計画段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後
順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の
資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社
は現時点において、CBP501については製薬企業等との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パート
ナーを有しているもののこの提携による収益は現在発生していません。この状況により当社には、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消すべく、当社は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施するほか、
CBP501にかかる追加的な戦略提携などによる収益の獲得に努めます。あわせて後続のパイプラインに関しても、そ
の開発状況に応じて早期アライアンスの獲得活動あるいは資金調達を進めていきます。
(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保
する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受
け、新株予約権を取締役および従業員に対して付与しています。
その総量は、当第1四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の11.5％です。
今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。
また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付
与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性がありま
す。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当社は、単一セグメント（「医薬品」）により構成されているため、セグメントごとの記載はしていませ
ん。
(1) 経営成績および財政状態
当社の属する抗がん剤開発の領域は、臨床上の治療満足度が未だ低くアンメットニーズが大きいことなどから、
世界の製薬企業や当社同様のベンチャー企業（創薬ベンチャー）が、それぞれの強み・特色を活かした画期的新薬
の開発を目指し、研究開発に日々しのぎを削っています。
この中で当社は、独自の創薬アプローチを活かした基礎研究および臨床開発に取り組みました。
当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、当社独自のスクリーニング（薬剤探索）から獲
得された、蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整し複数の作用により免疫コールド（がんを攻撃するT細胞の乏
しい状態）ながんを免疫ホット（T細胞が存在しがんを攻撃できる状態）ながんにすることで抗がん活性を示す、
独特の抗がん剤（免疫着火剤）です。米国FDAの規制下で、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床第2
相試験（対象：膵臓がん3次治療）を実施しました。同臨床試験は、CBP501を含む3剤併用投与群において主要評価
項目を達成し、現在は承認獲得を目指す次相臨床試験開始に向けた準備を進めています。
また、2つ目の候補化合物CBS9106は、同じスクリーニングから獲得された、可逆的XPO1阻害剤です。当社は同化
合物について、開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利を供与するライセンス契約を米国
Stemline Therapeutics, Inc.（以下「Stemline社」）との間で締結しています。なお、この提携による収益は現
在発生していません。
さらに当社は、これら2つの候補化合物の開発を推進すると共に、これらの開発の過程で新たに得られた知見を
踏まえて創出したCBT005、CBP-A08、静岡県立大学との共同研究により最適化を進めているIDO/TDO阻害剤など、新
規候補化合物の創出・開発パイプラインの拡充に向けて、探索研究を実施しています。
以上の結果、当第1四半期累計期間の研究開発費は、前年同四半期比130,710千円減少の120,174千円となりまし
た。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比12,171千円増加の74,358千円となりました。研究開発費と合わせた
事業費用は、前年同四半期比118,539千円減少の194,532千円となりました。
この結果、営業損失は前年同四半期比118,539千円損失減の194,532千円、経常損失は前年同四半期比128,031千
円損失減の194,497千円、四半期純損失は前年同四半期比128,031千円損失減の194,809千円となりました。
当社の財政状態は次のとおりです。当第1四半期会計期間末の総資産は3,114,546千円となり、前事業年度末比
1,028,547千円の増加となりました。資産の部においては、新株予約権の行使による資金調達が進展したことによ
り流動資産の現金及び預金が1,035,474千円増加しました。負債の部においては、CBP501の臨床第2相試験が終了に
向かう中で、流動負債の未払金が5,264千円減少しました。純資産の部においては、四半期純損失の計上により利
益剰余金が194,809千円減少しました。また、新株予約権の行使に伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ
630,038千円増加するとともに新株予約権が4,756千円減少しました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(3) 研究開発活動
当社は、CBP501およびCBS9106という複数の臨床開発段階の抗がん剤候補化合物を創出した当社の創薬アプロー
チ、これらの臨床開発の過程で得られた知見とノウハウおよびがん免疫に集中した基礎研究の蓄積をもとに今後複
数の抗がん剤を創出し得ると考えており、これに基づいた抗がん剤の研究開発活動を行っています。
CBP501に関しては、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験を実施しており、現在は次期臨床試
験の準備段階にあります。
さらに、中長期的な企業価値の向上を見据え、CBP501・CBS9106に続く次世代化合物パイプラインとして、
CBT005、CBP-A08、IDO/TDO阻害剤等についても、財務上の制約等を勘案しつつ、研究開発を進めています。
この結果、当第1四半期累計期間における研究開発費は120,174千円で、CBP501の次期臨床試験に向けた準備が進
む一方、臨床第2相試験が終了に近づく中で、前年同四半期比130,710千円減少となりました。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗がん剤の上市後において製品売上高の計上により利
益を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗がん剤の研究開発費負担等から損失を計上する予
定です。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬企業等からの収入が損益改善に寄与する可能性がありま
す。
CBP501については、現在実施しているアライアンス活動の結果として新規提携パートナーが確保された場合に
は、契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の収入を受取る可能性があり、当面は開発の進捗状況および
当該アライアンス活動の状況が当社の損益に大きな影響を与えます。
また、CBS9106については開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利をStemline社に供与するライ
センス契約を締結していますが、このライセンス契約が何らかの事由で終了した場合、当社の将来の損益に大きな
影響を与えます。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は長期的には、当社が創出した抗がん剤の製品売上高計上により利益を確保する計画ですが、その実現に向
けた開発資金の確保や開発体制の強化のために、必要な資金調達と併せて、製薬企業等との戦略提携の実現を目指
しています。
CBP501の開発に関しては現在、臨床試験の最終工程であるピボタル試験への展開が見える段階にあり、地域や適
応等を区切った部分的導出など、製薬企業等との戦略提携を獲得するためのアライアンス活動を展開しています。
また、前臨床試験以前の段階にあるCBT005、CBP-A08、CBP-Bシリーズ、IDO/TDO阻害剤等の次世代パイプライン
についても、早期アライアンス活動を行っています。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗がん剤の上市後に製品販売による収入を計上する計
画ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローのマイ
ナスを計上する計画です。
先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、必要に応じて適切な時期に資
金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填するほか、現在進めているアライアン
ス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によ
るキャッシュ・フローの確保に努める方針です。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判
断を行っています。医薬品市場においては、臨床上の治療満足度に改善の余地が大きいがん領域は新薬開発のター
ゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に
取り組んでいます。
このがん領域においては近年、免疫チェックポイント阻害抗体の登場に伴い、パラダイムシフトとも言うべき市
場ニーズと開発環境の変化が起きています。免疫系抗がん剤との併用において重要な役割を果たす可能性のある当
社の候補化合物CBP501や、がん免疫に関する基礎研究成果を蓄積してきた当社にとって、このニーズ変化は千載一
遇の機会であると当社の経営陣は判断しています。
当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界のがん領域の市場のニーズに合致した抗がん剤を開発
することを目指します。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2023年11月10日）
（2023年9月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
17,655,655 17,723,655 （注）1,2
普通株式
グロース市場
17,655,655 17,723,655
計 － －
（注）1. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2. 1単元の株式数は100株です。
3. 「提出日現在発行数」欄の株式数の内68,000株は、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権62,832千円を出資
の目的とする現物出資により発行したものです。
4. 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第19回新株予約権
第１四半期会計期間
（2023年7月 1日から
2023年9月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
12,600
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使にかかる交付株式数（株） 1,260,000
当該四半期会計期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円） 994
当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額（百万円） 1,252
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
12,600
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,260,000
株予約権付社債券等にかかる累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
994
株予約権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,252
株予約権付社債券等にかかる累計の資金調達額（百万円）
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年7月1日～
2023年9月30日 1,260,000 17,655,655 630,038 7,407,595 630,038 7,394,445
（注）
（注）1. 新株予約権等の行使による増加です。
2. 2023年10月1日より2023年10月31日までの間に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株
式総数が68,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ31,416千円増加しています。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら制限のな
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式
権利内容に何ら制限のな
16,386,600 163,866
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
8,555
単元未満株式 普通株式 － －
16,395,655
発行済株式総数 － －
163,866
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県沼津市大手町
500 500 0.00
株式会社キャンバス －
2丁目2番1号
500 500 0.00
計 － －
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日
まで）および第1四半期累計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）にかかる四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
3．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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1【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
1,617,795 2,653,270
現金及び預金
367,747 357,134
前渡金
82,120 85,714
その他
2,067,664 3,096,119
流動資産合計
固定資産
18,335 18,427
投資その他の資産
18,335 18,427
固定資産合計
2,085,999 3,114,546
資産合計
負債の部
流動負債
105,078 99,814
未払金
44,626 19,740
未払法人税等
4,141 2,328
その他
153,846 121,882
流動負債合計
153,846 121,882
負債合計
純資産の部
株主資本
6,777,556 7,407,595
資本金
6,764,406 7,394,445
資本剰余金
利益剰余金 △ 11,643,499 △ 11,838,309
△ 392 △ 392
自己株式
1,898,071 2,963,339
株主資本合計
34,081 29,324
新株予約権
1,932,152 2,992,663
純資産合計
2,085,999 3,114,546
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年7月 1日 (自 2023年7月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
事業費用
250,885 120,174
研究開発費
62,186 74,358
販売費及び一般管理費
313,071 194,532
事業費用合計
営業損失（△） △ 313,071 △ 194,532
営業外収益
8 13
受取利息
4,536
為替差益 －
2
－
その他
8 4,552
営業外収益合計
営業外費用
678
支払利息 －
3,682 4,517
株式交付費
5,104
－
為替差損
9,465 4,517
営業外費用合計
経常損失（△） △ 322,528 △ 194,497
税引前四半期純損失（△） △ 322,528 △ 194,497
312 312
法人税、住民税及び事業税
312 312
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 322,841 △ 194,809
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【注記事項】
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期累計期間（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の権利行使に伴い、当第1四半期累計期間において資本金が681,445千円、資本準備金が681,445
千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が5,967,772千円、資本準備金が5,954,622千円となりま
した。
Ⅱ 当第1四半期累計期間（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の権利行使に伴い、当第1四半期累計期間において資本金が630,038千円、資本準備金が630,038
千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が7,407,595千円、資本準備金が7,394,445千円となりま
した。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2022年7月 1日 （自 2023年7月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
1株当たり四半期純損失金額（△） △25.02円 △11.19円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △322,841 △194,809
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式にかかる四半期純損失金額（△）（千円） △322,841 △194,809
普通株式の期中平均株式数（株） 12,900,821 17,409,197
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額
であるため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株 式 会 社 キ ャ ン バ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 宏 和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンバ
スの2023年7月1日から2024年6月30日までの第25期事業年度の第1四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンバスの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1．上記四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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