アネスト岩田株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アネスト岩田株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アネスト岩田株式会社(E01554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 アネスト岩田株式会社
【英訳名】 ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 深瀬真一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 入部貴義
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 入部貴義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 22,613 25,898 48,515
経常利益 (百万円) 3,098 3,951 7,043
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,973 2,623 4,381
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,991 5,100 7,064
純資産額 (百万円) 44,007 49,062 45,255
総資産額 (百万円) 59,194 64,080 60,136
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.75 64.82 108.25
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.5 67.8 66.6
営業活動による
(百万円) 797 1,914 4,329
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,568 75 △ 3,323
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,324 △ 1,534 △ 2,357
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,692 13,130 12,080
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 28.80 30.82
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、第74期連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これに
伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及
び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第78期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較
を容易にするため、第77期第２四半期連結累計期間及び第77期についても、百万円単位に変更して記載しており
ます。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。なお、関係会社の異動は以下のとおりです。
アメリカの連結子会社でありましたANEST IWATA USA,Inc.は、2023年１月１日付で連結子会社でありますANEST
IWATA AIR ENGINEERING,Inc.を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。な
お、存続会社であるANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.は、ANEST IWATA Americas,Inc.に社名を変更しております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは当社と連結子会社31社及び関連会社２社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレの長期化や金融引き締めの継続、中国経済の
減速などにより停滞感が強まりました。日本経済におきましては、インバウンド需要の拡大継続やサービスを中心
とした個人消費の緩やかな回復を受けて、改善傾向が続いています。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高25,898百万円（前年同四半期連結累計期間
対比14.5%増）、営業利益2,866百万円（同22.5%増）、経常利益3,951百万円（同27.5%増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益2,623百万円（同32.9%増）となりました。
（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
2023年４月１日 ～ 2023年９月30日
事業部 （製品区分）
連結売上高 （ 前年同期増減率 ) 連結営業利益 （ 前年同期増減率 )
15,967 （ 16.5％ )
エアエナジー事業部
圧縮機 14,522 （ 15.4％ ) 1,413 （ 6.2％ )
真空機器 1,445 （ 29.6％ )
9,930 （ 11.4％ )
コーティング事業部
塗装機器 8,755 （ 8.7％ ) 1,452 （ 43.9％ )
塗装設備 1,175 （ 37.2％ )
合計 25,898 （ 14.5％ ) 2,866 ( 22.5％ )
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
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②セグメントの業績
当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。詳細は、「第４〔経理の状
況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
日本
売上高は13,256百万円（前年同四半期連結累計期間対比15.6％増）、セグメント利益は1,866百万円（同25.4％
増）となりました。
圧縮機製品では、中形レンジを含めオイルフリー圧縮機の売上が堅調に推移しました。
真空機器製品では、半導体市況の改善に支えられ、真空ポンプの売上が伸長しました。
塗装機器製品では、主力のスプレーガンに加えて、環境装置において10月からの値上げに伴う駆け込み需要の取
り込みや物件管理の徹底が奏功し、売上が伸長しました。
塗装設備製品では、大型案件を含む産業機械向け塗装設備などを納入したことで、売上が伸長しました。
欧州
売上高は4,558百万円（前年同四半期連結累計期間対比23.8％増）、セグメント利益は524百万円（同102.4％増）
となりました。利益の増加は、主に塗装機器の販売増加や2017年に買収した子会社ののれんの償却が完了したこと
などによるものです。
圧縮機製品では、引き続きOEM先の需要拡大に加えて装置メーカなどの販路開拓を継続しており、オイルフリー圧
縮機の売上が伸長しました。
塗装機器製品では、前連結会計年度に販売を開始した自動車補修市場向け新型スプレーガンが引き続き好調に推
移したことに加えて、エアーブラシの販売が伸長しました。
米州
売上高は3,529百万円（前年同四半期連結累計期間対比20.5％増）、セグメント利益は469百万円（同38.0％増）
となりました。
圧縮機製品では、主にアメリカやブラジルにおける車両搭載向け圧縮機の売上が伸長しました。
真空機器製品では、第１四半期連結会計期間よりアメリカの真空機器販売代理店から事業の一部を取得したこと
により効果的な営業活動ができたことで、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、主にスプレーガンの売上が伸長しました。そのほか、欧州で先行発売した自動車補修市場向
けスプレーガンの販売を開始しており、高い評価を受けています。
中国
売上高は5,959百万円（前年同四半期連結累計期間対比16.2％増）、セグメント利益は297百万円（同3.7％減）と
なりました。利益の減少は、現地子会社における仕入価格の上昇並びに売上高の減少や人件費の増加などによるも
のです。
圧縮機製品では、第１四半期連結会計期間に開催された国際展示会における販促活動が奏功したことなどによ
り、引き続き上海斯可絡圧縮機有限公司の輸出販売が好調に推移しました。加えて、リチウムイオン電池製造向け
圧縮機の売上が伸長しました。
真空機器製品では、半導体製造関連装置向けやリチウムイオン電池製造向け真空ポンプの売上が伸長しました。
塗装機器製品では、中国経済減速の影響を受けて需要が縮小したことで売上が減少しました。
塗装設備製品では、日系自動車部品メーカの設備投資意欲の減退による影響を受け、売上が減少しました。
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その他
売上高は4,765百万円（前年同四半期連結累計期間対比2.2％増）、セグメント利益は764百万円（同10.1％増）と
なりました。
圧縮機製品では、インドにおいて第１四半期連結会計期間に生産能力増強に向けて実施していた設備投資の一部
が完了したことやタイにおける販路開拓が奏功し、総じて売上が伸長しました。
塗装機器製品では、インドや東アジアにおけるスプレーガン及び東南アジアの塗料供給機器の売上が伸長しまし
た。
塗装設備製品では、客先都合により大型案件の納入時期が遅れたことなどにより売上は減少したものの、インド
における自動車部品製造向け塗装設備などの受注残が増加しています。
③財政状態の分析
資産は、流動資産が39,672百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛
金」が1,294百万円増加したことや「原材料及び貯蔵品」が655百万円増加したことなどによるものです。固定資産
は24,407百万円（同4.5％増）となりました。これは主に、「のれん」が104百万円増加したことや「投資有価証
券」が217百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は64,080百万円（同6.6％増）となりまし
た。
負債は、流動負債が11,828百万円（同0.9％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が253百万
円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,190百万円（同0.9％増）となりました。これは主に、「退職
給付に係る負債」が64百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は15,018百万円（同0.9％増）
となりました。
純資産は、49,062百万円（同8.4％増）となりました。これは主に、円安により「為替換算調整勘定」が1,394百
万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は43,441百万円となり
自己資本比率は前連結会計年度末の66.6％から1.2ポイント増加し67.8％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,049
百万円増加し、13,130百万円（前連結会計年度末比8.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は1,914百万円の収入（前年同四半期比140.2％増）となりました。これは主に、「税
金等調整前四半期純利益」が806百万円増加したことに加え、退職給付信託の設定に伴う1,000百万円の支出が前期
に含まれていたことなどによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は75百万円の収入（前年同四半期は1,568百万円の支出）となりました。これは主に、
「定期預金の払戻による収入」が888百万円増加したことや「有形固定資産の取得による支出」が334百万円減少し
たことなどによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は1,534百万円の支出（前年同四半期比15.9％増）となりました。これは主に、「配当
金の支払額」が199百万円増加したことなどによるものです。
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（3）経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年３月期より開始しております。
この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開
発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。
新中期経営計画の概要
①数値目標
目標（2025年３月期）評価指標（KGI）
連結売上高555億円以上、連結営業利益65億円以上、ROE10％以上
（オーガニック成長を基本。以下、内訳としてのご参考値）
1）エアエナジー事業
連結売上高335億円以上、連結営業利益36.5億円以上
2）コーティング事業
連結売上高220億円以上、連結営業利益28.5億円以上
②コンセプト
専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会
に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得するこ
とが当社の成長につながる。
③基本戦略
1）世界で各地域に見合った「ONLY ONE」の商品をつくり、「NUMBER ONE」のシェアを獲得
2）子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮
3）日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革
4） 新規事業の開発
5） サステナビリティ経営の強化
a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2022年度の最高収益達成の原動力で
あり、その継続・強化が「500&Beyond」の中心にある考え方として、「VISION 2030（液体と気体で世界
を彩り社会を豊かに）」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定。
b.人材への投資と育成
・今中計期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」
力を強化、労働生産性の向上
・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続
c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は412百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した298百万円
を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計711百万円のうち日本は576百万円で
す。
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（7）従業員数
①当社及び連結会社の状況
（単位：名）
報告セグメント 日本 欧州 米州 中国 その他 合計
当第２四半期連結累計期間末 628 205 107 428 469 1,837
前連結会計年度末 625 198 109 417 450 1,799
（注）従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
当第２四半期累計期間末 599
前事業年度末 601
（注）従業員数は就業人員数です。
（8）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 欧州 米州 中国 その他 合計
当第２四半期連結累計期間 10,708 1,491 654 3,770 3,070 19,695
前第２四半期連結累計期間 8,719 1,207 371 2,933 2,797 16,029
（注）1.日本の増加は、主に圧縮機の生産の伸長などによるものです。
2.米州の増加は、主に圧縮機や真空機器を製造している子会社実績などによるものです。
3.中国の増加は、主に圧縮機を製造している子会社実績などによるものです。
②受注及び受注残高
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 欧州 米州 中国 その他 合計
当第２四半期連結累計期間受注 481 - 3 136 246 868
同 受注残高 366 - - 113 431 911
前第２四半期連結累計期間受注 219 - 7 194 118 539
同 受注残高 1,336 - 4 142 113 1,596
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であ
り、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注高の増加は、主に建築材料や電気部品の生産に関連した設備投資が増加したことなどによるも
のです。
3.日本の受注残高の減少は、主に自動車の生産に関連した設備投資が減少したことなどによるものです。
4.その他の受注高及び受注残高の増加は、主にインドにおける自動車の生産や、インドネシアにおける木工
製品の生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
③販売実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 欧州 米州 中国 その他 合計
当第２四半期連結累計期間 9,085 4,184 3,316 5,445 3,866 25,898
前第２四半期連結累計期間 7,890 3,560 2,704 4,710 3,747 22,613
（注）米州の増加は、主にアメリカの圧縮機の販売が増加したことなどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 189,290,000
計 189,290,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（ 2023年９月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,745,505 41,745,505 単元株式数：100株
プライム市場
計 41,745,505 41,745,505 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年９月30日 ― 41,745,505 ― 3,354 ― 1,380
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（5）【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,078 12.5
式会社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,184 10.3
託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 2,272 5.6
アネスト岩田仕入先持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 1,991 4.9
アネスト岩田得意先持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 1,911 4.7
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ
Ｗ ＹＯＲＫ １３３６５２ １， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥ
1,552 3.8
ＬＧＩＵＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15番１号）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,520 3.7
アネスト岩田従業員持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 883 2.2
岩田一也 横浜市港北区 773 1.9
ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯ
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６
ＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ Ｋ
744 1.8
(常任代理人 シティバンク、エ
ＵＷＡＩＴ
ヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
計 ― 20,911 51.5
（注）1.上記のほか当社所有の自己株式1,104千株があります。
2.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(共同保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社)から2022年1月31日付で提出された大量保有報告書の変更報告書
に、同年１月24日現在同社が2,357,235株を保有している旨の記載があります。しかし、2023年9月30日現在
において同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
1,104,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 406,313 ―
40,631,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
9,805
発行済株式総数 41,745,505 ― ―
総株主の議決権 ― 406,313 ―
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の氏名
る所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式） 横浜市港北区新吉田町
1,104,400 ― 1,104,400 2.65
アネスト岩田株式会社 3176番地
計 ― 1,104,400 ― 1,104,400 2.65
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても、百万円単位に変更
して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている青南監査法人は、2023年10月２日付で、双研日栄監査法人及び名古屋
監査法人と合併し、同日付でふじみ監査法人に名称を変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,512 15,315
受取手形及び売掛金 9,102 10,397
商品及び製品 6,842 7,312
仕掛品 1,261 992
原材料及び貯蔵品 3,740 4,395
その他 1,693 1,800
△ 377 △ 540
貸倒引当金
流動資産合計 36,773 39,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,590 5,595
6,870 7,434
その他（純額）
有形固定資産合計 12,461 13,029
無形固定資産
のれん 757 861
2,447 2,577
その他
無形固定資産合計 3,204 3,439
投資その他の資産
投資有価証券 5,464 5,682
その他 2,243 2,268
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,696 7,939
固定資産合計 23,363 24,407
資産合計 60,136 64,080
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,355 5,609
短期借入金 908 949
未払法人税等 888 984
賞与引当金 844 791
その他の引当金 268 227
3,452 3,265
その他
流動負債合計 11,719 11,828
固定負債
退職給付に係る負債 1,188 1,253
役員株式給付引当金 181 177
1,791 1,759
その他
固定負債合計 3,161 3,190
負債合計 14,881 15,018
純資産の部
株主資本
資本金 3,354 3,354
資本剰余金 1,008 1,008
利益剰余金 34,282 36,012
△ 1,179 △ 1,159
自己株式
株主資本合計 37,466 39,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 527 793
為替換算調整勘定 2,034 3,429
△ 3 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,558 4,225
非支配株主持分 5,229 5,621
純資産合計 45,255 49,062
負債純資産合計 60,136 64,080
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 22,613 25,898
12,917 14,277
売上原価
売上総利益 9,696 11,620
※１ 7,355 ※１ 8,754
販売費及び一般管理費
営業利益 2,340 2,866
営業外収益
受取利息及び配当金 56 100
為替差益 515 561
持分法による投資利益 176 398
58 67
その他
営業外収益合計 806 1,128
営業外費用
支払利息 25 27
23 15
その他
営業外費用合計 48 43
経常利益 3,098 3,951
特別利益
固定資産売却益 4 6
投資有価証券売却益 － 14
※２ 56
－
子会社清算益
特別利益合計 60 20
特別損失
3 10
固定資産除売却損
特別損失合計 3 10
税金等調整前四半期純利益 3,155 3,961
法人税、住民税及び事業税
970 1,152
△ 138 △ 232
法人税等調整額
法人税等合計 832 920
四半期純利益 2,323 3,041
非支配株主に帰属する四半期純利益 349 417
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,973 2,623
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,323 3,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 266
為替換算調整勘定 2,255 1,523
退職給付に係る調整額 5 4
392 263
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,668 2,058
四半期包括利益 4,991 5,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,020 4,289
非支配株主に係る四半期包括利益 971 810
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,155 3,961
減価償却費 853 946
のれん償却額 138 116
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32 136
賞与引当金の増減額（△は減少） 12 △ 55
製品保証引当金の増減額（△は減少） 0 △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12 0
退職給付信託の設定額 △ 1,000 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 37
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 31 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 100
支払利息 25 27
持分法による投資損益（△は益） 40 △ 120
固定資産除売却損益（△は益） △ 0 3
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 14
子会社清算損益（△は益） △ 56 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 469 △ 656
棚卸資産の増減額（△は増加） 286 △ 54
仕入債務の増減額（△は減少） △ 353 △ 348
△ 815 △ 868
その他
小計 1,763 2,961
利息及び配当金の受取額
56 101
利息の支払額 △ 25 △ 27
△ 997 △ 1,120
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 797 1,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,255 △ 1,352
定期預金の払戻による収入 956 1,845
有形固定資産の取得による支出 △ 1,120 △ 785
有形固定資産の売却による収入 8 12
無形固定資産の取得による支出 △ 224 △ 206
投資有価証券の売却による収入 － 263
投資有価証券の償還による収入 100 300
貸付けによる支出 △ 1 △ 3
貸付金の回収による収入 3 5
△ 35 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,568 75
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8 △ 17
リース債務の返済による支出 △ 141 △ 154
長期借入金の返済による支出 △ 21 △ 88
自己株式の取得による支出 △ 159 △ 0
配当金の支払額 △ 694 △ 893
△ 298 △ 381
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,324 △ 1,534
現金及び現金同等物に係る換算差額 871 593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,224 1,049
現金及び現金同等物の期首残高 12,916 12,080
※ 11,692 ※ 13,130
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたANEST IWATA USA,Inc.は、2023年１月１日付で連結子
会社でありますANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。なお、存続会社であるANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.は、ANEST IWATA
Americas,Inc.に社名を変更しております。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及
びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役
等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とし
て、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より
拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は173百万円、株式数は174,200株で
あり、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価額は153百万円、株式数は154,200株です。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
1,168 百万円 1,074 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売手数料 231 百万円 279 百万円
荷造運搬費 493 百万円 482 百万円
役員報酬及び給料手当 2,480 百万円 2,704 百万円
賞与引当金繰入額 446 百万円 462 百万円
役員賞与引当金繰入額 37 百万円 45 百万円
役員株式給付引当金繰入額 31 百万円 24 百万円
退職給付費用 102 百万円 107 百万円
福利厚生費 628 百万円 670 百万円
製品保証引当金繰入額 92 百万円 82 百万円
旅費交通費 230 百万円 319 百万円
貸倒引当金繰入額 34 百万円 147 百万円
※２ 子会社清算益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年4月１日 至 2022年9月30日）
連結子会社である東莞阿耐思特岩田機械有限公司の清算によるものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 13,566百万円 15,315百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,629百万円 △1,912百万円
拘束性預金 △245百万円 △271百万円
現金及び現金同等物 11,692百万円 13,130百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 694 17.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含ま れております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 650 16.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含ま れております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 894 22.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含ま れております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 894 22.0 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含ま れております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 欧州 米州 中国 その他（注）
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,890 3,560 2,704 4,710 3,747 22,613
外部顧客への売上高 7,890 3,560 2,704 4,710 3,747 22,613
セグメント間の内部売上高
3,577 121 225 418 914 5,256
又は振替高
計 11,467 3,682 2,930 5,128 4,661 27,870
セグメント利益 1,488 259 340 309 694 3,091
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカ
の現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,091
全社費用(注) △475
セグメント間取引消去 △275
四半期連結損益計算書の営業利益 2,340
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 欧州 米州 中国 その他（注）
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,085 4,184 3,316 5,445 3,866 25,898
外部顧客への売上高 9,085 4,184 3,316 5,445 3,866 25,898
セグメント間の内部売上高
4,171 373 213 514 898 6,171
又は振替高
計 13,256 4,558 3,529 5,959 4,765 32,069
セグメント利益 1,866 524 469 297 764 3,923
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカ
の現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,923
△ 583
全社費用(注)
△ 474
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 2,866
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 48円75銭 64円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,973 2,623
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,973 2,623
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,491,927 40,475,459
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
180,000株、当第２四半期連結累計期間165,629千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額
894百万円
② １株当たり中間配当金
22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 齋 藤 敏 雄
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 鳥 海 美 穂
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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