株式会社日本アクア 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社日本アクア
【英訳名】 Nippon Aqua Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 文隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03-5463-1117（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部担当 佐藤 昌司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03-5463-1112（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部担当 佐藤 昌司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 18,259,277 20,165,141 25,670,205
経常利益 (千円) 1,660,519 2,225,471 2,359,918
四半期(当期)純利益 (千円) 1,122,853 1,509,933 1,549,154
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,903,649 1,903,649 1,903,649
発行済株式総数 (株) 34,760,000 34,760,000 34,760,000
純資産額 (千円) 8,429,282 8,810,305 7,966,564
総資産額 (千円) 20,560,794 19,055,100 21,969,963
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 34.75 48.09 47.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 48.08 －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 24.00
自己資本比率 (％) 41.0 46.2 36.3
第19期 第20期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.35 17.89
(注) 前第３四半期累計期間及び前会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事項の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
（経営成績）
当第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改
善する下で緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下
押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、2022年６月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネル
ギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、エネルギー効率の改善が求められるよう
になり、特に断熱性能の向上が重要な課題となりました。加えて、今夏は記録的な猛暑日が続いたこともあり、省
エネルギーに関する世の中の関心がさらに高まっています。省エネ性能が高い住宅や建築物は、高い断熱性能と高
気密性を備えており、断熱性能は室内温度を一定に保つことで外部気温の影響を軽減し、高気密性は外気の侵入を
制御し、熱エネルギーの損失を最小限に抑え、暖房や冷房のエネルギー消費を低減します。このような環境下、当
社は、高い断熱性能と高気密性を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する
強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、東京都の「東京ゼロエミ住宅」を始め、各自治体が独自のZEH（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス）を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、安定した受注を確保しておりま
す。2023年1月より、建設業における「2024年問題」への対処を前倒しで実施するため、当社は工務社員の土日休み
を導入しました。この措置により施工日数が減少したことに加え記録的な猛暑の影響から必要に応じて工期の延長
措置を行ったため、同部門の売上高は前年同期にわずかに劣る10,017百万円となりました。しかしながら、第４四
半期に入り、猛暑は終息し、穏やかな気候が続いています。さらに、新たに採用した工務社員の研修も順調に進行
中で、これにより今後は、施工数の増加を図り、繁忙期を適切に対処していく予定です。
建築物部門においては、製造業の国内回帰や都市再開発を背景に需要が拡大し、加えて建築中の火災事故防止
ニーズが高まっていることから、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が牽引し、同部門の売上高は5,917百万円
と大幅な増加となりました。
防水部門においては、ビルダーや工務店への提案営業が奏功し、売上高は349百万円となりました。その他部門に
おいては、戸建住宅用と建築物用の原料販売の推進に加え、認定施工店の施工人員増加と直接仕入れ変更に伴う
キャンペーンなどから機械販売が伸長し、売上高は3,880百万円となりました。
（単位：百万円、％）
第19期 第20期
増減額 増減比
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
戸建部門 10,209 10,017 △191 △1.9
建築物部門 4,640 5,917 +1,276 +27.5
防水部門 203 349 +145 +71.4
その他部門 3,204 3,880 +675 +21.1
売上高合計 18,259 20,165 +1,905 +10.4
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、20,165百万円と前年同期比で10.4％の増収となりました。
また、原料の確保と商品の安定供給を目的とした複数の企業からの調達に加え、2021年秋から価格改定を継続的
に実施し受注時の工事の採算性を重視することで収益の確保に努めてきました。合わせて、当社の強みである「施
工力」の強化を目指し、認定施工店に対して施工代金の増額や、当社社員の出向や転籍、保管倉庫などの施設の賃
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貸など、さまざまな支援に注力しています。
以上により、売上総利益率は24.1％と前年同期比で2.6ポイントの改善、営業利益は2,199百万円と前年同期比で
34.8％の増益、経常利益は2,225百万円と前年同期比で34.0％の増益、四半期純利益につきましては1,509百万円と
前年同期比で34.5％の増益となりました。
（２）財政状態の分析
(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は 19,055 百万円（前事業年度末比13.3％減）となり、前事業年度末に比
べ2,914百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は 14,096 百万円（前事業年度末比17.7％減）となり、前事業年度末に
比べ3,039百万円の減少となりました。これは主として未収入金1,336百万円、現金及び預金が808百万円減少、原料
供給市場の改善に伴う原料在庫の調整により棚卸資産が968百万円減少したことなどに対し、受取手形、売掛金及び
契約資産149百万円、電子記録債権47百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は 4,958 百万円（前事業年度末比2.6％増）となり、前事業年度末に比
べ、124百万円の増加となりました。これは主として北関東営業所完成により建物が140百万円増加、機械装置の取
得により62百万円増加、工具器具備品の取得により30百万円増加、ソフトウェア取得により17百万円増加、投資そ
の他の資産のその他に含まれる保険積立金が64百万円、その他の投資が94百万円増加したことに対し、減価償却に
よる資産の減少が177百万円、北関東営業所完成により有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が92百万円減少
したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第３四半期会計期間末における負債合計は 10,244 百万円（前事業年度末比26.8％減）となり、前事業年度末に
比べ3,758百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は 10,075 百万円（前事業年度末比27.5％減）となり、前事業年度末に
比べ3,826百万円の減少となりました。これは主として原料供給市場の改善に伴う原料在庫の調整により短期借入金
が2,400百万円減少、買掛金が1,182百万円減少、未払法人税等が418百万円の減少、その他に含まれる未払金及び未
払費用が226百万円が減少したことなどに対し、未払消費税等が340百万円増加したことなどによるものでありま
す。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は 169 百万円（前事業年度末比67.6％増）となり、前事業年度末に比べ
68百万円の増加となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が83百万円増加したことに対して、長
期のリース債務が18百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は 8,810 百万円（前事業年度末比10.6％増）となり、前事業年度末に比べ
843百万円の増加となりました。これは主として四半期純利益が 1,509 百万円となったこと、自己株式の処分により
資本剰余金と自己株式が85百万円増加したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が751百万円減少したことな
どによるものであります。
(自己資本比率)
当第３四半期会計期間末における自己資本比率は、 46.2 ％（前事業年度末比9.9％増）となりました。
(３)研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、10百万円であります。なお当第３四半期累
計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,760,000 34,760,000 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 34,760,000 34,760,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
なお、当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、当社発行の第三者割当による行使価額修正条項付第２
回新株予約権の全部取得及び消却について決議し、2023年８月25日付で、全ての当該新株予約権(残存個数9,047個)
について取得及び消却をいたしました。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 34,760,000 ― 1,903,649 ― 1,883,649
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,351,800
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 314,022
31,402,200
また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 6,000 ― ―
発行済株式総数 34,760,000 ― ―
総株主の議決権 ― 314,022 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
式数の割合
又は名称
（株）
（株）
（株）
（％）
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目16番２号 3,351,800 ― 3,351,800 9.64
株式会社日本アクア
計 ― 3,351,800 ― 3,351,800 9.64
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,676,798 1,868,635
受取手形、売掛金及び契約資産 6,144,694 6,294,548
電子記録債権 754,166 801,746
棚卸資産 3,121,628 2,153,257
未収入金 4,216,577 2,880,132
その他 248,481 120,678
△ 25,979 △ 22,262
貸倒引当金
流動資産合計 17,136,367 14,096,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,285,532 2,335,441
土地 1,680,298 1,680,298
380,272 357,333
その他（純額）
有形固定資産合計 4,346,104 4,373,073
無形固定資産
借地権 15,000 15,000
81,296 72,199
その他
無形固定資産合計 96,296 87,199
投資その他の資産
その他 458,450 565,653
△ 67,254 △ 67,561
貸倒引当金
投資その他の資産合計 391,195 498,091
固定資産合計 4,833,596 4,958,364
資産合計 21,969,963 19,055,100
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,272,179 5,089,944
短期借入金 6,000,000 3,600,000
1年内返済予定の長期借入金 33,200 16,500
リース債務 32,790 26,367
未払法人税等 670,554 252,353
賞与引当金 19,890 90,555
未払消費税等 － 340,610
873,654 658,950
その他
流動負債合計 13,902,269 10,075,281
固定負債
リース債務 48,217 29,556
資産除去債務 39,543 39,716
13,368 100,240
その他
固定負債合計 101,129 169,513
負債合計 14,003,399 10,244,794
純資産の部
株主資本
資本金 1,903,649 1,903,649
資本剰余金 1,885,273 1,912,460
利益剰余金 6,270,636 7,029,062
△ 2,093,016 △ 2,035,153
自己株式
株主資本合計 7,966,543 8,810,018
評価・換算差額等
20 286
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20 286
純資産合計 7,966,564 8,810,305
負債純資産合計 21,969,963 19,055,100
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 18,259,277 20,165,141
14,333,097 15,306,957
売上原価
売上総利益 3,926,179 4,858,183
販売費及び一般管理費 2,294,842 2,658,794
営業利益 1,631,337 2,199,388
営業外収益
受取利息 30,844 17,703
受取保険金 2,260 3,077
保険解約返戻金 － 6,527
7,240 9,675
その他
営業外収益合計 40,346 36,984
営業外費用
支払利息 8,620 10,779
2,542 122
その他
営業外費用合計 11,163 10,902
経常利益 1,660,519 2,225,471
特別利益
4,964 842
固定資産売却益
特別利益合計 4,964 842
特別損失
固定資産売却損 1,098 －
0 1,677
固定資産除却損
特別損失合計 1,098 1,677
税引前四半期純利益 1,664,386 2,224,635
法人税、住民税及び事業税
559,942 668,282
△ 18,409 46,420
法人税等調整額
法人税等合計 541,532 714,702
四半期純利益 1,122,853 1,509,933
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
減価償却費 164,003千円 177,377千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 646,217 20.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 751,507 24.00 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省
略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建て住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施
工、防水、商品販売の４部門から構成されております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しまして
は、部門別で開示しております。
前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
製品及びサービスごとの情報
（単位： 千円）
戸建部門 建築物部門 防水部門 商品販売部門 合計
財またはサービスの
移転時期
一時点 10,209,837 ― 203,941 3,204,521 13,618,299
一定の期間 ― 4,640,978 ― ― 4,640,978
顧客との契約から生じる収益 10,209,837 4,640,978 203,941 3,204,521 18,259,277
外部顧客への売上高 10,209,837 4,640,978 203,941 3,204,521 18,259,277
（注）商品販売には、機械販売277,885千円が含まれております。
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
製品及びサービスごとの情報
（単位： 千円）
戸建部門 建築物部門 防水部門 商品販売部門 合計
財またはサービスの
移転時期
一時点 10,017,959 ― 349,567 3,880,278 14,247,804
一定の期間 ― 5,917,336 ― ― 5,917,336
顧客との契約から生じる収益 10,017,959 5,917,336 349,567 3,880,278 20,165,141
外部顧客への売上高 10,017,959 5,917,336 349,567 3,880,278 20,165,141
（注）商品販売には、機械販売492,944千円が含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 34円75銭 48円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
1,122,853 1,509,933
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
1,122,853 1,509,933
普通株式の期中平均株式数(株)
32,311,917 31,393,322
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 48円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
― 7,560
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社 日 本 ア ク ア
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 木 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 力
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ア
クアの2023年１月１日から2023年12月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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