ムラキ株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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ムラキ株式会社(E02836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ムラキ株式会社
【英訳名】 MURAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 清美
【本店の所在の場所】 東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】 042(357)5610(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加瀬 光二
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】 042(357)5610(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加瀬 光二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
3,575,782 3,662,999 7,334,219
売上高 (千円)
142,544 138,039 217,422
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
91,571 161,866 125,124
(千円)
期)純利益
95,975 181,431 124,946
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,426,470 2,608,480 2,441,245
純資産 (千円)
3,742,584 3,876,067 3,858,716
総資産 (千円)
64.50 114.02 88.14
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
64.8 67.3 63.3
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
120,813 46,117 252,089
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
131 1,286
(千円) △ 33,904
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 81,768 △ 48,270 △ 156,493
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,395,665 1,417,316 1,453,373
(千円)
(期末)残高
第65期 第66期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
23.66 32.31
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたこ
とにより、経済活動が正常化に向かう一方、世界的な金融引き締め等による景気下押しリスクや円安を背景とした
物価上昇、ウクライナ情勢の長期化による影響等、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界におきましては、引き
続き政府からの補助金により燃料価格の大幅な高騰は抑制されているものの、高止まりは継続し、物価高において
は更なる上昇傾向にあり、ユーザーの消費マインドは低下が続いております。
このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、前年から不振が続
いている主力商品のワイパーブレードについて、回復するための取り組み、提案を行っているものの未だ成果に
至っておりません。その他の主力商品につきましては当期より始まった「新」提案営業(顧客ごとの要望を聞き入
れたカスタマイズ提案、顧客の願望を実現するストーリー営業)が奏功し、売上高は前年を上回りました。快適新
空間の「店頭告知看板」等は前年から微減したものの、SS販促物であるノベルティ関連商品、環境対策商品アドブ
ルーが好調に推移いたしました。洗車関連商品は引き続き高付加価値洗車を中心に順調に推移しております。売上
総利益につきましては、仕入価格及び数量の適正なコントロールにより前年を維持いたしました。
当期の方針である提案営業をより進化させた「新」提案営業を継続・推進することで売上の維持拡大を図ってま
いります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 3,662百万円(前年同期比 2.4%増)、営業利益
127百万円(前年同期比 3.3%減)、経常利益 138百万円(前年同期比 3.2%減)、法人税等 △23百万円を計上
し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 161百万円(前年同期比 76.8%増)となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業について
は、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は 2,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ 98百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が 36百万円減少し、受取手形及び売掛金が 21百万円減少したこと、商品
及び製品が 19百万円減少したこと、その他のうち、未収入金が 22百万円減少したこと等によるものです。固定資
産は 1,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ 116百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその
他のうち、ソフトウェア仮勘定が 35百万円増加したこと、投資有価証券が 31百万円増加したこと、差入保証金が
8百万円減少したこと、繰延税金資産が 64百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は 3,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ 17百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は 929百万円となり、前連結会計年度末に比べ 143百万円減少い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が 83百万円減少したことと、1年内返済予定の長期借入金が 33百万
円減少したこと等によるものです。固定負債は 337百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしま
した。これは主に退職給付に係る負債が 10百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 1,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ 149百万円減少いたしました 。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ 167百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が 147百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は 67.3%(前連結会計年度末は 63.3%)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
36百万円減少し、1,417百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 46百万円です。これは主に税金等調整前四半期純利益 138百万円、売上債権の
減少 17百万円、棚卸資産の減少 19百万円、仕入債務の減少 82百万円 、法人税等の支払額 49百万円等によるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 33百万円です。これは主に無形固定資産の取得による支出 35百万円、貸付金の
回収による収入2百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は 48百万円です。これは主に長期借入金の返済による支出 33百万円、配当金の支
払額 14百万円等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,470,000 1,470,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,470,000 1,470,000
計 ─ ─
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年8月2日
- 1,470,000 △1,810,700 100,000 - 88,604
(注)
(注)2023年6月23日開催の第65回定時株主総会において、資本金の額の減少に係る議案が承認可決されており
ます。これにより、資本金の額の減少の効力発生日(2023年8月2日)をもって、資本金残高は100,000千
円となっております。
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
250 17.61
芙蓉土地建物株式会社 大阪府大阪市北区茶屋町8番21-3004号
東京都台東区浅草橋2丁目6-2 230 16.25
株式会社マネジメント・サーベイ
東京都渋谷区代々木5丁目15-10-402 180 12.68
有限会社ドリーム・ワークス
112 7.91
村木 ミチ 東京都三鷹市
東京都多摩市関戸2丁目24-27 94 6.68
ムラキ社員持株会
東京都多摩市関戸2丁目24-27 85 6.03
ムラキ取引先持株会
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 71 5.06
日本証券金融株式会社
46 3.24
エイケン工業株式会社 静岡県御前崎市門屋1370番地
東京都多摩市関戸2丁目24-27 41 2.91
ムラキ役員持株会
東京都港区六本木1丁目6-1 40 2.87
株式会社SBI証券
1,153 81.25
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
50,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,419,000 14,190
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
700
単元未満株式 普通株式 - -
1,470,000
発行済株式総数 - -
14,190
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 600株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数6
個が含まれております。
2.単元未満株式数には、当社所有の自己株式 42株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
東京都多摩市関戸
50,300 50,300 3.42
ムラキ株式会社 -
2丁目24-27
50,300 50,300 3.42
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
1,475,836 1,439,816
現金及び預金
※2 938,234
959,740
受取手形及び売掛金
281,750 262,205
商品及び製品
60,185 38,467
その他
△ 104 △ 102
貸倒引当金
2,777,407 2,678,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
815,409 815,409
建物及び構築物
△ 756,883 △ 758,924
減価償却累計額
58,525 56,484
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,092 1,092
△ 1,013 △ 1,019
減価償却累計額
78 73
機械装置及び運搬具(純額)
土地 480,711 480,711
3,672 3,672
リース資産
△ 1,468 △ 1,836
減価償却累計額
2,203 1,836
リース資産(純額)
その他 129,565 129,573
△ 129,083 △ 128,602
減価償却累計額
481 971
その他(純額)
542,001 540,076
有形固定資産合計
無形固定資産
54,106 52,025
のれん
691 35,808
その他
54,797 87,834
無形固定資産合計
投資その他の資産
178,430 209,538
投資有価証券
291,410 283,004
差入保証金
8,874 73,525
繰延税金資産
8,576 6,361
その他
△ 2,782 △ 2,894
貸倒引当金
484,509 569,536
投資その他の資産合計
1,081,308 1,197,447
固定資産合計
3,858,716 3,876,067
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 745,346
828,829
支払手形及び買掛金
61,230 27,582
1年内返済予定の長期借入金
807 807
リース債務
60,705 51,722
未払法人税等
30,819 13,346
賞与引当金
91,029 90,783
その他
1,073,421 929,588
流動負債合計
固定負債
1,615 1,211
リース債務
70,177 74,932
役員退職慰労引当金
249,326 238,826
退職給付に係る負債
19,630 19,727
繰延税金負債
3,300 3,300
その他
344,049 337,998
固定負債合計
1,417,471 1,267,587
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,700 100,000
資本金
88,604 1,899,304
資本剰余金
474,755 622,425
利益剰余金
△ 47,777 △ 47,777
自己株式
2,426,283 2,573,953
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,961 34,527
その他有価証券評価差額金
14,961 34,527
その他の包括利益累計額合計
2,441,245 2,608,480
純資産合計
3,858,716 3,876,067
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
3,575,782 3,662,999
売上高
2,688,423 2,772,933
売上原価
887,359 890,065
売上総利益
販売費及び一般管理費
375,690 376,424
報酬及び給料手当
13,245 13,346
賞与引当金繰入額
4,505 4,755
役員退職慰労引当金繰入額
9,903 8,790
退職給付費用
351,704 358,771
その他
755,048 762,087
販売費及び一般管理費合計
132,311 127,978
営業利益
営業外収益
733 692
受取利息
1,809 1,781
受取配当金
5,902 5,626
仕入割引
3,843
受取保険金 -
1,777 2,347
その他
14,066 10,447
営業外収益合計
営業外費用
320 92
支払利息
128 95
手形売却損
3,200
災害損失 -
184 198
その他
3,833 386
営業外費用合計
142,544 138,039
経常利益
142,544 138,039
税金等調整前四半期純利益
39,212 51,974
法人税、住民税及び事業税
11,759
△ 75,800
法人税等調整額
50,972
法人税等合計 △ 23,826
91,571 161,866
四半期純利益
91,571 161,866
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
91,571 161,866
四半期純利益
その他の包括利益
4,403 19,565
その他有価証券評価差額金
4,403 19,565
その他の包括利益合計
95,975 181,431
四半期包括利益
(内訳)
95,975 181,431
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
142,544 138,039
税金等調整前四半期純利益
4,338 2,985
減価償却費
124 110
貸倒引当金の増減額(△は減少)
2,081 2,081
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,136 △ 17,473
2,928
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 10,500
4,505 4,755
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 2,542 △ 2,473
320 92
支払利息
受取保険金 △ 3,843 -
3,200
災害損失 -
52,814 17,595
売上債権の増減額(△は増加)
29,536 19,390
棚卸資産の増減額(△は増加)
24,875 21,004
その他の流動資産の増減額(△は増加)
8,262
差入保証金の増減額(△は増加) △ 598
仕入債務の増減額(△は減少) △ 89,298 △ 82,756
7,042
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 17,229
8,736
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 3,503
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
188
△ 11,440
少)
0
-
その他
147,543 93,213
小計
利息及び配当金の受取額 2,711 2,558
利息の支払額 △ 387 △ 86
3,843
保険金の受取額 -
災害損失の支払額 △ 3,200 -
△ 29,698 △ 49,567
法人税等の支払額
120,813 46,117
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 339 △ 654
無形固定資産の取得による支出 - △ 35,452
投資有価証券の取得による支出 △ 291 △ 296
貸付けによる支出 △ 1,000 -
1,642 2,428
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 44 △ 130
164 201
差入保証金の回収による収入
131
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 67,224 △ 33,648
配当金の支払額 △ 14,140 △ 14,182
△ 403 △ 439
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,768 △ 48,270
39,176
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 36,056
1,356,489 1,453,373
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,395,665 ※ 1,417,316
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形割引高 23,143 千円 24,338 千円
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 15,037千円
支払手形 - 12,566
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 1,418,144千円 1,439,816千円
預入期間が3か月を超えている定期預金
△22,000 △22,000
及び担保に供している預金
別段預金 △478 △499
現金及び現金同等物 1,395,665 1,417,316
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 14,196 10.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年10月27日
普通株式 14,196 10.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 14,196 10.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年10月27日
普通株式 14,196 10.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年8月2日付で減資の効力が発生
し、資本金の額を1,810,700千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
その結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が1,899,304千円
となっております。
なお、株主資本の合計への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
カーケア関連 その他
合計
商品販売 (注1)
自動車補修部品 1,310,657 - 1,310,657
自動車ケミカル 1,123,389 - 1,123,389
自動車用品 108,404 - 108,404
自動車車内小物 33,441 - 33,441
SS備品 714,061 - 714,061
冷暖房用品 96,224 - 96,224
販促ギフト 100,910 - 100,910
店装器具 85,516 - 85,516
その他 - 98,757 98,757
調整 (注2) △7,595 △87,985 △95,580
顧客との契約から生じる
3,565,010 10,771 3,575,782
収益
- - -
その他の収益
3,565,010 10,771 3,575,782
外部顧客への売上高
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。
2.調整額の △95,580千円は、内部取引消去であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
カーケア関連 その他
合計
商品販売 (注1)
自動車補修部品 1,309,515 - 1,309,515
自動車ケミカル 1,197,850 - 1,197,850
自動車用品 100,887 - 100,887
自動車車内小物 27,894 - 27,894
SS備品 756,759 - 756,759
冷暖房用品 107,162 - 107,162
販促ギフト 125,036 - 125,036
店装器具 41,155 - 41,155
その他 - 70,420 70,420
調整 (注2) △8,259 △65,424 △73,683
顧客との契約から生じる
3,658,002 4,996 3,662,999
収益
- - -
その他の収益
3,658,002 4,996 3,662,999
外部顧客への売上高
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。
2.調整額の △73,683千円は、内部取引消去であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 64円50銭 114円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 91,571 161,866
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
91,571 161,866
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,419 1,419
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………14,196千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
ムラキ株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 川﨑 健一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北岡 愼太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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