株式会社シモジマ 四半期報告書 第63期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社シモジマ(E02839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社シモジマ
【英訳名】 SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠井 義彦
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番8号
【電話番号】 03(3862)8626
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 小野寺 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番8号
【電話番号】 03(3862)8626
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 小野寺 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
26,017 28,130 55,028
売上高 (百万円)
594 1,809 2,388
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
434 1,187 1,542
(百万円)
(当期)純利益
406 1,269 1,538
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
31,803 33,726 32,679
純資産額 (百万円)
37,991 42,058 40,023
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
18.67 50.91 66.23
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
83.6 80.0 81.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,314 2,328
(百万円) △ 692
キャッシュ・フロー
投資活動による
122
(百万円) △ 1,196 △ 378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 302 △ 280 △ 686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,975 7,948 7,111
(百万円)
(期末)残高
第62期 第63期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
19.63 25.44
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2【事業の内容】
当社グループは、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の3つの事業を主として行って
おります。
当第2四半期連結会計期間において、化成品・包装資材の海外仕入子会社である株式会社エスティシーを吸収合併
したことに伴い、連結の範囲から除外しました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成してお
ります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、420億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億35百万
円増加しました。流動資産は229億46百万円となり、14億85百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が8
億38百万円、棚卸資産が3億45百万円、売上債権が91百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資
産は191億12百万円となり、5億49百万円増加しました。主な要因は、東大阪配送センターの建設に伴い、有形固
定資産が5億30百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は83億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億88百万円
増加しました。流動負債は69億88百万円となり、9億12百万円増加しました。主な要因は、仕入債務で15億54百万
円増加した一方で、未払消費税等が3億23百万円、未払金が1億57百万円、未払法人税等が1億69百万円それぞれ
減少したことによるものであります。また、固定負債は13億44百万円となり、75百万円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、337億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億46
百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が9億30百万円増加したことによるものであります。この結果、自
己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.5ポイント低下し80.0%となりました。
(3) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)における我が国経済は、政府による新型コロ
ナウイルスに対する行動制限が緩和されたことを受けて経済活動が緩やかに回復してきました。しかし、世界規模
でエネルギー価格や原材料価格が不安定に推移していることに加え、金利の振れ幅増大により為替が一方向に動く
など今後の景気への影響は不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しています。インターネット通販
市場の拡大や、催事・イベント関連資材の需要が回復するなど、消費行動は引続き大きく変化しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパー
トナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。
なお、2023年11月9日に中期経営計画の目標数値を一部修正しております。詳しくは、同日開示しております
「中期経営計画の目標数値修正と中期経営計画達成に向けた新たな施策に関するお知らせ」をご覧ください。
URL:https://www.shimojima.co.jp/ir/medium_long.html
(販売部門別活動の状況)
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の3つのルートを有しています。
営業販売部門では、環境配慮型商品や既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。経済
活動の回復により対面営業も活性化し、売上は増加いたしました。
店舗販売部門では、イベントやインバウンド需要の回復に伴い、店頭における商材の品揃えを充実させたこと
で、売上は増加いたしました。
通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数は順調に伸び、注文単価も上昇しまし
た。飲食店や小売店向け及びイベント資材が回復し、さらにメーカー直送に特化した「シモジマモール」への出
品の案内を取引先各社に対し活発化させたことで、掲載商品点数が増え、売上は増加いたしました。
これら各ルートの販売活動の結果、グループ全体の売上は、前年同期比で引続き増加いたしました。
利益面では、売上が堅調に推移したことで売上総利益が増加いたしました。また、物流費をはじめとする販売
費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに
前年同期比で増加いたしました。
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この結果、連結売上高は281億30百万円(前年同期比8.1%増)、連結営業利益は16億20百万円(前年同期比
275.6%増)、連結経常利益は18億9百万円(前年同期比204.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11
億87百万円(前年同期比173.1%増)となりました。
(商品セグメント別活動の状況)
当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の3つの商品セグメントで構成されていま
す。
当期は、各セグメントにおいて催事やイベントが復活したことにより関連資材の需要が拡大いたしました。
[紙製品事業]
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売して
おります。小売業の回復による需要の拡大や通販資材、脱プラスチックによる環境配慮型商品が好調に推移し
たことも相まって、売上は増加いたしました。その結果、紙製品事業全体の連結売上高は47億57百万円(前年
同期比4.0%増)となりました。
[化成品・包装資材事業]
中核の化成品・包装資材事業においては、レジ袋やゴミ袋など主力商品に加え、市場と顧客ニーズに適合し
た環境配慮型商品の開発と拡販に積極的に取組みました。また、飲食業の回復により食品関連資材の販売も好
調に推移しました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は168億54百万円(前年同期比11.5%増)と
なりました。
[店舗用品事業]
店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでお
ります。当期は、経済活動の緩やかな回復により店舗資材の需要も徐々に回復傾向にあり、売上は増加いたし
ました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は65億19百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
(当四半期における重要なトピックス)
シモジマ東大阪配送センター稼働
当社は、2023年6月30日、大阪府東大阪市にシモジマ東大阪配送センター(以下、本センター)を竣工し、
8月16日に稼働を開始いたしました。
本センターは、マザーセンターである田沼配送センター(栃木県佐野市)の負荷分散と各センターの役割の
明確化、西日本物流のさらなる充実を目的に、旧西部配送センターを建て替えたものです。
本センターの特徴は以下のとおりです。
1.少量多品種の保管・出荷
本センターは、ケース出荷だけではなくバラ出荷にも対応し、また少量多品種の商品保管を実現するた
め、天井高の異なるフロアを組合せ、床面積を最大限利用した地上5階建ての配送センターです。 延床面
積は改築前に比べ、約2.5倍に拡大しました。
2.生産性を重視した設備
ピースソータ―や貨物エレベーター、垂直搬送機、ドッグレベラーなど、荷物の積み下ろしから出荷まで
の一連の業務を効率的に行うために、商品特性にマッチした設備を配置しています。
3.サステナビリティの取組み
①労働環境の整備
物流部門の人材確保を一層強化するため、本センターでは快適な空調設備を整え、働きやすい環境づく
りにも注力しています。従業員が十分に休息を取れるよう、明るさと空間のゆとりを重視した休憩室を備
えています。
②再生可能エネルギーの活用
屋上には約500枚の太陽光パネルを設置し、電力の自家創出によりCO ₂ 直接排出量の抑制に取組んで
います。
当社は、今後ともサステナビリティ経営を推進し持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して8億37百万円増加
して、79億48百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益18億
10百万円の計上(前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益7億17百万円の計上)、減価償却費
4億63百万円の計上(前年同四半期連結累計期間は4億60百万円の計上)、売掛金等の売上債権91百万円の増
加(前年同四半期連結累計期間は3億65百万円の増加)、棚卸資産3億45百万円の増加(前年同四半期連結累
計期間は8億82百万円の増加)、仕入債務15億54百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は32百万円の増
加)及び法人税等の支払いで7億76百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は95百万円の減少)を主な要因
として23億14百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は6億92百万円の減少)となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
で9億31百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は7億71百万円の減少)、無形固定資産の取得による支出
で1億51百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は1億13百万円の減少)及び保険積立金の解約による収入
で31百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は9億63百万円の増加)を主な要因として11億96百万円の減少
(前年同四半期連結累計期間は1億22百万円の増加)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出で
53百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は69百万円の減少)、配当金の支払による支出で2億53百万円の
減少(前年同四半期連結累計期間は2億55百万円の減少)を主な要因として2億80百万円の減少(前年同四半
期連結累計期間は3億2百万円の減少)となりました。
② 資本の財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安
定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗
による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資
金を生み出しておりましたが、今後、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、粗利益率が低下することを
懸念しております。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影
響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設
備、物流及びITへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長
期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,257,826 24,257,826
普通株式
プライム市場 100株
24,257,826 24,257,826
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年7月1日~
- 24,257,826 - 1,405 - 1,273
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都豊島区雑司が谷1-13-4 4,605 19.73
㈲謙友
東京都新宿区矢来町30 2,587 11.08
㈲ケイエヌジェイ
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2-11-3 1,744 7.47
銀行(信託口)
東京都目黒区八雲3-4-20 1,408 6.03
(有)和貴
724 3.10
下島 公明 東京都千代田区
713 3.05
下島 和光 東京都目黒区
東京都台東区浅草橋5-29-8 649 2.78
シモジマ従業員持株会
東京都千代田区丸の内1-6-6
560 2.40
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都台東区浅草橋5-29-8 517 2.21
シモジマ取引先持株会
(有)K&M 東京都千代田区六番町3-1 492 2.11
14,004 60.00
計 -
(注)1.㈲謙友は下島謙司の100%出資会社であります。
2.㈲和貴は下島和光の100%出資会社であります。
3.上記のほか、当社は自己株式918千株を保有しております。
4.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
5.発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てて表示して
おります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
933,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
23,301,100 233,011
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
23,226
単元未満株式 普通株式 - -
24,257,826
発行済株式総数 - -
233,011
総株主の議決権 - -
(注)完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都台東区浅草橋
918,700 918,700 3.79
㈱シモジマ -
5-29-8
東京都荒川区町屋
14,800 14,800 0.06
㈲彩光社 -
8-14-1
933,500 933,500 3.85
計 - -
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)は、小数点3位未満を切り捨てて表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
7,140 7,978
現金及び預金
※ 6,989 ※ 6,878
受取手形及び売掛金
※ 1,001 ※ 1,204
電子記録債権
5,274 5,627
商品及び製品
596 589
原材料及び貯蔵品
473 683
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
21,460 22,946
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,783 5,379
建物及び構築物(純額)
7,761 7,760
土地
1,994 931
その他(純額)
13,539 14,070
有形固定資産合計
無形固定資産
413 351
のれん
1,205 1,149
その他
1,619 1,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,497 3,615
その他
△ 93 △ 75
貸倒引当金
3,403 3,540
投資その他の資産合計
18,562 19,112
固定資産合計
40,023 42,058
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 3,010
4,565
支払手形及び買掛金
30
短期借入金 -
6 5
1年内返済予定の長期借入金
831 662
未払法人税等
451 479
賞与引当金
97 22
役員賞与引当金
1,679 1,222
その他
6,075 6,988
流動負債合計
固定負債
76 73
長期借入金
352 387
退職給付に係る負債
839 883
その他
1,268 1,344
固定負債合計
7,343 8,332
負債合計
純資産の部
株主資本
1,405 1,405
資本金
1,299 1,298
資本剰余金
36,834 37,765
利益剰余金
△ 1,063 △ 1,029
自己株式
38,474 39,439
株主資本合計
その他の包括利益累計額
320 325
その他有価証券評価差額金
6 80
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 6,195 △ 6,195
10 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,858 △ 5,778
63 65
非支配株主持分
32,679 33,726
純資産合計
40,023 42,058
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
26,017 28,130
売上高
17,891 18,791
売上原価
8,126 9,338
売上総利益
※ 7,695 ※ 7,718
販売費及び一般管理費
431 1,620
営業利益
営業外収益
7 0
受取利息
1 1
受取配当金
99 100
受取賃貸料
16
為替差益 -
3 17
貸倒引当金戻入額
59
匿名組合投資利益 -
86 72
その他
258 210
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
77
為替差損 -
10 11
不動産賃貸原価
6 8
その他
95 20
営業外費用合計
594 1,809
経常利益
特別利益
171 1
保険解約返戻金
171 1
特別利益合計
特別損失
5
減損損失 -
28
解体撤去費用 -
14
-
保険解約損
48
特別損失合計 -
717 1,810
税金等調整前四半期純利益
279 621
法人税等
438 1,189
四半期純利益
3 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
434 1,187
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
438 1,189
四半期純利益
その他の包括利益
4
その他有価証券評価差額金 △ 83
51 74
繰延ヘッジ損益
0 0
退職給付に係る調整額
79
その他の包括利益合計 △ 32
406 1,269
四半期包括利益
(内訳)
402 1,266
親会社株主に係る四半期包括利益
3 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
717 1,810
税金等調整前四半期純利益
460 463
減価償却費
62 62
のれん償却額
1
固定資産除売却損益(△は益) △ 1
5
減損損失 -
保険解約返戻金 △ 171 △ 1
14
保険解約損 -
匿名組合投資損益(△は益) △ 59 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 18
29 34
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
126 28
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 74
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 2
0 0
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1 △ 1
売上債権の増減額(△は増加) △ 365 △ 91
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 882 △ 345
32 1,554
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 564 △ 330
その他
3,088
小計 △ 605
利息及び配当金の受取額 9 2
法人税等の支払額 △ 95 △ 776
△ 0 △ 0
利息の支払額
2,314
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 692
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 771 △ 931
5
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の除却による支出 △ 50 -
無形固定資産の取得による支出 △ 113 △ 151
投資有価証券の取得による支出 - △ 100
貸付けによる支出 - △ 6
42
貸付金の回収による収入 -
963 31
保険積立金の解約による収入
59
匿名組合出資金の払戻による収入 -
△ 12 △ 38
その他
122
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
25 30
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 69 △ 53
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 255 △ 253
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 302 △ 280
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
837
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 872
5,848 7,111
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,975 ※ 7,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、吸収合併したことに伴い、株式会社エスティシーを連結の範囲から除外しま
した。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしてお
ります。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末
日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 25百万円 48百万円
電子記録債権 7 121
支払手形 11 -
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給与及び賞与 2,020 百万円 1,953 百万円
1,453 1,391
運賃
439 459
賞与引当金繰入額
114 100
退職給付費用
22 22
役員賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 5,163百万円 7,978百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △187 △29
現金及び現金同等物 4,975 7,948
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年6月23日
普通株式 256 11 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年11月4日
普通株式 256 11 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年6月27日
普通株式 256 11 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年11月9日
普通株式 256 11 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
化成品・
紙製品 店舗用品
包装資材 (注)3
売上高
4,572 15,115 6,330 26,017 26,017
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
11 611 622
- - △ 622 -
売上高又は振替高
4,572 15,126 6,330 611 26,640 26,017
計 △ 622
セグメント利益
390 855 116 1,347 431
△ 15 △ 916
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△916百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
化成品・ (注)1 (注)2 計上額
紙製品 店舗用品
(注)3
包装資材
売上高
4,757 16,854 6,519 28,130 28,130
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
13 677 691
- - △ 691 -
売上高又は振替高
4,757 16,867 6,519 677 28,821 28,130
計 △ 691
580 1,597 286 11 2,476 1,620
セグメント利益 △ 856
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
2.セグメント利益の調整額△856百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社シモジマ(E02839)
四半期報告書
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エスティシーを吸収合併する
ことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2023年7月1日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社シモジマ
事業の内容 卸売販売
被結合企業の名称 株式会社エスティシー
事業の内容 海外商品の仕入れ
②企業結合日
2023年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社エスティシーは解散しております。
④結合後企業の名称
株式会社シモジマ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
化成品・
紙製品 店舗用品
包装資材
営業 3,300 11,732 3,410 - 18,442
店舗 799 2,388 2,110 - 5,298
通信(EC) 472 995 809 - 2,276
顧客との契約から生じる収益 4,572 15,115 6,330 - 26,017
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 4,572 15,115 6,330 - 26,017
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物
流事業であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
化成品・
紙製品 店舗用品
包装資材
営業 3,364 13,021 3,455 - 19,842
-
店舗 834 2,536 2,108 5,478
-
通信(EC) 558 1,296 954 2,809
-
顧客との契約から生じる収益 4,757 16,854 6,519 28,130
- - - - -
その他の収益
-
外部顧客への売上高 4,757 16,854 6,519 28,130
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物
流事業であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 18円67銭 50円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 434 1,187
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
434 1,187
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,284 23,315
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、以下のとおり実施いたします。
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の数
610,000株 (消却前の発行済株式総数に対する割合 約2.51%)
(3) 消却予定日
2023年11月20日
(4) 消却後の発行済株式総数
23,647,826株 (自己株式を含む)
(5) 消却後の自己株式数
308,701株
2【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 256百万円
(ロ) 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 11円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社シモジマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 英 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモ
ジマの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社シモジマ(E02839)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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