ＮＣＳ＆Ａ株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＮＣＳ＆Ａ株式会社(E04841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＮＣＳ＆Ａ株式会社
【英訳名】 NCS&A CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 隆 博
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目３番23号
【電話番号】 (06)6443―1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目３番23号
【電話番号】 (06)6443―1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社
(東京都千代田区外神田２丁目２番３号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 9,328,673 9,397,817 19,385,644
経常利益 (千円) 760,475 945,841 1,617,212
親会社株主に帰属する
(千円) 616,191 610,263 1,273,072
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 609,701 678,698 1,128,186
純資産額 (千円) 10,253,473 10,870,048 10,634,370
総資産額 (千円) 17,503,384 17,893,843 18,591,237
１株当たり四半期（当期）
(円) 37.62 37.98 78.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 58.6 60.7 57.2
営業活動による
(千円) 1,174,889 1,590,385 1,165,956
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 523,298 △ 183,390 △ 636,511
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 525,127 △ 484,822 △ 693,152
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,437,824 10,067,324 9,139,207
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.45 20.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受
け、経済活動が一段と正常化に向かいインバウンド需要が急速に回復しつつある一方、原材料価格の高止まり、世
界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機としたIT活用の一時的な需要の急増は
収まったものの、デジタル活用が社会に定着化したことや労働力不足を背景とした業務効率化に向けたIT活用の重
要性の高まりにより、市場環境は一段と復調しております。また、経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を
背景に、古い基幹業務システムを刷新する動きが活性化しております。
このような環境のもと、当社グループは収益性の改善を背景に、「世の中から必要とされる会社」に向け引き続
き積極的な投資による主力ソリューションの強化に取り組んでおります。
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレー
ションサービス及び可視化サービスにおいて、前期にリリースしたシステム資産を手軽に分析できるWebサービス
「DX支援サービス」に続き、2023年６月に、IBMi（AS/400）ユーザーを対象に、お客様の状況や将来の展望に合わ
せたマイグレーションを実現する「Airs RPG to Java」をリリースしました。更に、2023年9月にはホテルレストラ
ン等のオーダー業務をサポートするオーダーエントリーシステム「E.M.O（イーモ）」の販売を開始するなど、様々
な業界に向けDX案件の積極的な取り組みを行っております。また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活
動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」の中で、組織内のITインフラ（セキュリ
ティ・ハードウェア・ネットワーク・サービスなど）の稼働状況を一括監視する総合情報表示基盤の研究開発を進
めており、本年度中に「ScopNeo(スコップネオ)」としてリリースする予定であります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、マイグレーションサービスをはじめとする自
社製品によるソリューションが堅調に推移したことにより 前年同四半期に比べ69百万円増収 の 93億97百万円 となり
ました。利益面につきましては、売上総利益率が大幅に改善したことにより 営業利益は前年同四半期に比べ１億62
百万円増加 の ９億９百万円 、 経常利益は前年同四半期に比べ１億85百万円増加 の ９億45百万円 となりました。ま
た、繰越欠損金解消による法人税等及び法人税等調整額の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同
四半期に比べ５百万円減少 の ６億10百万円 となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略してお
ります。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞
自社製品によるソリューションにつきましては、前期に引き続きマイグレーションサービスの外資系保険会社向
け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。また、情報システム可
視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、個人信用情報接続サービス「Ccms（シーシーエ
ムエス）」などの売上高が増加いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前年同四半期
に比べ93百万円増収の23億６百万円となりました。
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＜システムインテグレーション＞
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサー
ビスにつきましては、中堅・中小マーケットの受注環境の改善により、ホテル業向けシステム開発・機器販売や生
産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズを含むシステム開発案件などが復調してまいりま
した。また、下期から開始されるインボイス制度へのシステム対応等もあり売上は堅調に推移いたしました。その
結果、システムインテグレーションの売上高は前年同四半期に比べ66百万円増収の40億78百万円となりました。
＜機器・パッケージ＞
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機
器・パッケージ単体の販売による売上高は、前年同四半期に比べ51百万円増収の９億６百万円となりました。
＜受託開発＞
大手SIerからの受託開発につきましては、前期に引き続き当社の得意領域にリソースを集中させ、また、受注条
件の改善に努めるなど収益性の向上に取り組んでおります。官公庁向けシステム開発が堅調に推移した一方、当社
の強みを活かせない領域からの撤退・縮小を進めました。その結果、受託開発の売上高は前年同四半期に比べ１億
42百万円減収の21億５百万円となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は178億93百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６億97百万円
減少 いたしました。 流動資産は150億18百万円 となり、 ５億57百万円減少 いたしました。主な要因は、 現金及び
預金の増加（９億28百万円） 、 受取手形、売掛金及び契約資産の減少（12億89百万円） 、 商品の減少（１億70
百万円） 等であります。 固定資産は28億75百万円 となり、 １億39百万円減少 いたしました。主な要因は、 無形
固定資産の増加（79百万円） 、 繰延税金資産の減少（２億21百万円） 等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における 負債合計は70億23百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ９億33百万
円減少 いたしました。 流動負債は35億96百万円 となり、 ９億12百万円減少 いたしました。主な要因は、 賞与引
当金の減少（４億98百万円） 、 未払法人税等の減少（１億55百万円） 、 未払金の減少（98百万円） 、 支払手形
及び買掛金の減少（53百万円） 、 受注損失引当金の減少（36百万円） 等であります。 固定負債は34億27百万円
となり、 20百万円減少 いたしました。主な要因は、 リース債務の減少（15百万円） 、 退職給付に係る負債の減
少（５百万円） 等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産合計は108億70百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億35百
万円増加 いたしました。主な要因は、 利益剰余金の増加（１億60百万円） 、 その他有価証券評価差額金の増加
（40百万円） 、 退職給付に係る調整累計額の増加（21百万円） 等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 57.2％ から 60.7％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ ９億28百万円増加 し、 100億67百万円 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は15億90百万円 （前年同四半期は 11億74百万円の収入 ）となりました。主な要
因は、 税金等調整前四半期純利益の計上（９億44百万円） 、 売上債権の減少（12億89百万円） 、 棚卸資産の減
少（１億59百万円） 等による収入に対して、 賞与引当金の減少（４億98百万円） 、 法人税等の支払（２億84百
万円） 等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は１億83百万円 （前年同四半期は ５億23百万円の支出 ）となりました。主な要
因は、 投資有価証券の売却（29百万円） 等による収入に対して、 無形固定資産の取得（１億63百万円） 、 有形
固定資産の取得（34百万円） 、 資産除去債務の履行（17百万円） 等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は４億84百万円 （前年同四半期は ５億25百万円の支出 ）となりました。主な要
因は、 配当金の支払（４億49百万円） 、 リース債務の返済（22百万円） 、 自己株式の取得（12百万円） 等の支
出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 79百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 18,000,000 18,000,000
り単元株式数は100株でありま
スタンダード市場
す。
計 18,000,000 18,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 18,000,000 ― 3,775,100 ― 2,232,620
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＺＥＮ 兵庫県西宮市 1,851 11.51
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,061 6.60
丸 山 幸 男 群馬県館林市 960 5.97
ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会 大阪市北区中之島３丁目３番23号 488 3.04
アイ・システム株式会社 東京都千代田区九段南４丁目８番13号 401 2.49
梶 川 融 東京都渋谷区 398 2.48
株式会社クリナム 東京都中央区日本橋箱崎町17番１号 398 2.48
日本金銭機械株式会社 大阪市浪速区難波中２丁目11番18号 381 2.37
山 田 欣 吾 兵庫県神戸市 350 2.18
高 岸 俊 二 兵庫県芦屋市 335 2.08
計 － 6,626 41.20
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,918千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,918,000
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 160,674 同上
16,067,400
普通株式 14,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 18,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 160,674 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区中之島
(自己保有株式)
1,918,000 ― 1,918,000 10.66
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
３丁目３番23号
計 ― 1,918,000 ― 1,918,000 10.66
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,204,237 10,132,355
受取手形、売掛金及び契約資産 5,875,410 4,586,167
商品 286,571 116,463
※2 24,686 ※2 35,592
仕掛品
その他 185,277 147,655
△ 30 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 15,576,153 15,018,204
固定資産
有形固定資産 474,936 463,736
無形固定資産 431,192 510,789
投資その他の資産
※3 912,211 ※3 948,691
投資有価証券
繰延税金資産 587,612 365,953
差入保証金 470,506 463,975
その他 189,556 164,712
△ 50,931 △ 42,221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,108,955 1,901,112
固定資産合計 3,015,084 2,875,638
資産合計 18,591,237 17,893,843
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 633,262
支払手形及び買掛金 686,716
リース債務 42,046 34,964
未払金 1,101,395 1,002,771
未払法人税等 359,222 203,514
賞与引当金 1,404,655 906,238
役員賞与引当金 100,800 97,200
※2 130,609 ※2 94,517
受注損失引当金
683,403 623,789
その他
流動負債合計 4,508,849 3,596,257
固定負債
リース債務 60,075 44,641
退職給付に係る負債 3,365,972 3,360,926
21,970 21,970
長期未払金
固定負債合計 3,448,017 3,427,538
負債合計 7,956,866 7,023,795
純資産の部
株主資本
資本金 3,775,100 3,775,100
資本剰余金 3,991,375 3,997,506
利益剰余金 3,865,584 4,025,878
△ 844,675 △ 843,858
自己株式
株主資本合計 10,787,385 10,954,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 309,341 350,223
為替換算調整勘定 27,593 34,124
△ 489,949 △ 468,927
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 153,014 △ 84,579
純資産合計 10,634,370 10,870,048
負債純資産合計 18,591,237 17,893,843
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 9,328,673 9,397,817
6,635,274 6,451,013
売上原価
売上総利益 2,693,398 2,946,804
※1 1,946,318 ※1 2,037,478
販売費及び一般管理費
営業利益 747,079 909,325
営業外収益
受取利息及び配当金 14,532 16,781
未払配当金除斥益 5,714 11,519
貸倒引当金戻入額 - 8,700
2,478 2,204
その他
営業外収益合計 22,725 39,205
営業外費用
支払利息 505 387
為替差損 8,287 1,905
537 396
その他
営業外費用合計 9,330 2,689
経常利益 760,475 945,841
特別利益
- 6,993
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 6,993
特別損失
固定資産除却損 - 6,075
- 2,394
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 - 8,469
税金等調整前四半期純利益 760,475 944,365
法人税、住民税及び事業税
90,195 130,469
54,088 203,633
法人税等調整額
法人税等合計 144,283 334,102
四半期純利益 616,191 610,263
親会社株主に帰属する四半期純利益 616,191 610,263
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 616,191 610,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 51,708 40,881
為替換算調整勘定 17,285 6,530
27,933 21,022
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,489 68,435
四半期包括利益 609,701 678,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 609,701 678,698
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 760,475 944,365
減価償却費 108,344 130,325
受取利息及び受取配当金 △ 14,532 △ 16,781
受取保険金 - △ 543
支払利息 505 387
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 6,993
ゴルフ会員権売却損益（△は益） - 2,394
固定資産除却損 - 6,075
売上債権の増減額（△は増加） 506,001 1,289,385
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 274,748 159,200
差入保証金の増減額（△は増加） 151,599 9,724
仕入債務の増減額（△は減少） 307,828 △ 22,098
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 353,830 △ 498,417
受注損失引当金の増減額（△は減少） 91,599 △ 36,091
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,260 △ 3,600
未払金の増減額（△は減少） △ 99,679 △ 74,193
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,175 △ 54,725
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,614 15,976
133,733 13,309
その他
小計 1,274,596 1,857,700
利息及び配当金の受取額
14,534 16,781
保険金の受取額 - 543
利息の支払額 △ 505 △ 387
△ 113,736 △ 284,252
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,174,889 1,590,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,030 △ 20,030
定期預金の払戻による収入 20,028 20,030
投資有価証券の売却による収入 - 29,420
有形固定資産の取得による支出 △ 258,806 △ 34,874
無形固定資産の取得による支出 △ 102,411 △ 163,840
資産除去債務の履行による支出 △ 142,831 △ 17,061
△ 19,245 2,966
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 523,298 △ 183,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 31,243 △ 22,515
配当金の支払額 △ 363,455 △ 449,969
△ 130,428 △ 12,337
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 525,127 △ 484,822
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,540 5,943
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 142,003 928,117
現金及び現金同等物の期首残高 9,295,820 9,139,207
※1 9,437,824 ※1 10,067,324
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
支払手形 － 千円 34,775 千円
※２ 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示して
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
仕掛品に係るもの 1,247 千円 1,247 千円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
投資有価証券(株式) 3,000 千円 3,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 81,120 千円 82,800 千円
役員賞与引当金繰入額 80,100 千円 97,200 千円
給料手当及び賞与 752,823 千円 748,228 千円
賞与引当金繰入額 234,781 千円 278,036 千円
退職給付費用 56,938 千円 55,024 千円
福利厚生費 204,176 千円 212,528 千円
賃借料 82,814 千円 91,827 千円
旅費及び交通費 21,855 千円 28,255 千円
研究開発費 86,472 千円 79,553 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,502,855 千円 10,132,355 千円
預入期間が３か月を超える
△65,030 千円 △65,030 千円
定期預金
現金及び現金同等物 9,437,824 千円 10,067,324 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 363,455 22.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,300株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が130,378千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が706,123千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 449,969 28.00 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及び
ソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするITサービスを事業内容としてお
り不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類及び売上分類別
に収益を分解した情報を記載しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
品分類 売上高
4,118,343
システム開発
サービス 3,473,218
サービス ハード保守 382,614
小計 3,855,832
システム機器等販売 1,354,496
品分類別合計 9,328,673
売上分類
自社製品によるソリューション 2,213,456
システムインテグレーション 4,011,637
機器・パッケージ 855,491
受託開発 2,248,088
売上分類別合計 9,328,673
顧客との契約から生じる収益 9,328,673
外部顧客への売上高 9,328,673
(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下のとおりであります。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーション
サービスによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機
器単体の販売による売上
対応する品分類：システム機器販売
(4)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上
対応する品分類：システム開発、サービス
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
品分類 売上高
4,136,065
システム開発
サービス 3,438,740
サービス ハード保守 372,765
小計 3,811,505
システム機器等販売 1,450,246
品分類別合計 9,397,817
売上分類
自社製品によるソリューション 2,306,645
システムインテグレーション 4,078,318
機器・パッケージ 906,909
受託開発 2,105,944
売上分類別合計 9,397,817
顧客との契約から生じる収益 9,397,817
外部顧客への売上高 9,397,817
(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下のとおりであります。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーション
サービスによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機
器単体の販売による売上
対応する品分類：システム機器販売
(4)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上
対応する品分類：システム開発、サービス
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 37円62銭 37円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 616,191 610,263
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
616,191 610,263
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,377 16,067
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 さ わ 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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