ＯＵＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＵＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＵＧホールディングス株式会社(E02530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＯＵＧホールディングス株式会社
【英訳名】 OUG Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋爪 康至
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】 06（4804）3033
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】 06（4804）3033
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
156,104 160,904 325,020
売上高 （百万円）
1,940 1,696 4,276
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,225 1,010 3,078
（百万円）
（当期）純利益
1,164 1,735 2,819
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,672 27,286 25,927
純資産額 （百万円）
89,752 91,658 81,988
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
220.96 187.69 562.03
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
27.5 29.8 31.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
682
（百万円） △ 7,715 △ 1,221
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 643 △ 661 △ 936
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,678 2,756 399
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,911 3,608 2,736
（百万円）
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
109.93 43.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の扱いが感染症法
の「５類」に移行し、経済活動の回復は加速しており、所得情勢には回復への足踏みがみられるものの、個人消
費、設備投資、生産活動、雇用情勢には持ち直しの動きがみられます。
消費者心理は、経済情勢の先行き不透明感や消費者物価の上昇等により厳しい状況にあります。また、消費者
購買行動では、生活防衛意識の高まりを反映し、節約志向が継続しています。
水産物流通業界におきましては、需要動向については、新型コロナウイルス禍からの社会活動の正常化が進
み、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しつつあるものの、内食関連需要は消費者物価の高止まり等から
総じて縮小しつつあります。
また、価格動向については、円安やコスト上昇などを反映して、輸入水産物を始め、国内水産物においても調
達価格は全般的に上昇し、これに呼応して販売価格も上昇しています。
業界環境としては、価格上昇により需要が全般的に伸び悩む中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広
げられるなど、厳しい状況下にあります。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起
点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業
活動を展開してまいりました。
また、『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年度～2023年度）の最終年度に当たり、当社グループは、
引き続きグループ横断的な４つの重点テーマである「鮮魚事業（取引）の拡大」、「加工事業（取引）の拡
大」、「エリア戦略の推進」、「海外事業の推進」について、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役
職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させるべく取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて9,670百万円増加し、91,658百万
円となりました。これは主に、売上債権の増加4,269百万円、棚卸資産の増加3,622百万円によるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末と比べて8,312百万円増加し、64,372百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の増加5,400百万円、借入金の増加3,131百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1,358百万円増加し、27,286百万円（自己資本比率29.8％）となりまし
た。これは主に、利益剰余金の増加633百万円、その他有価証券評価差額金の増加654百万円によるものでありま
す。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は160,904百万円（前年同四半期比103.1％）となりました。
損益面では、売上総利益は13,612百万円（前年同四半期比98.2％）となり、営業利益1,389百万円（前年同四半
期比77.6％）、経常利益1,696百万円（前年同四半期比87.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,010百万
円（前年同四半期比82.5％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜水産物荷受事業＞
中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、外食・中食関連の販売が回復傾向にある中、
販管費の節減に努めましたが、主要商材の一部に相場下落があり、当該在庫の早期販売を積極的に進めた結果、
売上高98,083百万円（前年同四半期比100.5％）、セグメント利益750百万円（前年同四半期比54.1％）となりま
した。
＜市場外水産物卸売事業＞
全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、外食・宿泊関連の販売
に加え、インバウンド需要の回復が徐々に進んだことにより、売上高が伸長し、売上総利益率も改善したことに
より、売上高63,234百万円（前年同四半期比106.0％）、セグメント利益407百万円（前年同四半期はセグメント
損失41百万円）となりました。
＜養殖事業＞
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九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、総じて販売魚体のサイズが小さく、販
売重量が減少したことに加え、販売価格の低下、餌料等の高騰により、売上高3,397百万円（前年同四半期比
82.6％）、セグメント利益153百万円（前年同四半期比30.5％）となりました。
＜食品加工事業＞
消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加
工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、ホテル・ブライダル向けの販売は回復傾向にあるものの、輸入原
料の調達コストが高止まりしていることに加え、米価・副材料等が上昇したこと等により、売上高2,039百万円
（前年同四半期比97.4％）、セグメント損失57百万円（前年同四半期はセグメント損失41百万円）となりまし
た。
＜物流事業＞
物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、セン
ター業務売上が増加したこと等により、売上高822百万円（前年同四半期比103.0％）、セグメント損失5百万円
（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。
＜その他＞
グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高2,365百万円（前年同四半期比134.6％）、セ
グメント利益26百万円（前年同四半期はセグメント損失71百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて872百万円増加し、3,608百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,221百万円の支出（前年同四半期は7,715百万円の支出）となりまし
た。これは主に、仕入債務の増加5,514百万円（前年同四半期は1,700百万円の増加）がありましたが、棚卸資産
の増加3,622百万円（前年同四半期は7,604百万円の増加）、売上債権の増加4,154百万円（前年同四半期は2,794
百万円の増加）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは661百万円の支出（前年同四半期は643百万円の支出）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出310百万円（前年同四半期は474百万円の支出）によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,756百万円の収入（前年同四半期は8,678百万円の収入）となりまし
た。これは主に、配当金の支払374百万円（前年同四半期は330百万円の支払）がありましたが、借入金の増加に
よる純収入3,131百万円（前年同四半期は9,010百万円の純収入）があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,915,900
計 20,915,900
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,562,292 5,562,292
普通株式
スタンダード市場 100株
5,562,292 5,562,292
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 5,562,292 － 6,495 － 6,144
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
745 13.84
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
265 4.92
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
263 4.90
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
158 2.94
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口)
147 2.74
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
140 2.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
121 2.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
115 2.14
丸大食品株式会社 大阪府高槻市緑町21番３号
111 2.08
ＯＵＧグループ従業員持株会 大阪市福島区野田二丁目13番５号
徳島県海部郡牟岐町大字中村字大谷122-１ 110 2.05
株式会社丸徳水産
2,178 40.47
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
179,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,340,600 53,406
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
42,492
単元未満株式 普通株式 － －
5,562,292
発行済株式総数 － －
53,406
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市福島区野田
ＯＵＧホールディングス㈱ 179,200 179,200 3.22
－
二丁目13番５号
179,200 179,200 3.22
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,741 3,613
現金及び預金
30,549 34,818
受取手形及び売掛金
29,145 32,676
商品及び製品
275 366
原材料及び貯蔵品
861 906
その他
△ 82 △ 94
貸倒引当金
63,490 72,287
流動資産合計
固定資産
10,663 10,564
有形固定資産
906 1,009
無形固定資産
投資その他の資産
5,008 5,930
投資有価証券
2,249 2,141
その他
△ 331 △ 275
貸倒引当金
6,927 7,797
投資その他の資産合計
18,497 19,371
固定資産合計
81,988 91,658
資産合計
負債の部
流動負債
20,778 26,178
支払手形及び買掛金
17,753 21,078
短期借入金
2,535 2,461
１年内返済予定の長期借入金
822 472
未払法人税等
760 741
賞与引当金
3,866 3,846
その他
46,516 54,779
流動負債合計
固定負債
6,500 6,380
長期借入金
2,335 2,327
退職給付に係る負債
112 103
役員退職慰労引当金
594 781
その他
9,543 9,592
固定負債合計
56,060 64,372
負債合計
純資産の部
株主資本
6,495 6,495
資本金
6,090 6,090
資本剰余金
13,002 13,635
利益剰余金
△ 442 △ 443
自己株式
25,145 25,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,217 1,872
その他有価証券評価差額金
45
繰延ヘッジ損益 △ 31
土地再評価差額金 △ 450 △ 450
47 41
退職給付に係る調整累計額
782 1,508
その他の包括利益累計額合計
25,927 27,286
純資産合計
81,988 91,658
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
156,104 160,904
売上高
142,240 147,292
売上原価
13,864 13,612
売上総利益
※ 12,074 ※ 12,222
販売費及び一般管理費
1,790 1,389
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
99 105
受取配当金
88 94
受取賃貸料
22 172
補助金収入
116 75
その他
327 449
営業外収益合計
営業外費用
96 94
支払利息
46 42
賃貸費用
32 2
貸倒引当金繰入額
1 2
その他
177 142
営業外費用合計
1,940 1,696
経常利益
特別利益
59
受取保険金 -
1 1
固定資産売却益
5 19
投資有価証券売却益
6 79
特別利益合計
特別損失
98 275
災害による損失
1 9
固定資産除却損
99 284
特別損失合計
1,846 1,491
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 544 401
76 79
法人税等調整額
621 481
法人税等合計
1,225 1,010
四半期純利益
1,225 1,010
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,225 1,010
四半期純利益
その他の包括利益
654
その他有価証券評価差額金 △ 88
52 76
繰延ヘッジ損益
△ 25 △ 5
退職給付に係る調整額
725
その他の包括利益合計 △ 60
1,164 1,735
四半期包括利益
（内訳）
1,164 1,735
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,846 1,491
税金等調整前四半期純利益
452 462
減価償却費
13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 44
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 133 △ 41
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 100 △ 105
96 94
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,794 △ 4,154
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,604 △ 3,622
1,700 5,514
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 197 △ 12
その他
小計 △ 6,755 △ 436
利息及び配当金の受取額 100 105
利息の支払額 △ 100 △ 97
△ 960 △ 793
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,715 △ 1,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 474 △ 310
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 10
△ 159 △ 341
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 643 △ 661
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,310 3,325
短期借入金の純増減額（△は減少）
205 318
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 505 △ 512
配当金の支払額 △ 330 △ 374
△ 1 △ 0
その他
8,678 2,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
320 872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,590 2,736
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,911 ※ 3,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 3,333 百万円 3,319 百万円
2,790 2,812
荷造運搬費
675 646
賞与引当金繰入額
86 112
退職給付費用
6 5
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,915百万円 3,613百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 2,911 3,608
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 332 60.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 376 70.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には 、 特別配当10円を含んでおります 。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
市場外
（注）１ （注）２
水産物 食品加工
計上額
水産物 養殖事業 物流事業 計
荷受事業 事業
（注）３
卸売事業
売上高
外部顧客への
93,046 57,768 2,619 1,202 266 154,904 1,200 156,104 156,104
－
売上高
セグメント間
4,509 1,867 1,492 890 531 9,291 556 9,848
の内部売上高 △ 9,848 －
又は振替高
97,555 59,635 4,112 2,092 798 164,195 1,757 165,953 156,104
計 △ 9,848
セグメント利益
1,388 503 1,798 1,726 63 1,790
△ 41 △ 41 △ 10 △ 71
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物
仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額63百万円には、セグメント間取引消去429百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△365百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
市場外
（注）１ （注）２
水産物 食品加工
計上額
水産物 養殖事業 物流事業 計
荷受事業 事業
（注）３
卸売事業
売上高
外部顧客への
93,116 62,117 2,401 1,245 259 159,140 1,763 160,904 160,904
－
売上高
セグメント間
4,966 1,117 995 793 562 8,436 602 9,038
の内部売上高 △ 9,038 －
又は振替高
98,083 63,234 3,397 2,039 822 167,577 2,365 169,942 160,904
計 △ 9,038
セグメント利益
750 407 153 1,248 26 1,275 114 1,389
△ 57 △ 5
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物
仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額114百万円には、セグメント間取引消去496百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△382百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
市場外
水産物 食品加工 （注）
水産物 養殖事業 物流事業 計
荷受事業 事業
卸売事業
鮮魚 32,419 9,984 3,809 － － 46,213 254 46,468
加工食品 64,588 49,630 － 1,926 － 116,145 1,168 117,313
その他 547 21 302 166 798 1,836 2 1,839
顧客との契約から生
97,555 59,635 4,112 2,092 798 164,195 1,425 165,621
じる収益
－
その他の収益 － － － － － 331 331
セグメント間の内部
△531
△4,509 △1,867 △1,492 △890 △9,291 △556 △9,848
売上高又は振替高
外部顧客への売上高 93,046 57,768 2,619 1,202 266 154,904 1,200 156,104
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及
び水産物小売事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
市場外
水産物 食品加工 （注）
水産物 養殖事業 物流事業 計
荷受事業 事業
卸売事業
鮮魚 31,150 10,394 2,999 － － 44,544 774 45,318
加工食品 65,975 52,785 － 1,879 － 120,640 1,265 121,906
その他 957 54 398 159 822 2,392 2 2,394
顧客との契約から生
98,083 63,234 3,397 2,039 822 167,577 2,042 169,619
じる収益
－
その他の収益 － － － － － 323 323
セグメント間の内部
△562
△4,966 △1,117 △995 △793 △8,436 △602 △9,038
売上高又は振替高
外部顧客への売上高 93,116 62,117 2,401 1,245 259 159,140 1,763 160,904
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及
び水産物小売事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 220円96銭 187円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,225 1,010
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,225 1,010
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,545,112 5,383,166
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
ＯＵＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
里見 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂戸 純子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＵＧホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＵＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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