明海グループ株式会社 四半期報告書 第170期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第170期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明海グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第170期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 明海グループ株式会社
(旧会社名 明治海運株式会社)
【英訳名】 Meiji Shipping Group Co.,Ltd.
(旧英訳名 Meiji Shipping Co.,Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 内田 貴也
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】 神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水野 敏郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号
明海グループ株式会社 東京本部
【電話番号】 東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水野 敏郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2023年６月29日開催の第169期定時株主総会の決議により、2023年10月１日から上記のとおり会社名を変更しまし
た。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第169期 第170期
回次 第２四半期 第２四半期 第169期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 26,340,750 32,313,457 58,061,579
経常利益 (千円) 437,719 2,406,450 6,443,604
親会社株主に帰属する
(千円) 4,025,857 1,888,148 6,439,371
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 16,263,103 8,135,098 21,092,527
純資産額 (千円) 63,756,727 75,753,412 68,433,792
総資産額 (千円) 274,193,680 290,747,274 274,947,097
１株当たり四半期(当期)
(円) 119.42 55.80 190.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.0 13.6 12.9
営業活動による
(千円) 11,089,223 13,710,955 26,378,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 238,957 △ 3,006,622 △ 18,415,305
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,636,756 △ 4,350,322 △ 5,456,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 35,112,402 34,275,924 26,971,185
四半期末(期末)残高
第169期 第170期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 90.37 15.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当社および外航海運業を営む連結子会社３社について、2023年10月１日付けで会社名を変更しました。
変更前 変更後 所在国
明治海運株式会社 明海グループ株式会社 日本
( 英文表記： Meiji Shipping Co., Ltd.) ( 英文表記： Meiji Shipping Group Co., Ltd.)
東明汽船株式会社 株式会社明治海運 日本
( 英文表記： Tohmei Shipping Co., Ltd. ） ( 英文表記： Meiji Shipping Co., Ltd.)
MK Centennial Maritime Pte. Ltd. Meiji Shipping Pte. Ltd. シンガポール
MK Centennial Maritime B.V. Meiji Shipping B.V. オランダ
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
<経済環境>
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスによる危機からほぼ回復するも、インフレ
率は高止まり、家計の購買力を抑制し、減速傾向となりました。
米国経済は、金融引き締めの中でも個人消費を中心に復調の流れが続き、堅調さを維持しました。欧州経済は、
物価高と利上げで内需の伸びが弱く、成長は小幅となりました。中国経済は、ゼロコロナ政策解除後、経済活動の
正常化が進みましたが、不動産市場の低迷等から回復スピードは緩やかとなりました。
我が国経済は、経済活動制限の撤廃以降、サービス消費を中心としたペントアップ需要を支えに回復しました
が、物価高騰による実質所得低迷により家計消費が落ち込むなど、勢いに陰りが見られました。
<外航海運業>
タンカー傭船市況は、原油船についてはウクライナ情勢に起因するトレードパターンの変化による船腹需要の増
加の影響が引き続き見られ、市況低迷期の主因であった船余りの環境が改善した一方で、トレードパターンの僅か
な変化が、時として船腹量や輸送需要に大きな影響を与える状況となり、高位ながらも不安定な状態で推移しまし
た。石油製品船については、ロシア出し貨物の代替調達によるトンマイルの伸長やコロナ禍明けの荷動きの増加が
持続し、現在は季節的要因による下落傾向にはあるものの、比較的好調裡に推移しています。またLPG/LNG船につい
ても、地政学的な要因による船腹需要の増加やトレードパターンの変化が引き続き市況に大きな影響を与え、傭船
マーケットは活況を維持しました。
一方、バルカー傭船市況についてはタンカーとは対照的に、大型船型のケープサイズにおいては極度な乱高下は
見られなかったものの、中国経済の先行きの不透明さなどから船腹需要は減少、季節的要因も相まって期初以降下
落傾向が継続しています。中/小型船型のパナマックス、ハンディマックスおよびハンディサイズにおいても、パナ
マ運河の通峡規制などの船腹量引き締め要因が大西洋域にて生じた一方で、太平洋域においては中国向けのインド
ネシア炭需要の減少などを負の要因として海域ごとに船腹需給に格差を生じ、総じて低調な推移となりましたが、
穀物収穫期を迎える北米、南米においては豊作による出荷量の増加とそれに伴う滞船の増加により、秋口となって
反転上昇の兆しが見られます。
自動車船傭船市況は、2020年の荷動き減退時のスクラップ促進などによる船腹量絞り込みの影響が未だ強く、コ
ロナ禍からの回復に伴う自動車生産量と荷動きの増加に伴う旺盛な船腹需要をカバーしきれない状況が継続し、歴
史的な高水準で推移しています。
コンテナ船市況は、コロナ禍に起因する歴史的な好市況から昨年11月頃よりコロナ前の水準まで下落していまし
たが、その後横ばいの状態で推移しています。
このような状況のもと、当社グループの外航海運業部門は、売却による船舶の稼働減もありましたが、前連結会
計年度に竣工した船舶の稼働増に加え、タンカー１隻の新規稼働のほか、円安進行の影響もあり、売上高は28,385
百万円（前年同四半期比19.4％増）となり、外航海運業利益は、入渠費など海運業費用の減少もあり、5,998百万円
（前年同四半期比90.0％増）となりました。また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶１隻の船舶
売却益1,317百万円を計上しています。
<ホテル関連事業>
ホテル関連事業部門では、コロナ禍の状況から回復基調に転じ、ホテル関連事業部門の売上高は3,655百万円（前
年同四半期比58.8％増）となり、ホテル関連事業損失は100百万円（前年同四半期はホテル関連事業損失720百万
円）となりました。
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<不動産賃貸業>
不動産賃貸業部門は、売上高は272百万円（前年同四半期比4.6％増）、不動産賃貸業利益は143百万円（前年同四
半期比3.1％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、32,313百万円（前年同四半期比22.7％増）、営業利益は、
前述の海運業費用の減少およびホテル関連事業損失の減少もあり、6,042百万円（前年同四半期比134.6％増）とな
りました。経常利益は、支払利息2,141百万円、為替差損1,642百万円の計上がありましたが、営業利益の増額もあ
り、2,406百万円（前年同四半期比449.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として前期は３
隻分の船舶売却益を計上した一方、当期は１隻分となったことから、1,888百万円（前年同四半期比53.1％減）とな
りました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より15,800百万円増加し、290,747百万円と
なりました。これは主に現金及び預金の増加、在外子会社の為替換算および新造船竣工に伴う船舶の増加によるも
のです。
負債の部は、前連結会計年度末より8,480百万円増加し、214,993百万円となりました。これは主に船舶取得に伴
う借入金の増加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より7,319百万円増加し、75,753百万円となりました。これは主に非支配
株主持分、為替換算調整勘定、利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおいては、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末
と比べて7,304百万円増加し、34,275百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、13,710百万円(前年同四半期比23.6％増)
となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,723百万円に、減価償却費8,856百万円を加算し、その他非
資金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、3,006百万円(前年同四半期は238百万円の収入)
となりました。これは主に船舶建造資金等の有形固定資産の取得による支出4,738百万円、船舶等の有形固定資産の
売却による収入2,461百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、4,350百万円(前年同四半期は2,636百万円の支
出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,447百万円と、長期借入金の返済による支出10,885百万円
との差額4,437百万円によるものです。
(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に建造中の船舶１隻が竣工し、稼働を開始しました。こ
れにより当第２四半期連結会計期間末現在の設備の新設計画は以下のとおりとなりました。
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の増加能力
セグメントの
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(載貨重量屯数)
名称
着手 完了予定
（千円） （千円）
借入金および
2021年８月
外航海運業 船舶５隻 130,355,838 14,230,835 2026年10月 469千トン
自己資金
また当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に売却予定であった船舶１隻の売却引渡が完了しま
した。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,000,000 36,000,000 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 36,000 － 1,800,000 － －
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明治土地建物株式会社 兵庫県神戸市中央区京町７６番２号 3,000 8.3
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 2,500 6.9
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 2,500 6.9
京町産業株式会社 大阪府泉佐野市羽倉崎上町三丁目３番４１号 2,247 6.2
明海興産株式会社 兵庫県神戸市中央区京町７６番２号 1,836 5.1
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,794 4.9
タクティ株式会社 東京都目黒区上目黒一丁目１８番１１号 1,699 4.7
パックトレーディング株式会社 兵庫県神戸市中央区京町７６番２号 1,365 3.7
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 1,265 3.5
株式会社（信託口）
山崎金属産業株式会社 東京都千代田区岩本町一丁目８番１１号 1,050 2.9
計 － 19,258 53.5
(注) 記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
（注）１ 11,900
完全議決権株式(その他) 普通株式
359,734 ―
（注）２ 35,973,400
普通株式
単元未満株式 （注）３ ― ―
14,700
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 359,734 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数
が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式22株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県神戸市中央区
明治海運株式会社 11,900 ― 11,900 0.0
明石町32番地
計 ― 11,900 ― 11,900 0.0
（注）2023年６月29日開催の第169期定時株主総会の決議により、2023年10月１日から明海グループ株式会社に会社名を
変更しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
笹原 弘崇
2023年７月１日
（総務担当、財務担当） （総務担当）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」とい
う。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立神明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 26,340,750 32,313,457
21,621,990 23,874,207
売上原価
売上総利益 4,718,760 8,439,249
※1 2,142,721 ※1 2,396,937
販売費及び一般管理費
営業利益 2,576,038 6,042,312
営業外収益
受取利息 40,101 267,630
受取配当金 82,343 86,252
持分法による投資利益 787,082 358,289
676,309 355,257
その他
営業外収益合計 1,585,836 1,067,429
営業外費用
支払利息 1,134,384 2,141,862
為替差損 1,298,795 1,642,896
デリバティブ評価損 1,153,811 710,051
137,161 208,480
その他
営業外費用合計 3,724,154 4,703,291
経常利益 437,719 2,406,450
特別利益
船舶売却益 7,484,604 1,317,328
7,484,604 1,317,328
特別利益合計
特別損失
30,718 ―
有形固定資産除却損
特別損失合計 30,718 ―
税金等調整前四半期純利益 7,891,606 3,723,778
法人税、住民税及び事業税
571,382 496,290
△ 83,778 △ 643,009
法人税等調整額
法人税等合計 487,603 △ 146,718
四半期純利益 7,404,002 3,870,497
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,378,145 1,982,349
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,025,857 1,888,148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 7,404,002 3,870,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 122,482 468,067
繰延ヘッジ損益 3,854,406 164,614
土地再評価差額金 △ 40,036 ―
為替換算調整勘定 3,802,132 2,890,454
1,120,115 741,464
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8,859,100 4,264,600
四半期包括利益 16,263,103 8,135,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,809,956 4,528,275
非支配株主に係る四半期包括利益 7,453,147 3,606,823
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,572,231 34,908,898
売掛金 706,560 694,857
商品及び製品 23,341 26,832
原材料及び貯蔵品 1,135,464 1,205,543
4,624,826 5,235,179
その他
流動資産合計 34,062,424 42,071,311
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 183,586,204 189,163,606
建物及び構築物（純額） 11,625,588 11,349,350
土地 9,679,620 9,690,780
建設仮勘定 14,526,040 14,459,948
350,916 356,642
その他（純額）
有形固定資産合計 219,768,369 225,020,327
無形固定資産
84,034 91,914
その他
無形固定資産合計 84,034 91,914
投資その他の資産
投資有価証券 11,472,623 13,613,568
長期貸付金 1,290,401 1,423,036
繰延税金資産 991,685 1,058,007
7,277,558 7,469,108
その他
投資その他の資産合計 21,032,268 23,563,721
固定資産合計 240,884,672 248,675,963
資産合計 274,947,097 290,747,274
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 2,708,906 2,974,769
1年内償還予定の社債 240,000 182,000
短期借入金 34,762,821 40,308,299
未払金 841,010 1,258,524
未払法人税等 395,354 498,875
賞与引当金 67,566 193,080
8,713,877 7,773,285
その他
流動負債合計 47,729,536 53,188,834
固定負債
社債 178,000 80,000
長期借入金 146,006,946 146,256,316
繰延税金負債 2,950,131 2,619,098
再評価に係る繰延税金負債 1,083,122 1,083,122
引当金
役員退職慰労引当金 205,531 141,817
2,835,203 3,420,280
特別修繕引当金
引当金計 3,040,735 3,562,097
退職給付に係る負債
367,392 377,574
持分法適用に伴う負債 207,870 197,777
4,949,570 7,629,040
その他
固定負債合計 158,783,768 161,805,027
負債合計 206,513,305 214,993,861
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 733,608 733,608
利益剰余金 24,472,827 26,181,035
△ 420,655 △ 559,112
自己株式
株主資本合計 26,585,779 28,155,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 656,702 1,122,018
繰延ヘッジ損益 2,598,797 2,791,590
土地再評価差額金 1,891,582 1,891,582
3,599,761 5,581,778
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,746,844 11,386,971
非支配株主持分 33,101,168 36,210,911
純資産合計 68,433,792 75,753,412
負債純資産合計 274,947,097 290,747,274
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,891,606 3,723,778
減価償却費 8,335,921 8,856,076
受取利息及び受取配当金 △ 122,444 △ 353,882
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 7,453,886 △ 1,317,328
支払利息 1,134,384 2,141,862
為替差損益（△は益） 1,337,273 1,691,409
デリバティブ評価損益（△は益） 1,153,811 710,051
持分法による投資損益（△は益） △ 787,082 △ 358,289
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― △ 63,714
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,774 10,182
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 365,426 693,159
前受金の増減額（△は減少） 53,289 △ 212,853
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 75,039 △ 73,570
未収消費税等の増減額（△は増加） 67,857 △ 61,126
海運業未払金の増減額（△は減少） 983,576 265,862
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,123,050 △ 640,019
797,431 699,158
その他
小計 12,541,301 15,710,757
利息及び配当金の受取額
341,410 472,853
利息の支払額 △ 1,134,115 △ 2,102,150
△ 659,372 △ 370,504
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,089,223 13,710,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,847,871 △ 4,738,179
有形固定資産の売却による収入 10,816,565 2,461,176
定期預金の預入による支出 △ 611,264 △ 632,974
定期預金の払戻による収入 525,026 601,046
投資有価証券の取得による支出 △ 843,534 △ 671,245
貸付けによる支出 ― △ 120,349
貸付金の回収による収入 282,652 85,101
△ 82,616 8,800
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 238,957 △ 3,006,622
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 596,614 622,905
長期借入れによる収入 11,629,496 6,447,318
長期借入金の返済による支出 △ 13,839,693 △ 10,885,286
社債の償還による支出 △ 292,000 △ 156,000
配当金の支払額 △ 179,745 △ 177,621
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,080 △ 5,080
自己株式の取得による支出 △ 40 ―
リース債務の返済による支出 △ 1,044 ―
△ 545,264 △ 196,557
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,636,756 △ 4,350,322
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,283,699 950,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,975,123 7,304,739
現金及び現金同等物の期首残高 23,137,279 26,971,185
※1 35,112,402 ※1 34,275,924
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬および従業員給与 773,802 千円 825,357 千円
賞与引当金繰入額 81,433 〃 94,272 〃
退職給付費用 29,667 〃 29,945 〃
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
4,713,691千円 4,803,377千円
２ MIKOM TRANSPORT PTE LTD
3,458,294〃 3,515,191〃
３ COMET GYRO GAS
8,293,232〃 8,972,604〃
TRANSPORT PTE. LTD.
４ MK REAL ESTATE, INC.
1,277,958〃 1,325,021〃
５ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
7,749,775〃 8,063,345〃
６ 東邦商運㈱ 256,500〃 249,750〃
７ MK PROPERTY HOLDING &
70,000〃 67,600〃
MANAGEMENT, INC.
合計 25,819,452千円 26,996,890千円
（うち、外貨建金額） 169,743千米ドル 162,760千米ドル
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)等の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 35,723,666千円 34,908,898千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △611,264千円 △632,974千円
現金及び現金同等物 35,112,402千円 34,275,924千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 179,940 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
持分法適用関連会社１社が保有する自己株式(当社株式)474千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当第２
四半期連結累計期間において、資本剰余金は202,666千円増加、自己株式は150,252千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 179,940 5.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社１社は自己株式(当社株式)176千株(当社帰属分)を取得し
ました。当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社１社は自己株式(当社株式)70千株(当社帰属分)
を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式は138,457千円増加しました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 23,778,752 2,301,153 260,844 26,340,750 ― 26,340,750
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 23,778,752 2,301,153 260,844 26,340,750 ― 26,340,750
セグメント利益又はセグメン
3,156,602 △ 720,193 139,630 2,576,038 ― 2,576,038
ト損失（△）
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 28,385,438 3,655,104 272,915 32,313,457 ― 32,313,457
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 28,385,438 3,655,104 272,915 32,313,457 ― 32,313,457
セグメント利益又はセグメン
5,998,589 △ 100,183 143,905 6,042,312 ― 6,042,312
ト損失（△）
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計
上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価
との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略して
います。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
対象物の種類 取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
通貨 為替予約取引
USドル売円買 35,625,002 △4,510,271 △4,510,271
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、金利はスワップ取引を行っています
が、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しています。
対象物の種類 取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
通貨 為替予約取引
USドル売円買 30,444,575 △6,101,299 △6,101,299
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
日本 6,256,818 2,301,153 ― 8,557,972 ― 8,557,972
パナマ 1,614,426 ― ― 1,614,426 ― 1,614,426
シンガポール 6,733,194 ― ― 6,733,194 ― 6,733,194
オランダ 9,174,313 ― ― 9,174,313 ― 9,174,313
顧客との契約から生じる収益 23,778,752 2,301,153 ― 26,079,905 ― 26,079,905
その他の収益 ― ― 260,844 260,844 ― 260,844
外部顧客への売上高 23,778,752 2,301,153 260,844 26,340,750 ― 26,340,750
（注） 国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
日本 7,659,095 3,655,104 ― 11,314,199 ― 11,314,199
パナマ 1,605,486 ― ― 1,605,486 ― 1,605,486
シンガポール 7,556,828 ― ― 7,556,828 ― 7,556,828
オランダ 11,564,027 ― ― 11,564,027 ― 11,564,027
顧客との契約から生じる収益 28,385,438 3,655,104 ― 32,040,542 ― 32,040,542
その他の収益 ― ― 272,915 272,915 ― 272,915
外部顧客への売上高 28,385,438 3,655,104 272,915 32,313,457 ― 32,313,457
（注） 国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
119円42銭 55円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
4,025,857 1,888,148
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,025,857 1,888,148
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
33,713 33,838
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の第２四半期末日後に所有船舶１隻を売却し、これに
より、当連結会計年度（2024年３月期第３四半期連結会計期間）に船舶売却益約４億円を特別利益に計上し、親会
社株主に帰属する当期純利益に約１億円の影響が見込まれます。
連結子会社（在オランダ12月決算会社）１社において、同社の第２四半期末日後に所有船舶１隻を売却し、これ
により、当連結会計年度（2024年３月期第４四半期連結会計期間）に船舶売却益約27億円を特別利益に計上し、親
会社株主に帰属する当期純利益に約12億円の影響が見込まれます。
連結子会社（在シンガポール12月決算会社）１社において、同社の第２四半期末日後に所有船舶１隻の売却を決
定し、これにより、当連結会計年度（2024年３月期第４四半期連結会計期間）に船舶売却益約23億円を特別利益に
計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約５億円の影響が見込まれます。
連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の第２四半期末日後に所有船舶１隻の売却を決定し、
これにより、当連結会計年度（2024年３月期第４四半期連結会計期間）に船舶売却益約３億円を特別利益に計上
し、親会社株主に帰属する当期純利益に約１億円の影響が見込まれます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
明海グループ株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
神戸事務所
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士
業務執行社員
代表社員
角 橋 実
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明海グループ株
式会社（旧会社名 明治海運株式会社）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明海グループ株式会社（旧会社名 明治海運株式会社）及び連結
子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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