東京ラヂエーター製造株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 東京ラヂエーター製造株式会社
【英訳名】 TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 久男
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 矢野 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
15,037,546 16,230,107 31,785,486
売上高 （千円）
51,363 728,827 849,153
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純
551,676
利益又は親会社株主に帰属する （千円） △ 232,960 △ 718,766
四半期（当期）純損失（△）
1,019,381 1,375,910
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 271,350
24,255,184 20,335,209 19,149,332
純資産額 （千円）
33,131,580 30,772,674 29,168,346
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１
58.76
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 16.19 △ 52.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
67.6 59.9 59.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
202,550 3,503,192
（千円） △ 1,005,330
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 375,011 △ 1,136,082 △ 908,798
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,291,443
（千円） △ 130,156 △ 3,985,675
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,569,198 4,541,666 5,214,267
（千円）
（期末）残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
39.63
１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.17
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第120期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第119期第２四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主
要市場でありますトラック市場におきましては、半導体不足やその他サプライチェーンの混乱が収束し、日本市
場においては需要が堅調に推移しました。
また、産業・建設機械市場におきましては、中国での需要が落ち込みましたが、米国や欧州を中心とした需要
の増加に支えられ、堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおいて、日本ではサプライチェーンの正常化に伴い当社製品の需要が
引き続き堅調に推移し、前年同四半期に比べ売上は増加しました。海外において、中国では年初から景気の足踏
みがみられ、需要の落ち込みにより前年同四半期より売上は減少しました。一方、東南アジア地域のタイ・イン
ドネシアでは、金利上昇等の影響はあるものの前年同四半期並みに推移しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ11億92百万円
（7.9％）増加し162億30百万円となりました。
利益面におきましては、材料部品の高騰、電力をはじめとしたエネルギー費用の高騰など厳しい事業環境は続
いておりますが、製造プロセスの効率化及び固定費の削減などの原価低減活動を継続的に進めてきた結果、営業
利益は７億21百万円改善し６億51百万円、経常利益は６億77百万円増加し７億28百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は７億84百万円改善し５億51百万円となりました。
ａ．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む) 130億64百万円 （前年同四半期比 14.7％増）
・セグメント利益 ４億３百万円 （前年同四半期はセグメント損失５億31百万円）
ｂ．中国
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む) 29億71百万円 （前年同四半期比 15.8％減）
・セグメント利益 ９百万円 （前年同四半期比 96.6％減）
ｃ．アジア
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む) 17億44百万円 （前年同四半期 2.2％減）
・セグメント利益 ２億16百万円 （前年同四半期 42.7％増）
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② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、307億72百万円と前連結会計年度末に比べ16億４百万円の増加
となりました。
流動資産は194億82百万円と前連結会計年度末に比べ13億32百万円の増加となり、固定資産は112億90百万円と前
連結会計年度末に比べ２億72百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、原材料及び貯蔵品が３億19百万円、現金及び預金が３億１百万円減少したものの、電
子記録債権が20億14百万円増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が３億10百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、104億37百万円と前連結会計年度末に比べ４億18百万円の増加と
なりました。
流動負債は91億12百万円と前連結会計年度末に比べ３億48百万円の増加となり、固定負債は13億25百万円と前連
結会計年度末に比べ70百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、支払手形及び買掛金が５億83百万円、特別クレーム損失引当金が２億82百万円、未払
費用が２億53百万円、設備関係未払金が１億89百万円、営業外電子記録債務が１億40百万円減少したものの、短期
借入金が15億円、電子記録債務が２億20百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、203億35百万円と前連結会計年度末に比べ11億85百万円の増加
となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益（累計期間）の計上により利益剰余金が４億76百万円、為
替換算調整勘定が４億36百万円、その他有価証券評価差額金が２億１百万円増加したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連
結会計期間末に比べ20億27百万円減少し、45億41百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、10億５百万円（前年同四半期は２億２百万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益７億21百万円、減価償却費７億14百万円、棚卸資産の減少３億92百万円に
対し、売上債権の増加18億78百万円、仕入債務の減少４億９百万円、引当金の減少２億85百万円、未払費用の減少
２億69百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億36百万円（前年同四半期比202.9％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出８億40百万円、定期預金の預入による支出２億71百万円によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、12億91百万円（前年同四半期は１億30百万円の使用)となりました。
これは主に非支配株主への配当金の支払額１億14百万円、配当金の支払額75百万円に対し、短期借入金の純増減
額15億円の増加等によるものです。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
14,400,000 14,400,000
普通株式
スタンダード市場 ります。
14,400,000 14,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 14,400,000 － 1,317,600 － 778,300
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
埼玉県さいたま市北区日進町２丁目1917 2,053 21.87
マレリ株式会社
675 7.19
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
東京都千代田区岩本町１丁目８－11 525 5.59
山崎金属産業株式会社
501 5.34
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番１号
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 335 3.58
(常任代理人 インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社）
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
300 3.20
(常任代理人 株式会社日本カストディ
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
銀行)
300 3.20
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地
208 2.23
日色 隆善 東京都文京区
神奈川県藤沢市遠藤2002－１ 207 2.20
東京ラヂエーター製造 取引先持株会
191 2.04
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
5,297 56.43
計 -
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
5,012,100
普通株式
9,384,100 93,841
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,800
単元未満株式 普通株式 － －
14,400,000
発行済株式総数 － －
93,841
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
藤沢市遠藤2002番地１ 5,012,100 5,012,100 34.81
－
東京ラヂエーター製造㈱
5,012,100 5,012,100 34.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,913,007 6,611,816
現金及び預金
※ 5,424,166
5,491,375
受取手形、売掛金及び契約資産
1,050,852 3,065,640
電子記録債権
1,146,948 1,202,227
商品及び製品
526,493 529,955
仕掛品
2,468,420 2,149,171
原材料及び貯蔵品
36,911 26,962
未収還付法人税等
516,285 472,658
その他
18,150,294 19,482,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,220,265 6,285,133
建物及び構築物
△ 3,596,905 △ 3,715,129
減価償却累計額
2,623,360 2,570,004
建物及び構築物（純額）
17,477,738 17,943,676
機械装置及び運搬具
△ 13,198,453 △ 13,539,402
減価償却累計額
4,279,284 4,404,274
機械装置及び運搬具（純額）
7,166,564 7,442,222
工具、器具及び備品
△ 5,994,143 △ 6,360,711
減価償却累計額
1,172,421 1,081,510
工具、器具及び備品（純額）
1,106,558 1,106,558
土地
225,941 237,996
建設仮勘定
9,407,566 9,400,344
有形固定資産合計
202,887 171,970
無形固定資産
投資その他の資産
1,285,929 1,596,915
投資有価証券
57,219 66,219
繰延税金資産
79,448 66,126
その他
△ 15,000 △ 11,500
貸倒引当金
1,407,597 1,717,761
投資その他の資産合計
11,018,051 11,290,076
固定資産合計
29,168,346 30,772,674
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
3,177,749 2,594,015
支払手形及び買掛金
2,717,481 2,938,303
電子記録債務
1,500,000
短期借入金 -
1,428,910 1,175,589
未払費用
87,438 95,834
未払法人税等
35,632 36,043
製品保証引当金
449,525 167,033
特別クレーム損失引当金
4,577 396
設備関係支払手形
281,926 141,802
営業外電子記録債務
209,694 20,527
設備関係未払金
371,083 442,811
その他
8,764,019 9,112,357
流動負債合計
固定負債
129,014 114,169
退職給付に係る負債
931,826 1,001,455
繰延税金負債
194,152 209,483
その他
1,254,993 1,325,107
固定負債合計
10,019,013 10,437,465
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,600 1,317,600
資本金
778,300 778,300
資本剰余金
16,842,178 17,318,751
利益剰余金
△ 3,704,603 △ 3,704,603
自己株式
15,233,474 15,710,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
577,438 779,017
その他有価証券評価差額金
1,371,318 1,807,466
為替換算調整勘定
133,877 125,897
退職給付に係る調整累計額
2,082,634 2,712,381
その他の包括利益累計額合計
1,833,223 1,912,779
非支配株主持分
19,149,332 20,335,209
純資産合計
29,168,346 30,772,674
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,037,546 16,230,107
売上高
13,594,013 14,127,277
売上原価
1,443,533 2,102,830
売上総利益
※ 1,513,259 ※ 1,450,983
販売費及び一般管理費
651,847
営業利益又は営業損失（△） △ 69,726
営業外収益
41,433 71,115
受取利息
28,367 33,816
受取配当金
25,982
為替差益 -
1,291 1,364
受取賃貸料
4,974 4,905
受取手数料
9,693
雇用調整助成金 -
18,347 8,315
その他
130,090 119,517
営業外収益合計
営業外費用
8,116 8,081
支払利息
27,818
為替差損 -
6,336
売上債権売却損 -
884 299
その他
9,001 42,537
営業外費用合計
51,363 728,827
経常利益
特別利益
15 16
固定資産売却益
15 16
特別利益合計
特別損失
1,746 6,859
固定資産除却損
1,746 6,859
特別損失合計
49,633 721,984
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 172,489 113,690
54,549
△ 32,102
法人税等調整額
227,039 81,587
法人税等合計
640,396
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 177,406
55,554 88,719
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
551,676
△ 232,960
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
640,396
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 177,406
その他の包括利益
201,579
その他有価証券評価差額金 △ 7,554
1,234,467 541,915
為替換算調整勘定
△ 30,125 △ 7,979
退職給付に係る調整額
1,196,787 735,514
その他の包括利益合計
1,019,381 1,375,910
四半期包括利益
（内訳）
747,011 1,181,424
親会社株主に係る四半期包括利益
272,369 194,486
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,633 721,984
税金等調整前四半期純利益
628,062 714,500
減価償却費
668
引当金の増減額（△は減少） △ 285,581
452
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,061
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 22,947 -
受取利息及び受取配当金 △ 69,801 △ 104,932
8,116 8,081
支払利息
4,897 5,859
為替差損益（△は益）
1,746 6,859
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 587,766 △ 1,878,980
392,065
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 275,163
販売用プレス金型の増減額（△は増加） △ 76,180 △ 39,732
466,415
仕入債務の増減額（△は減少） △ 409,576
41,645
未払費用の増減額（△は減少） △ 269,428
3,928 24,260
未払消費税等の増減額（△は減少）
108,724 106,775
その他
282,433
小計 △ 1,023,906
89,873 124,424
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,116 △ 8,081
△ 161,640 △ 97,766
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
202,550
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,005,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 271,910
379,600
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 716,596 △ 840,579
17 68
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 16,432 △ 4,900
投資有価証券の取得による支出 △ 21,614 △ 24,558
14 5,796
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 375,011 △ 1,136,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
配当金の支払額 - △ 75,103
非支配株主への配当金の支払額 △ 113,701 △ 114,930
△ 16,454 △ 18,522
リース債務の返済による支出
1,291,443
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130,156
384,538 177,368
現金及び現金同等物に係る換算差額
81,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 672,600
6,487,277 5,214,267
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,569,198 ※ 4,541,666
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 5,202千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
発送費 290,701 千円 265,007 千円
従業員給与手当 384,482 千円 373,221 千円
退職給付費用 3,549 千円 6,661 千円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） －千円 △ 3,500 千円
製品保証引当金繰入額（△は戻入額） 668 千円 411 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 8,173,015千円 6,611,816千円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,603,816千円 △2,070,150千円
現金及び現金同等物 6,569,198千円 4,541,666千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 115,103 利益剰余金 8.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 75,103 利益剰余金 8.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2023年11月10日
普通株式 84,491 利益剰余金 9.00 2023年９月30日 2023年12月６日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）３ （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,391,646 3,528,581 1,784,270 16,704,499 (1,666,952) 15,037,546
その他の収益 - - - - - -
10,941,106 2,312,180 1,784,260 15,037,546 15,037,546
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
450,540 1,216,401 10 1,666,952
( 1,666,952 ) -
は振替高
11,391,646 3,528,581 1,784,270 16,704,499 15,037,546
計 ( 1,666,952 )
267,383 151,844 42,871
セグメント利益又は損失（△） △ 531,825 △ 112,597 △ 69,726
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）２
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 13,064,445 2,971,218 1,744,243 17,779,907 (1,549,799) 16,230,107
その他の収益 - - - - - -
12,668,392 1,817,991 1,743,722 16,230,107 16,230,107
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
396,052 1,153,226 520 1,549,799
( 1,549,799 ) -
は振替高
13,064,445 2,971,218 1,744,243 17,779,907 16,230,107
計 ( 1,549,799 )
403,657 9,158 216,706 629,522 22,324 651,847
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△16円19銭 58円76銭
り四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） △232,960 551,676
損失（△）
―
普通株主に帰属しない金額 （千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 （千円） △232,960 551,676
属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 14,387,917 9,387,893
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 84,491千円
（ロ） １株当たりの金額 ９円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し 、 支払いを行います 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 敦 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
東京ラヂエーター製造株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１
日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及
び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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