株式会社岡本工作機械製作所 四半期報告書 第125期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第125期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岡本工作機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 常路
【本店の所在の場所】 群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】 （027）385－5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】 群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】 （027）385－5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
22,382 24,673 45,524
売上高 （百万円）
2,701 2,944 5,552
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,878 1,860 4,029
（百万円）
（当期）純利益
2,782 2,831 4,611
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
22,951 27,216 24,860
純資産額 （百万円）
51,885 55,831 55,098
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
410.51 396.00 870.52
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
409.54
（円） － －
期（当期）純利益金額
44.2 48.7 45.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,378 2,684
（百万円） △ 1,609
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,312 △ 2,250 △ 3,079
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
107 406
（百万円） △ 228
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,514 8,614 12,375
（百万円）
（期末）残高
第124期 第125期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
226.75 194.63
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を
有しないため、記載しておりません。第125期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、各国で
のインフレや金融引き締めを要因とした景気の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしまし
た。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化
への動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢の中での物価の上昇や、世界的な金融引き締めによる円安の
進行もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、今期が２年目の中期経営計画「“創”lution 2025 GRIT ＆ Adjust」の
目標達成に向け、生産体制の拡充やカスタマーサポート体制の強化など業績向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は24,673百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は
2,908百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益は2,944百万円（前年同期比9.0％増）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,860百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 工作機械
国内市場におきましては、受注は前年度好調であった大型平面研削盤の受注が落ち着いたことや、ロボット向け
の歯車が低調に推移したため前年同期を下回りました。売上につきましては幅広い業種に大型平面研削盤の販売が
あり前年同期を上回っております。
海外市場におきましては、米国では金利引上げ政策の影響により、中小企業を中心に投資意欲は低下しており、
受注、売上共に前年同期を下回る結果となりました。欧州では汎用平面研削盤の販売が増加し売上は前年同期を上
回りましたが、ドイツでの景気低迷による先行きへの不安感やイタリアでの補助金政策終了などの影響により受注
は減少しております。中国におきましては歯車の需要は低迷したものの、バッテリー金型加工などＥＶ車関連向け
の設備投資が活発でロータリー平面研削盤や小型成形研削盤の受注と売上が増加しております。東南アジアでは売
上は前年同期より増加しておりますが、自動車関連の回復の遅れから汎用平面研削盤の需要が伸びず、受注は前年
同期を下回りました。
以上の結果、売上高は14,348百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益（営業利益）は446百万円（前年同
期比54.7％減）となりました。
b. 半導体関連装置
半導体市場におきましては、景気の先行きが不透明な中、パソコンやスマートフォンなどの個人向け需要の低迷
が続いている影響により、メモリ半導体向けを中心として設備投資の先送りの動きがみられました。一方で、次世
代パワー半導体や高周波通信デバイスなどのＥＶをはじめとする車載向けの半導体では旺盛な需要が継続しており
ます。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置やグラインダーの拡販に向けて、ウェーハ業界向けの新
機種の開発やサービス拠点の拡充などの諸施策を進めてまいりました。その結果、売上につきましては、豊富な受
注残の生産が進み、国内、東アジア向けにウェーハ生産用のファイナルポリッシャーやパワー半導体向けのグライ
ンダーを販売するなど、前年同期を上回りました。受注につきましては、国内、東アジアの取引先からパワー半導
体向けポリッシャーなどの受注を獲得しましたが、景気の先行きへの不安感から設備投資計画の見直しや先送りな
どの影響が出ております。
以上の結果、売上高は10,325百万円（前年同期比38.7％増）、セグメント利益（営業利益）は3,078百万円（前
年同期比38.7％増）となりました。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して732百万円増加し、55,831百万円となり
ました。主な要因は、有価証券が3,000百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が2,472百万円、有
形固定資産が1,337百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,624百万円減少し、28,614百万円
となりました。主な要因は、電子記録債務が1,023百万円増加した一方で、契約負債が2,692百万円減少したことに
よるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して2,356百万円増加し、27,216百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,860百万円、配当金の支払い469百万円により1,390百
万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が946百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.1％から48.7％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して3,761百万円減少し、8,614百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,609百万円（前年同期は2,378百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益2,930百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加2,288百万円及び契約負債
の減少2,819百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,250百万円（前年同期は1,312百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出2,056百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、228百万円（前年同期は107百万円の獲得）となりました。これは主に、配当
金の支払いによる支出466百万円により資金が減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年
度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、177百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しまし
た。主な理由は、前年同四半期連結累計期間の受注高に、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口受注が
含まれていたこと、及び昨年度後半からのメモリ半導体を中心とした設備投資抑制の影響を受けたことによるもの
であります。これにより受注高は前年同期比65.0％減の3,192百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、大和工機株式会社の全株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年11月１日に株式を取得しております。詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2023年11月10日）
取引業協会名
（2023年９月30日）
単元株式数
東京証券取引所
4,717,895 4,717,895
普通株式
（スタンダード市場）
100株
4,717,895 4,717,895
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年７月１日～
－ 4,717,895 － 4,880 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 198 4.22
（信託口）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 116 2.47
（東京都港区浜松町２－11－３）
銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 107 2.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 103 2.21
（信託口）
神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町
99 2.10
株式会社ブイ・テクノロジー
134 YBPイーストタワー
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場
94 2.00
ファナック株式会社
3580
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿１－28－１
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 77 1.65
（東京都港区浜松町２－11－３）
銀行株式会社）
73 1.56
山内 正義 千葉県浦安市
東京都中央区日本橋本石町３－３－14 69 1.47
セントラル短資株式会社
東京都港区六本木１－６－1 61 1.30
株式会社ＳＢＩ証券
1,001 21.31
計 －
（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
20,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,636,300 46,363
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
61,395
単元未満株式 普通株式 － －
4,717,895
発行済株式総数 － －
46,363
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
群馬県安中市郷原
20,200 20,200 0.43
㈱岡本工作機械製作所 -
２９９３番地
20,200 20,200 0.43
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,651 7,907
現金及び預金
8,854 11,326
受取手形、売掛金及び契約資産
4,000 1,000
有価証券
5,725 5,620
商品及び製品
8,207 8,909
仕掛品
4,313 4,329
原材料及び貯蔵品
652 448
その他
△ 159 △ 127
貸倒引当金
40,245 39,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,949 5,262
建物及び構築物（純額）
2,991 4,247
機械装置及び運搬具（純額）
4,794 4,562
その他（純額）
12,735 14,072
有形固定資産合計
277 391
無形固定資産
投資その他の資産
258 346
投資有価証券
888 918
退職給付に係る資産
710 703
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
1,840 1,951
投資その他の資産合計
14,853 16,416
固定資産合計
55,098 55,831
資産合計
負債の部
流動負債
3,662 3,331
支払手形及び買掛金
3,402 4,425
電子記録債務
4,689 3,328
短期借入金
12 12
１年内償還予定の社債
467 173
１年内返済予定の長期借入金
1,127 1,133
未払法人税等
11,383 8,690
契約負債
531 708
賞与引当金
49 47
製品保証引当金
2,911 2,502
その他
28,237 24,354
流動負債合計
固定負債
12 6
社債
197 2,464
長期借入金
1,032 1,083
退職給付に係る負債
119 119
資産除去債務
640 585
その他
2,001 4,259
固定負債合計
30,238 28,614
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,880 4,880
資本金
138 138
資本剰余金
18,619 20,010
利益剰余金
△ 83 △ 88
自己株式
23,555 24,940
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 24
その他有価証券評価差額金
1,169 2,116
為替換算調整勘定
130 134
退職給付に係る調整累計額
1,304 2,275
その他の包括利益累計額合計
24,860 27,216
純資産合計
55,098 55,831
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
22,382 24,673
売上高
15,304 17,145
売上原価
7,078 7,527
売上総利益
※１ 4,415 ※１ 4,619
販売費及び一般管理費
2,662 2,908
営業利益
営業外収益
6 33
受取利息
2 2
受取配当金
6 3
助成金収入
33 40
物品売却益
95 17
為替差益
16 21
その他
160 117
営業外収益合計
営業外費用
42 55
支払利息
9 11
支払手数料
25 0
控除対象外消費税等
45 14
その他
122 81
営業外費用合計
2,701 2,944
経常利益
特別利益
1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
15
－
固定資産処分損
15
特別損失合計 －
2,701 2,930
税金等調整前四半期純利益
823 1,070
法人税等
1,878 1,860
四半期純利益
1,878 1,860
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,878 1,860
四半期純利益
その他の包括利益
19
その他有価証券評価差額金 △ 4
922 946
為替換算調整勘定
4
△ 13
退職給付に係る調整額
904 970
その他の包括利益合計
2,782 2,831
四半期包括利益
（内訳）
2,782 2,831
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,701 2,930
税金等調整前四半期純利益
744 859
減価償却費
22 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 53 △ 46
167 165
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 35
助成金収入 △ 6 △ 3
42 55
支払利息
9 11
支払手数料
為替差損益（△は益） △ 33 △ 95
884
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,288
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,245 △ 60
321 261
その他の資産の増減額（△は増加）
428 628
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 75 △ 2,819
173
その他の負債の増減額（△は減少） △ 86
△ 0 △ 21
その他
3,071
小計 △ 496
利息及び配当金の受取額 8 35
利息の支払額 △ 41 △ 53
6 3
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 666 △ 1,118
0 20
法人税等の還付額
2,378
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7 △ 6
有形固定資産の取得による支出 △ 1,247 △ 2,056
△ 57 △ 187
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,312 △ 2,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
819
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,455
2,300
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 331 △ 327
社債の償還による支出 － △ 6
リース債務の返済による支出 △ 202 △ 271
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 4
手数料の支払による支出 △ 9 △ 11
配当金の支払額 △ 362 △ 466
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
203
－
入
14
△ 7
その他
107
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 228
324 327
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,761
12,016 12,375
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,514 ※１ 8,614
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
荷造発送費 864 百万円 535 百万円
1,186 1,321
給料手当
257 275
賞与引当金繰入額
22 34
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,853百万円 7,907百万円
有価証券勘定に含まれる
6,000 1,000
合同運用指定金銭信託
預入期間が３カ月を超える定期預金 △339 △293
現金及び現金同等物 13,514 8,614
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 363 80 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年11月７日
普通株式 367 80 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年６月29日
普通株式 469 100 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年11月９日
普通株式 469 100 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
半導体
工作機械 計
(注）2
関連装置
売上高
14,939 7,443 22,382 22,382
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
14,939 7,443 22,382 22,382
計 －
986 2,218 3,205 2,662
セグメント利益 △ 542
（注）１．セグメント利益の調整額△542百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
半導体
工作機械 計
(注）2
関連装置
売上高
14,348 10,325 24,673 24,673
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
14,348 10,325 24,673 24,673
計 －
446 3,078 3,524 2,908
セグメント利益 △ 616
（注）１．セグメント利益の調整額△616百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
製品 7,979 6,842 14,822
精密歯車 3,848 － 3,848
鋳物 2,022 － 2,022
その他 1,088 600 1,688
14,939 7,443 22,382
顧客との契約から生じる収益
14,939 7,443 22,382
外部顧客への売上高
（注）その他には部品、サービス等が含まれております。
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
日本 7,568 878 8,446
北米 2,875 100 2,975
アジア 3,425 6,189 9,614
ヨーロッパ 929 275 1,204
その他 140 － 140
14,939 7,443 22,382
顧客との契約から生じる収益
14,939 7,443 22,382
外部顧客への売上高
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当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
製品 8,995 9,345 18,341
精密歯車 3,190 － 3,190
鋳物 1,134 － 1,134
その他 1,027 979 2,007
14,348 10,325 24,673
顧客との契約から生じる収益
14,348 10,325 24,673
外部顧客への売上高
（注）その他には部品、サービス等が含まれております。
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
日本 7,485 4,577 12,063
北米 1,951 41 1,993
アジア 3,682 5,062 8,745
ヨーロッパ 1,133 642 1,776
その他 95 － 95
14,348 10,325 24,673
顧客との契約から生じる収益
14,348 10,325 24,673
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 410円51銭 396円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,878 1,860
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,878 1,860
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,574 4,698
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 409円54銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 10 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、大和工機株式会社（以下「大和工機」とする）の全株式を取得
し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、2023年11月１日に株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：大和工機株式会社
事業の内容 ：産業機械・生産設備の製作、メンテナンス等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として研究・技術開発
を推進し、高性能の製品を生産・販売することでお客様の多様なニーズに応えられるよう取り組んでおりま
す。
一方、大和工機は創業以来、産業機械・生産設備の製作及びメンテナンスを主な事業とし、発注先のニー
ズに沿って半導体製造装置や真空装置などの組立・製造を行っており、複数棟保有する大型のクリーンルー
ム（洗浄度クラス10000）は九州でも有数の生産設備であることに加え、豊富な納品実績により高い設計・
加工技術を蓄積してきております。また、大和工機が本社を構える九州南部は、半導体関連の生産において
極めて重要な拠点であります。
この度の株式取得により、大和工機を当社半導体関連装置の新たな製造拠点と開発ラボとして活用し、今
後の半導体ニーズに対応してまいります。また、両社の技術・ノウハウをはじめとする事業リソースを組み
合わせることで、大和工機の更なる発展に資すると共に、当社の主力事業領域である半導体関連装置の開
発・設計・製作・販売にかかる一連の機能強化、提供価値の更なる向上に繋がるものと判断し、今回の株式
取得に至りました。
③ 企業結合日
2023年11月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,199百万円
取得原価 1,199
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 50百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………469百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 直 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工
作機械製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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