野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月22日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2023年6月16日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
<更新後>
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2023年1月19日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則(以下「MRF等規則」という。)に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
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(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2023年11月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(2)投資対象
<更新後>
◆各コースは、世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引および為替予
約取引等を主要取引対象とする各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内投資信託「野村マ
※
ネー マザーファンド」 を主要投資対象とします。
※円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する
場合があります。
ファンド名 投資対象
マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド
円コース
-日本円クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド
資源国通貨コース
-資源国通貨クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド
アジア通貨コース
-アジア通貨クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
・「マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド」については、後述の「(参考)投資対象とす
る外国投資信託の概要」を、「野村マネー マザーファンド」については、後述の「(参考)マザーファンドの
概要」をご覧ください。
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◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、マネージド・フューチャーズ・ディバーシファ
イド・ファンド-※受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行
株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券のほか、
次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 資源国通貨コース アジア通貨コース
日本円クラス 資源国通貨クラス アジア通貨クラス
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
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(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド
(日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨クラス)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要取引対象 世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引、および為替
予約取引等
投資方針 ・世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引、およ
び為替予約取引等(以下「世界の先物取引等」といいます。)を積極的に活用し、主
として市場動向の方向性にそって多数の先物等についてロング・ポジション、あるい
はショート・ポジションを構築することにより、中期的に米ドルベースでの絶対収
※
益 の獲得を目指して運用を行なうことを基本とします。
※絶対収益とは、特定の市場等の動きに対する超過収益ではなく、投資元本に対し
ての収益を意味します。また「絶対に収益が得られる」という意味ではありませ
ん。
・各投資対象市場における日々の価格データ等を勘案した多数の独自の定量モデルを
活用することにより、市場の上昇トレンドならびに下降トレンドの双方を捉え、追随
することを目指します。
・運用にあたっては、各投資対象市場のボラティリティを考慮し、ポートフォリオ全
体のリスク量が一定の範囲内に収まるよう、機動的かつシステマティックにリスク・
ポジションを調整することを基本とします。そのため、投資環境によっては、世界の
先物取引等の短期売買を積極的に行なう場合があります。
・ファンドには3つのクラス(日本円クラス/資源国通貨クラス/アジア通貨クラス)
があり、クラスごとに原則として、純資産総額とほぼ同額程度、米ドル売り各クラス
の通貨(日本円クラス:円、資源国通貨クラス:ブラジルレアル/豪ドル/南アフリ
カランド、アジア通貨クラス:中国元/インドルピー/インドネシアルピア)買いの
為替取引を行なうことを基本とします。
主な投資制限 ・株式への投資割合は、ファンドの純資産総額の10%以内とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時においてファンドの純資産総額の5%以内と
します。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、共同投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針です。
償還条項 ・全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの
純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスをそれぞれ償還する場合があり
ます。
・ファンドのいずれかの関係法人がファンドとの契約関係から離脱した場合、業務の
停止を余儀なくされた場合、その他これに準ずる場合は、ファンドを償還する場合
があります。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 AHLパートナーズ・エルエルピー
共同投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
副管理事務代行会社 BNYメロン・ファンド・サービシズ(アイルランド)ディー・エー・シー
モニタリング会社 野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社
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<管理報酬等>
※1
信託報酬
基本報酬:純資産総額の2.30%程度(年率)
※2
成功報酬:毎ファンド営業日 の共通ポートフォリオにおける成功報酬控除前基準価
※3
額がその時点のハイ・ウォーターマーク を超えた場合、その超過額の20%
※1 基本報酬のうち、副管理事務代行会社報酬には年間最低報酬額が定められており、純資産総
額によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。
※2 ニューヨーク、ロンドンおよびルクセンブルグにおける銀行営業日(毎年12月24日を除
く。)、且つ日本における第一種金融商品取引業者(証券会社など)の営業日、且つニュー
ヨーク証券取引所の開場日。
※3 ハイ・ウォーターマークは過去の共通ポートフォリオの成功報酬控除後基準価額の最高額
(設定当初は設定時の元本額)とします。
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
その他の費用等 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要
する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借
入金の利息および立替金の利息、組入投資信託証券において発生する費用等(保管・事
務代行報酬、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、監査費用
等が含まれますが、組入投資信託証券の投資顧問会社への運用報酬は発生しません。)
など。
運用に関する調査関連費用。
<運 用 体 制>
投資顧問会社であるAHLのポートフォリオ・マネジメントはチーム体制で運営されております。コンピュー
ター・プログラムによるシステム運用を用いることから、原則として人の裁量が入らず、コンピューター・プロ
グラムの判断によって運用が行われます。収益を追求するためのコンピューター・プログラムのモデル改善は、
主に取引モデル及びシステム開発関連のチーム、そしてリサーチ・チーム間で緊密に連携し実施されます。リス
ク管理においては、各種リスク項目が常時測定されており、チーフ・リスク・オフィサーにより主体的に管理さ
れています。また、AHLはマン・グループの独立したコンプライアンス部門により法令遵守並びにその体制に
ついて、常時管理されています。個別ファンドの運用管理は、ポートフォリオ・マネジメントチームにて行なわ
れています。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
*上記は2023年12月22日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
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(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(3)信託報酬等
<更新後>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.045%(税抜年
0.95%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.27% 年0.65% 年0.03%
※上記の他に、ファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても、基本報酬として純資産総額の2.30%程度
(注1)
(年率) の信託報酬がかかります。
ファンドの信託報酬に、ファンドの主要投資対象である外国投資信託に係る費用を加えた、受益者が実
質的に負担する信託報酬率について、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信
託報酬の目安であり、ファンドにおける組入れ状況や純資産総額等によっては、信託報酬は変動します。
(注2)
実質的な負担
年3.345%程度(税込) + 成功報酬
(注1)純資産総額によっては年率換算で記載の信託報酬率を上回る場合があります。
(注2)ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率に
ついて算出したものです。
なお、投資対象とする外国投資信託は、運用実績に応じて成功報酬がかかります。詳しくは、前述の「(参考)
投資対象とする外国投資信託の概要」をご覧ください。
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≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれ 購入後の情報提供、運 ファンドの財産の保
に伴う調査、受託会社 用報告書等各種書類の 管・管理、委託会社か
への指図、法定書面等 送付、口座内でのファ らの指図の実行等
の作成、基準価額の算 ンドの管理および事務
出等 手続き等
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※公募株式投資信託は税法上、NISA(少額投資非課税制度)の適用対象であり、2024年1月1日以降は一
定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの対象
とならない予定です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
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得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非
課 税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課
税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受
けることができます。(2023年10月末現在)
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益
として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2023年10月末現在)が変更になる場合が
あります。
5運用状況
以下は2023年10月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 201,662,040 97.91
親投資信託受益証券 日本 1,002,853 0.48
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,300,398 1.60
合計(純資産総額) 205,965,291 100.00
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 799,942,116 98.73
親投資信託受益証券 日本 1,002,853 0.12
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 9,225,552 1.13
合計(純資産総額) 810,170,521 100.00
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,042,767,040 98.41
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親投資信託受益証券 日本 1,002,853 0.09
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 15,810,811 1.49
合計(純資産総額) 1,059,580,704 100.00
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 735,905,800 98.75
親投資信託受益証券 日本 1,002,853 0.13
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,270,405 1.10
合計(純資産総額) 745,179,058 100.00
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 507,265,943 98.60
親投資信託受益証券 日本 1,002,853 0.19
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,188,651 1.20
合計(純資産総額) 514,457,447 100.00
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 959,208,928 98.76
親投資信託受益証券 日本 1,002,853 0.10
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 10,942,904 1.12
合計(純資産総額) 971,154,685 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 130,132,318 1.56
特殊債券 日本 539,551,413 6.48
社債券 日本 100,013,570 1.20
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 7,546,807,409 90.74
合計(純資産総額) 8,316,504,710 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 33,560 6,025 202,199,000 6,009 201,662,040 97.91
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド-
日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0195 1,002,853 1.0195 1,002,853 0.48
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
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投資信託受益証券 97.91
親投資信託受益証券 0.48
合 計 98.39
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 133,124 6,040 804,068,960 6,009 799,942,116 98.73
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド-
日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0195 1,002,853 1.0195 1,002,853 0.12
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.73
親投資信託受益証券 0.12
合 計 98.86
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 163,520 6,341 1,036,880,320 6,377 1,042,767,040 98.41
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド-
資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0195 1,002,853 1.0195 1,002,853 0.09
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.41
親投資信託受益証券 0.09
合 計 98.50
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 115,400 6,342 731,866,800 6,377 735,905,800 98.75
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド-
資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0195 1,002,853 1.0195 1,002,853 0.13
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.75
親投資信託受益証券 0.13
合 計 98.89
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 43,847 11,617 509,370,599 11,569 507,265,943 98.60
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド-
アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0195 1,002,853 1.0195 1,002,853 0.19
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.60
親投資信託受益証券 0.19
合 計 98.79
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 82,912 11,601 961,919,874 11,569 959,208,928 98.76
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド-
アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0195 1,002,853 1.0195 1,002,853 0.10
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.76
親投資信託受益証券 0.10
合 計 98.87
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 政保 地方公共 180,000,000 100.16 180,298,380 100.16 180,298,380 0.747 2024/1/19 2.16
団体金融機構債
券 第56回
2 日本 地方債証券 共同発行市場地 110,000,000 100.10 110,115,240 100.10 110,115,240 0.71 2023/12/25 1.32
方債 公募第1
29回
3 日本 特殊債券 日本高速道路保 100,000,000 100.10 100,104,848 100.10 100,104,848 0.751 2023/12/20 1.20
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第120回
4 日本 社債券 三井住友ファイ 100,000,000 100.01 100,013,570 100.01 100,013,570 0.18 2023/11/27 1.20
ナンス&リー
ス 第21回社
債間限定同順位
特約付
5 日本 特殊債券 西日本高速道 100,000,000 100.00 100,002,000 100.00 100,002,000 0.001 2023/12/11 1.20
路 第63回
6 日本 特殊債券 政保 地方公共 90,000,000 100.04 90,042,805 100.04 90,042,805 0.173 2024/1/29 1.08
団体金融機構債
券(8年) 第
5回
7 日本 特殊債券 日本高速道路保 32,000,000 100.19 32,062,400 100.19 32,062,400 0.747 2024/1/31 0.38
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第209回
8 日本 特殊債券 日本政策金融公 17,000,000 100.20 17,034,320 100.20 17,034,320 0.66 2024/2/20 0.20
庫債券 政府保
証第29回
9 日本 地方債証券 北九州市 公募 10,000,000 100.10 10,010,588 100.10 10,010,588 0.728 2023/12/26 0.12
平成25年度第
3回
10 日本 地方債証券 名古屋市 公募 10,000,000 100.06 10,006,490 100.06 10,006,490 0.67 2023/12/8 0.12
第485回
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11 日本 特殊債券 地方公共団体金 10,000,000 100.05 10,005,596 100.05 10,005,596 0.73 2023/11/28 0.12
融機構債券 第
54回
12 日本 特殊債券 西日本高速道 10,000,000 100.01 10,001,064 100.01 10,001,064 0.07 2023/12/20 0.12
路 第47回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 1.56
特殊債券 6.48
社債券 1.20
合 計 9.25
②投資不動産物件
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
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ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2014年 3月24日)
763 764 0.7303 0.7313
第7特定期間 (2014年 9月24日)
661 662 0.8856 0.8866
第8特定期間 (2015年 3月23日)
591 592 1.0804 1.0814
第9特定期間 (2015年 9月24日)
506 507 0.9561 0.9571
第10特定期間 (2016年 3月23日)
645 646 0.9737 0.9747
第11特定期間 (2016年 9月23日)
1,361 1,363 0.8713 0.8723
第12特定期間 (2017年 3月23日)
1,197 1,199 0.8211 0.8221
第13特定期間 (2017年 9月25日)
1,021 1,023 0.8219 0.8229
第14特定期間 (2018年 3月23日)
865 866 0.8090 0.8100
第15特定期間 (2018年 9月25日)
659 660 0.7638 0.7648
第16特定期間 (2019年 3月25日)
553 554 0.7890 0.7900
第17特定期間 (2019年 9月24日)
541 542 0.8682 0.8692
第18特定期間 (2020年 3月23日)
534 535 0.9319 0.9329
第19特定期間 (2020年 9月23日)
362 362 0.8472 0.8482
第20特定期間 (2021年 3月23日)
255 255 0.9501 0.9511
第21特定期間 (2021年 9月24日)
236 237 0.9298 0.9308
第22特定期間 (2022年 3月23日)
229 229 0.9803 0.9813
第23特定期間 (2022年 9月26日)
238 238 1.0482 1.0492
第24特定期間 (2023年 3月23日)
201 201 0.9125 0.9135
第25特定期間 (2023年 9月25日)
206 206 0.9459 0.9469
2022年10月末日 237 ― 1.0412 ―
11月末日 231 ― 0.9891 ―
12月末日 219 ― 0.9776 ―
2023年 1月末日
216 ― 0.9811 ―
2月末日
215 ― 0.9751 ―
3月末日
201 ― 0.9109 ―
4月末日
204 ― 0.9269 ―
5月末日
212 ― 0.9634 ―
6月末日
211 ― 0.9609 ―
7月末日
202 ― 0.9327 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8月末日
196 ― 0.9065 ―
9月末日
208 ― 0.9574 ―
10月末日 205 ― 0.9438 ―
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2014年 3月24日)
3,013 3,013 0.7595 0.7595
第7計算期間 (2014年 9月24日)
2,847 2,847 0.9288 0.9288
第8計算期間 (2015年 3月23日)
3,985 3,989 1.1393 1.1403
第9計算期間 (2015年 9月24日)
4,487 4,491 1.0141 1.0151
第10計算期間 (2016年 3月23日)
4,190 4,194 1.0374 1.0384
第11計算期間 (2016年 9月23日)
4,408 4,408 0.9333 0.9333
第12計算期間 (2017年 3月23日)
3,678 3,678 0.8855 0.8855
第13計算期間 (2017年 9月25日)
2,909 2,909 0.8920 0.8920
第14計算期間 (2018年 3月23日)
2,501 2,501 0.8841 0.8841
第15計算期間 (2018年 9月25日)
2,144 2,144 0.8409 0.8409
第16計算期間 (2019年 3月25日)
2,098 2,098 0.8754 0.8754
第17計算期間 (2019年 9月24日)
1,529 1,529 0.9701 0.9701
第18計算期間 (2020年 3月23日)
1,512 1,512 1.0505 1.0505
第19計算期間 (2020年 9月23日)
1,217 1,217 0.9610 0.9610
第20計算期間 (2021年 3月23日)
1,655 1,656 1.0829 1.0839
第21計算期間 (2021年 9月24日)
1,482 1,484 1.0653 1.0663
第22計算期間 (2022年 3月23日)
1,419 1,420 1.1298 1.1308
第23計算期間 (2022年 9月26日)
1,264 1,265 1.2144 1.2154
第24計算期間 (2023年 3月23日)
1,032 1,033 1.0617 1.0627
第25計算期間 (2023年 9月25日)
818 819 1.1070 1.1080
2022年10月末日 1,232 ― 1.2076 ―
11月末日 1,148 ― 1.1478 ―
12月末日 1,131 ― 1.1355 ―
2023年 1月末日
1,136 ― 1.1409 ―
2月末日
1,130 ― 1.1351 ―
3月末日
1,026 ― 1.0598 ―
4月末日
1,040 ― 1.0797 ―
5月末日
1,067 ― 1.1238 ―
6月末日
908 ― 1.1221 ―
7月末日
877 ― 1.0901 ―
8月末日
850 ― 1.0600 ―
9月末日
829 ― 1.1204 ―
10月末日 810 ― 1.1056 ―
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2014年 3月24日)
5,699 5,725 0.6680 0.6710
第7特定期間 (2014年 9月24日)
5,334 5,352 0.8607 0.8637
第8特定期間 (2015年 3月23日)
4,800 4,814 0.9900 0.9930
第9特定期間 (2015年 9月24日)
3,316 3,328 0.8014 0.8044
第10特定期間 (2016年 3月23日)
2,970 2,981 0.7850 0.7880
第11特定期間 (2016年 9月23日)
2,356 2,366 0.6942 0.6972
第12特定期間 (2017年 3月23日)
2,415 2,425 0.7674 0.7704
第13特定期間 (2017年 9月25日)
2,029 2,031 0.7753 0.7763
第14特定期間 (2018年 3月23日)
1,836 1,838 0.7483 0.7493
第15特定期間 (2018年 9月25日)
1,571 1,574 0.6652 0.6662
第16特定期間 (2019年 3月25日)
1,518 1,520 0.7093 0.7103
第17特定期間 (2019年 9月24日)
1,468 1,470 0.7401 0.7411
第18特定期間 (2020年 3月23日)
1,291 1,293 0.6903 0.6913
第19特定期間 (2020年 9月23日)
1,264 1,266 0.6820 0.6830
第20特定期間 (2021年 3月23日)
1,428 1,430 0.8240 0.8250
第21特定期間 (2021年 9月24日)
1,358 1,359 0.8153 0.8163
第22特定期間 (2022年 3月23日)
1,608 1,609 0.9874 0.9884
第23特定期間 (2022年 9月26日)
1,210 1,211 1.1662 1.1672
第24特定期間 (2023年 3月23日)
903 904 0.9477 0.9487
第25特定期間 (2023年 9月25日)
1,062 1,063 1.1500 1.1510
2022年10月末日 1,181 ― 1.1574 ―
11月末日 1,096 ― 1.0743 ―
12月末日 991 ― 1.0398 ―
2023年 1月末日
994 ― 1.0435 ―
2月末日
994 ― 1.0443 ―
3月末日
917 ― 0.9628 ―
4月末日
944 ― 0.9941 ―
5月末日
1,009 ― 1.0654 ―
6月末日
1,067 ― 1.1391 ―
7月末日
1,012 ― 1.0922 ―
8月末日
1,015 ― 1.0995 ―
9月末日
1,070 ― 1.1584 ―
10月末日 1,059 ― 1.1594 ―
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2014年 3月24日)
2,069 2,069 0.7918 0.7918
第7計算期間 (2014年 9月24日)
2,132 2,135 1.0446 1.0456
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 (2015年 3月23日)
1,630 1,632 1.2235 1.2245
第9計算期間 (2015年 9月24日)
1,286 1,287 1.0114 1.0124
第10計算期間 (2016年 3月23日)
1,311 1,312 1.0110 1.0120
第11計算期間 (2016年 9月23日)
1,210 1,210 0.9185 0.9185
第12計算期間 (2017年 3月23日)
1,327 1,328 1.0392 1.0402
第13計算期間 (2017年 9月25日)
1,272 1,273 1.0719 1.0729
第14計算期間 (2018年 3月23日)
698 699 1.0420 1.0430
第15計算期間 (2018年 9月25日)
600 600 0.9339 0.9339
第16計算期間 (2019年 3月25日)
549 549 1.0046 1.0046
第17計算期間 (2019年 9月24日)
550 551 1.0556 1.0566
第18計算期間 (2020年 3月23日)
435 435 0.9927 0.9927
第19計算期間 (2020年 9月23日)
415 415 0.9899 0.9899
第20計算期間 (2021年 3月23日)
475 475 1.2053 1.2063
第21計算期間 (2021年 9月24日)
456 456 1.1996 1.2006
第22計算期間 (2022年 3月23日)
532 532 1.4618 1.4628
第23計算期間 (2022年 9月26日)
585 585 1.7333 1.7343
第24計算期間 (2023年 3月23日)
628 628 1.4074 1.4084
第25計算期間 (2023年 9月25日)
738 738 1.7170 1.7180
2022年10月末日 758 ― 1.7130 ―
11月末日 710 ― 1.5910 ―
12月末日 686 ― 1.5412 ―
2023年 1月末日
690 ― 1.5485 ―
2月末日
692 ― 1.5512 ―
3月末日
638 ― 1.4298 ―
4月末日
659 ― 1.4777 ―
5月末日
698 ― 1.5854 ―
6月末日
730 ― 1.6969 ―
7月末日
700 ― 1.6288 ―
8月末日
705 ― 1.6409 ―
9月末日
743 ― 1.7296 ―
10月末日 745 ― 1.7327 ―
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2014年 3月24日)
2,228 2,236 0.7879 0.7909
第7特定期間 (2014年 9月24日)
1,967 1,973 1.0120 1.0150
第8特定期間 (2015年 3月23日)
1,927 1,931 1.3405 1.3435
第9特定期間 (2015年 9月24日)
1,660 1,664 1.1471 1.1501
第10特定期間 (2016年 3月23日)
1,923 1,928 1.1575 1.1605
第11特定期間 (2016年 9月23日)
1,242 1,246 0.9487 0.9517
第12特定期間 (2017年 3月23日)
1,095 1,097 0.9939 0.9959
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間 (2017年 9月25日)
1,005 1,007 1.0368 1.0388
第14特定期間 (2018年 3月23日)
739 741 0.9913 0.9933
第15特定期間 (2018年 9月25日)
624 625 0.9496 0.9506
第16特定期間 (2019年 3月25日)
592 593 1.0379 1.0389
第17特定期間 (2019年 9月24日)
550 551 1.1259 1.1269
第18特定期間 (2020年 3月23日)
542 542 1.2059 1.2069
第19特定期間 (2020年 9月23日)
474 474 1.1361 1.1371
第20特定期間 (2021年 3月23日)
538 538 1.3791 1.3801
第21特定期間 (2021年 9月24日)
480 480 1.3905 1.3915
第22特定期間 (2022年 3月23日)
548 549 1.6322 1.6332
第23特定期間 (2022年 9月26日)
611 611 1.9866 1.9876
第24特定期間 (2023年 3月23日)
489 489 1.6053 1.6063
第25特定期間 (2023年 9月25日)
523 524 1.8935 1.8945
2022年10月末日 602 ― 1.9577 ―
11月末日 543 ― 1.7662 ―
12月末日 517 ― 1.6971 ―
2023年 1月末日
521 ― 1.7127 ―
2月末日
535 ― 1.7579 ―
3月末日
493 ― 1.6199 ―
4月末日
493 ― 1.6849 ―
5月末日
528 ― 1.8194 ―
6月末日
544 ― 1.8713 ―
7月末日
508 ― 1.7489 ―
8月末日
511 ― 1.7873 ―
9月末日
532 ― 1.9248 ―
10月末日 514 ― 1.8932 ―
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2014年 3月24日)
1,711 1,711 0.9228 0.9228
第7計算期間 (2014年 9月24日)
1,309 1,310 1.2102 1.2112
第8計算期間 (2015年 3月23日)
1,742 1,743 1.6270 1.6280
第9計算期間 (2015年 9月24日)
1,240 1,241 1.4131 1.4141
第10計算期間 (2016年 3月23日)
1,368 1,369 1.4496 1.4506
第11計算期間 (2016年 9月23日)
1,128 1,128 1.2096 1.2106
第12計算期間 (2017年 3月23日)
985 986 1.2831 1.2841
第13計算期間 (2017年 9月25日)
976 976 1.3540 1.3550
第14計算期間 (2018年 3月23日)
599 600 1.3083 1.3093
第15計算期間 (2018年 9月25日)
539 540 1.2646 1.2656
第16計算期間 (2019年 3月25日)
587 587 1.3902 1.3912
第17計算期間 (2019年 9月24日)
621 621 1.5154 1.5164
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18計算期間 (2020年 3月23日)
651 652 1.6309 1.6319
第19計算期間 (2020年 9月23日)
571 571 1.5437 1.5447
第20計算期間 (2021年 3月23日)
661 661 1.8834 1.8844
第21計算期間 (2021年 9月24日)
660 660 1.9060 1.9070
第22計算期間 (2022年 3月23日)
781 781 2.2459 2.2469
第23計算期間 (2022年 9月26日)
881 881 2.7423 2.7433
第24計算期間 (2023年 3月23日)
844 844 2.2147 2.2157
第25計算期間 (2023年 9月25日)
970 970 2.6212 2.6222
2022年10月末日 1,027 ― 2.6955 ―
11月末日 927 ― 2.4328 ―
12月末日 891 ― 2.3387 ―
2023年 1月末日
900 ― 2.3619 ―
2月末日
925 ― 2.4261 ―
3月末日
852 ― 2.2348 ―
4月末日
883 ― 2.3260 ―
5月末日
930 ― 2.5135 ―
6月末日
957 ― 2.5868 ―
7月末日
895 ― 2.4186 ―
8月末日
915 ― 2.4736 ―
9月末日
986 ― 2.6645 ―
10月末日 971 ― 2.6223 ―
②分配の推移
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 0.0060円
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 0.0060円
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 0.0060円
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 0.0060円
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 0.0060円
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 0.0060円
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 0.0060円
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 0.0060円
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 0.0060円
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 0.0060円
第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 0.0060円
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 0.0060円
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 0.0060円
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0060円
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 0.0060円
第21特定期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 0.0060円
第22特定期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 0.0060円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23特定期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 0.0060円
第24特定期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 0.0060円
第25特定期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 0.0000円
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 0.0000円
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 0.0010円
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 0.0010円
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 0.0010円
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 0.0000円
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 0.0000円
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 0.0000円
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 0.0000円
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 0.0000円
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 0.0000円
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 0.0000円
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 0.0000円
第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0000円
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 0.0010円
第21計算期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 0.0010円
第22計算期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 0.0010円
第23計算期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 0.0010円
第24計算期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 0.0010円
第25計算期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 0.0010円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 0.0180円
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 0.0180円
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 0.0180円
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 0.0180円
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 0.0180円
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 0.0180円
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 0.0180円
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 0.0160円
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 0.0060円
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 0.0060円
第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 0.0060円
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 0.0060円
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 0.0060円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0060円
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 0.0060円
第21特定期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 0.0060円
第22特定期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 0.0060円
第23特定期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 0.0060円
第24特定期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 0.0060円
第25特定期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 0.0000円
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 0.0010円
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 0.0010円
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 0.0010円
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 0.0010円
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 0.0000円
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 0.0010円
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 0.0010円
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 0.0010円
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 0.0000円
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 0.0000円
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 0.0010円
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 0.0000円
第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0000円
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 0.0010円
第21計算期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 0.0010円
第22計算期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 0.0010円
第23計算期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 0.0010円
第24計算期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 0.0010円
第25計算期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 0.0010円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 0.0180円
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 0.0180円
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 0.0180円
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 0.0180円
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 0.0180円
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 0.0180円
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 0.0130円
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 0.0120円
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 0.0120円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 0.0100円
第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 0.0060円
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 0.0060円
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 0.0060円
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0060円
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 0.0060円
第21特定期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 0.0060円
第22特定期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 0.0060円
第23特定期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 0.0060円
第24特定期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 0.0060円
第25特定期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 0.0000円
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 0.0010円
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 0.0010円
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 0.0010円
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 0.0010円
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 0.0010円
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 0.0010円
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 0.0010円
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 0.0010円
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 0.0010円
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 0.0010円
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 0.0010円
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 0.0010円
第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0010円
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 0.0010円
第21計算期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 0.0010円
第22計算期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 0.0010円
第23計算期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 0.0010円
第24計算期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 0.0010円
第25計算期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 0.0010円
③収益率の推移
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 △3.1%
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 22.1%
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 22.7%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 △10.9%
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 2.5%
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 △9.9%
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 △5.1%
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 0.8%
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 △0.8%
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 △4.8%
第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 4.1%
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 10.8%
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 8.0%
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 △8.4%
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 12.9%
第21特定期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 △1.5%
第22特定期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 6.1%
第23特定期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 7.5%
第24特定期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 △12.4%
第25特定期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 4.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 △3.1%
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 22.3%
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 22.8%
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 △10.9%
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 2.4%
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 △10.0%
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 △5.1%
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 0.7%
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 △0.9%
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 △4.9%
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 4.1%
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 10.8%
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 8.3%
第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 △8.5%
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 12.8%
第21計算期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 △1.5%
第22計算期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 6.1%
第23計算期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 7.6%
第24計算期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 △12.5%
第25計算期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 4.4%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 △4.8%
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 31.5%
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 17.1%
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 △17.2%
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 0.2%
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 △9.3%
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 13.1%
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 3.1%
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 △2.7%
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 △10.3%
第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 7.5%
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 5.2%
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 △5.9%
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 △0.3%
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 21.7%
第21特定期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 △0.3%
第22特定期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 21.8%
第23特定期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 18.7%
第24特定期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 △18.2%
第25特定期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 22.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 △4.9%
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 32.1%
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 17.2%
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 △17.3%
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 0.1%
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 △9.1%
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 13.2%
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 3.2%
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 △2.7%
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 △10.4%
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 7.6%
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 5.2%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 △6.0%
第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 △0.3%
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 21.9%
第21計算期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 △0.4%
第22計算期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 21.9%
第23計算期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 18.6%
第24計算期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 △18.7%
第25計算期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 22.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 2.8%
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 30.7%
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 34.2%
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 △13.1%
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 2.5%
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 △16.5%
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 6.1%
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 5.5%
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 △3.2%
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 △3.2%
第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 9.9%
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 9.1%
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 7.6%
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 △5.3%
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 21.9%
第21特定期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 1.3%
第22特定期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 17.8%
第23特定期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 22.1%
第24特定期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 △18.9%
第25特定期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 18.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 2.8%
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 31.3%
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 34.5%
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 △13.1%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 2.7%
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 △16.5%
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 6.2%
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 5.6%
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 △3.3%
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 △3.3%
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 10.0%
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 9.1%
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 7.7%
第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 △5.3%
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 22.1%
第21計算期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 1.3%
第22計算期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 17.9%
第23計算期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 22.1%
第24計算期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 △19.2%
第25計算期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 18.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 2,941,706 237,833,693 1,044,797,916
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 434,693 298,052,543 747,180,066
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 83,141,688 282,447,562 547,874,192
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 120,143,583 138,260,145 529,757,630
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 201,943,928 68,786,641 662,914,917
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 991,200,413 91,138,751 1,562,976,579
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 68,696,462 172,858,179 1,458,814,862
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 57,260,101 272,888,834 1,243,186,129
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 61,898,509 235,296,169 1,069,788,469
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 859,858 206,969,606 863,678,721
第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 776,715 162,449,625 702,005,811
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 633,712 78,614,610 624,024,913
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 562,972 50,961,657 573,626,228
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 723,026 146,476,058 427,873,196
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 3,458,775 162,505,848 268,826,123
第21特定期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 378,433 14,553,049 254,651,507
第22特定期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 5,385,149 26,364,033 233,672,623
第23特定期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 315,975 6,242,789 227,745,809
第24特定期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 8,371,201 15,426,228 220,690,782
第25特定期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 1,385,552 3,963,808 218,112,526
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 61,748,422 1,448,488,813 3,967,737,784
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 120,984,659 1,022,885,512 3,065,836,931
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 1,072,546,482 640,017,081 3,498,366,332
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 1,713,674,722 787,250,250 4,424,790,804
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 1,043,843,944 1,429,663,393 4,038,971,355
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 1,497,840,230 812,998,134 4,723,813,451
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 16,700,867 586,725,235 4,153,789,083
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 89,330,525 981,661,761 3,261,457,847
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 85,556,488 517,295,823 2,829,718,512
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 49,756,391 328,755,966 2,550,718,937
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 80,354,740 233,511,150 2,397,562,527
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 91,586,337 912,566,245 1,576,582,619
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 89,569,586 226,027,504 1,440,124,701
第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 72,950,817 245,823,513 1,267,252,005
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 526,445,110 265,443,792 1,528,253,323
第21計算期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 9,476,924 145,831,417 1,391,898,830
第22計算期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 3,623,401 139,535,719 1,255,986,512
第23計算期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 3,159,369 217,691,763 1,041,454,118
第24計算期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 24,933,355 93,432,389 972,955,084
第25計算期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 774,733 234,056,122 739,673,695
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 565,703,071 1,878,797,401 8,532,935,385
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 59,278,446 2,394,765,487 6,197,448,344
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 148,921,636 1,497,302,750 4,849,067,230
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 55,161,438 765,922,971 4,138,305,697
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 11,557,551 365,594,112 3,784,269,136
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 13,632,712 403,346,355 3,394,555,493
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 66,326,627 312,912,630 3,147,969,490
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 7,805,546 538,275,551 2,617,499,485
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 60,216,049 223,648,686 2,454,066,848
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 2,654,959 94,020,368 2,362,701,439
第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 5,605,694 228,177,675 2,140,129,458
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 2,010,809 157,985,327 1,984,154,940
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 10,228,707 122,652,358 1,871,731,289
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 5,651,469 23,004,596 1,854,378,162
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 2,093,542 122,621,379 1,733,850,325
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第21特定期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 1,554,454 69,629,850 1,665,774,929
第22特定期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 1,544,703 38,823,673 1,628,495,959
第23特定期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 1,855,064 592,397,890 1,037,953,133
第24特定期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 2,100,616 86,823,408 953,230,341
第25特定期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 958,543 30,618,378 923,570,506
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 ― 798,849,704 2,612,924,591
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 ― 570,962,387 2,041,962,204
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 29,864,494 738,944,571 1,332,882,127
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 148,811,829 209,946,962 1,271,746,994
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 164,066,085 138,719,716 1,297,093,363
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 183,623,702 162,741,951 1,317,975,114
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 95,576,477 135,874,535 1,277,677,056
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 17,665,092 108,054,413 1,187,287,735
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 794,713 517,343,745 670,738,703
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 412,362 27,701,492 643,449,573
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 ― 96,891,174 546,558,399
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 ― 24,774,820 521,783,579
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 291,237 82,993,295 439,081,521
第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 ― 19,168,064 419,913,457
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 ― 25,347,210 394,566,247
第21計算期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 174,968 14,145,153 380,596,062
第22計算期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 166,532 16,659,470 364,103,124
第23計算期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 6,647,385 33,182,463 337,568,046
第24計算期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 110,218,584 1,245,690 446,540,940
第25計算期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 199,019 16,813,787 429,926,172
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 8,345,569 479,629,128 2,828,162,463
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 2,845,482 886,452,792 1,944,555,153
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 104,074,848 610,689,324 1,437,940,677
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 269,194,431 259,799,250 1,447,335,858
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 381,471,397 167,206,909 1,661,600,346
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 16,734,501 368,826,636 1,309,508,211
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 46,814,797 253,818,538 1,102,504,470
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 958,920 133,883,598 969,579,792
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 819,760 224,012,994 746,386,558
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 710,975 89,165,038 657,932,495
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第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 362,220 86,980,266 571,314,449
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 277,971 82,378,383 489,214,037
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 242,209 39,875,764 449,580,482
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 2,218,281 34,091,382 417,707,381
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 2,526,135 29,784,408 390,449,108
第21特定期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 167,129 45,351,607 345,264,630
第22特定期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 170,577 9,256,913 336,178,294
第23特定期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 132,339 28,735,883 307,574,750
第24特定期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 748,699 3,483,384 304,840,065
第25特定期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 785,147 28,893,667 276,731,545
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 ― 361,104,091 1,854,652,801
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 ― 772,717,839 1,081,934,962
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 271,899,396 282,800,732 1,071,033,626
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 86,265,147 279,222,602 878,076,171
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 151,222,230 85,124,180 944,174,221
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 103,619,328 115,231,941 932,561,608
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 573,598 165,010,205 768,125,001
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 438,351 47,686,502 720,876,850
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 385,263 262,933,012 458,329,101
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 202,505 31,626,969 426,904,637
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 190,953 4,828,524 422,267,066
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 11,706,509 24,120,258 409,853,317
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 5,524,775 15,634,432 399,743,660
第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 133,862 29,814,049 370,063,473
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 131,903 19,124,127 351,071,249
第21計算期間 2021年 3月24日~2021年 9月24日 99,410 4,839,289 346,331,370
第22計算期間 2021年 9月25日~2022年 3月23日 1,590,624 ― 347,921,994
第23計算期間 2022年 3月24日~2022年 9月26日 82,250 26,687,307 321,316,937
第24計算期間 2022年 9月27日~2023年 3月23日 60,034,640 ― 381,351,577
第25計算期間 2023年 3月24日~2023年 9月25日 103,922 11,199,196 370,256,303
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2023年3月24日から2023年9月25日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期計算期間(2023年3月24日から2023年9月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2023年 3月23日現在) (2023年 9月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,919,987 3,022,021
投資信託受益証券 197,835,750 202,702,400
1,003,050 1,002,853
親投資信託受益証券
201,758,787 206,727,274
流動資産合計
201,758,787 206,727,274
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 220,690 218,112
未払受託者報酬 5,210 5,985
未払委託者報酬 159,782 183,502
未払利息 1 5
512 588
その他未払費用
386,195 408,192
流動負債合計
386,195 408,192
負債合計
純資産の部
元本等
元本 220,690,782 218,112,526
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △19,318,190 △11,793,444
52,854,868 56,029,580
(分配準備積立金)
201,372,592 206,319,082
元本等合計
201,372,592 206,319,082
純資産合計
201,758,787 206,727,274
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
営業収益
受取配当金 6,048,210 5,994,420
△34,473,870 3,859,435
有価証券売買等損益
△28,425,660 9,853,855
営業収益合計
営業費用
支払利息 559 701
受託者報酬 36,317 34,456
委託者報酬 1,113,631 1,056,593
3,572 3,393
その他費用
1,154,079 1,095,143
営業費用合計
△29,579,739 8,758,712
営業利益又は営業損失(△)
△29,579,739 8,758,712
経常利益又は経常損失(△)
△29,579,739 8,758,712
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△59,577 △10,339
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 10,988,572 △19,318,190
剰余金増加額又は欠損金減少額 561,926 161,261
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
295,434 161,261
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
266,492 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 92,019
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 92,019
額
1,348,526 1,313,547
分配金
△19,318,190 △11,793,444
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 3月24日から2023年 9月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 3月23日現在 2023年 9月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
220,690,782口 218,112,526口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 19,318,190円 元本の欠損 11,793,444円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9125円 1口当たり純資産額 0.9459円
(10,000口当たり純資産額) (9,125円) (10,000口当たり純資産額) (9,459円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年 9月27日から2022年10月24日まで 2023年 3月24日から2023年 4月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 993,175円 費用控除後の配当等収益額 A 951,271円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,477,492円 収益調整金額 C 43,040,326円
分配準備積立金額 D 52,524,386円 分配準備積立金額 D 52,854,868円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,995,053円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 96,846,465円
当ファンドの期末残存口数 F 227,790,649口 当ファンドの期末残存口数 F 220,755,438口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,214円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,387円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 227,790円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 220,755円
2022年10月25日から2022年11月24日まで 2023年 4月25日から2023年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 834,494円 費用控除後の配当等収益額 A 957,840円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 45,213,539円 収益調整金額 C 43,066,727円
分配準備積立金額 D 53,289,771円 分配準備積立金額 D 53,585,384円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 99,337,804円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 97,609,951円
当ファンドの期末残存口数 F 234,298,576口 当ファンドの期末残存口数 F 220,815,755口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,239円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,420円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 234,298円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 220,815円
2022年11月25日から2022年12月23日まで 2023年 5月24日から2023年 6月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 818,697円 費用控除後の配当等収益額 A 973,954円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,370,169円 収益調整金額 C 42,897,087円
分配準備積立金額 D 51,694,807円 分配準備積立金額 D 54,078,171円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,883,673円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 97,949,212円
当ファンドの期末残存口数 F 224,684,465口 当ファンドの期末残存口数 F 219,871,359口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,267円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,454円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 224,684円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 219,871円
2022年12月24日から2023年 1月23日まで 2023年 6月24日から2023年 7月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 796,794円 費用控除後の配当等収益額 A 806,503円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,900,438円 収益調整金額 C 42,344,185円
分配準備積立金額 D 50,965,068円 分配準備積立金額 D 54,102,555円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 94,662,300円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 97,253,243円
当ファンドの期末残存口数 F 220,430,247口 当ファンドの期末残存口数 F 216,967,117口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,294円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,482円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 220,430円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 216,967円
2023年 1月24日から2023年 2月24日まで 2023年 7月25日から2023年 8月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 922,558円 費用控除後の配当等収益額 A 963,546円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,988,133円 収益調整金額 C 42,370,972円
分配準備積立金額 D 51,541,432円 分配準備積立金額 D 54,692,091円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,452,123円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,026,609円
当ファンドの期末残存口数 F 220,634,929口 当ファンドの期末残存口数 F 217,027,011口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,326円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,516円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 220,634円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 217,027円
2023年 2月25日から2023年 3月23日まで 2023年 8月24日から2023年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 832,202円 費用控除後の配当等収益額 A 809,082円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,012,240円 収益調整金額 C 42,860,192円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 52,243,356円 分配準備積立金額 D 55,438,610円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 96,087,798円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 99,107,884円
当ファンドの期末残存口数 F 220,690,782口 当ファンドの期末残存口数 F 218,112,526口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,353円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,543円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 220,690円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 218,112円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 3月23日現在 2023年 9月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
期首元本額 227,745,809円 期首元本額 220,690,782円
期中追加設定元本額 8,371,201円 期中追加設定元本額 1,385,552円
期中一部解約元本額 15,426,228円 期中一部解約元本額 3,963,808円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
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前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
種類
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △15,062,430 △459,590
親投資信託受益証券 0 △98
合計 △15,062,430 △459,688
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 33,560 202,702,400
券 バーシファイド・ファンド-日本円
クラス
小計
銘柄数:1 33,560 202,702,400
組入時価比率:98.2% 99.5%
合計 202,702,400
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,002,853
証券
小計
銘柄数:1 983,672 1,002,853
組入時価比率:0.5% 0.5%
合計 1,002,853
合計 203,705,253
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第24期 第25期
(2023年 3月23日現在) (2023年 9月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,265,136 14,582,896
投資信託受益証券 1,019,674,725 808,997,600
1,003,050 1,002,853
親投資信託受益証券
1,039,942,911 824,583,349
流動資産合計
1,039,942,911 824,583,349
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 972,955 739,673
未払受託者報酬 188,887 158,528
未払委託者報酬 5,792,636 4,861,340
未払利息 11 26
18,828 15,785
その他未払費用
6,973,317 5,775,352
流動負債合計
43/109
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期 第25期
(2023年 3月23日現在) (2023年 9月25日現在)
6,973,317 5,775,352
負債合計
純資産の部
元本等
元本 972,955,084 739,673,695
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 60,014,510 79,134,302
272,683,147 228,161,640
(分配準備積立金)
1,032,969,594 818,807,997
元本等合計
1,032,969,594 818,807,997
純資産合計
1,039,942,911 824,583,349
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
営業収益
受取配当金 31,687,800 27,291,930
受取利息 - 1
△176,566,786 20,633,589
有価証券売買等損益
△144,878,986 47,925,520
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,955 3,754
受託者報酬 188,887 158,528
委託者報酬 5,792,636 4,861,340
18,828 15,785
その他費用
6,003,306 5,039,407
営業費用合計
△150,882,292 42,886,113
営業利益又は営業損失(△)
△150,882,292 42,886,113
経常利益又は経常損失(△)
△150,882,292 42,886,113
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,793,491 9,240,647
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 223,270,987 60,014,510
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,657,198 55,293
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,657,198 55,293
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,851,919 13,841,294
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,851,919 13,841,294
額
972,955 739,673
分配金
60,014,510 79,134,302
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 3月24日から2023年 9月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第24期 第25期
2023年 3月23日現在 2023年 9月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
972,955,084口 739,673,695口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0617円 1口当たり純資産額 1.1070円
(10,000口当たり純資産額) (10,617円) (10,000口当たり純資産額) (11,070円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,820,477円 費用控除後の配当等収益額 A 21,171,454円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 303,992,983円 収益調整金額 C 231,276,659円
分配準備積立金額 D 248,835,625円 分配準備積立金額 D 207,729,859円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 577,649,085円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 460,177,972円
当ファンドの期末残存口数 F 972,955,084口 当ファンドの期末残存口数 F 739,673,695口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,937円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,221円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 972,955円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 739,673円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
2023年 3月23日現在 2023年 9月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
期首元本額 1,041,454,118円 期首元本額 972,955,084円
期中追加設定元本額 24,933,355円 期中追加設定元本額 774,733円
期中一部解約元本額 93,432,389円 期中一部解約元本額 234,056,122円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
種類
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △173,993,508 15,048,159
親投資信託受益証券 △98 △197
合計 △173,993,606 15,047,962
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 133,940 808,997,600
券 バーシファイド・ファンド-日本円
クラス
小計
銘柄数:1 133,940 808,997,600
組入時価比率:98.8% 99.9%
合計 808,997,600
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,002,853
証券
小計
銘柄数:1 983,672 1,002,853
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,002,853
合計 810,000,453
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2023年 3月23日現在) (2023年 9月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,223,230 14,954,612
投資信託受益証券 890,823,655 1,048,129,656
1,003,050 1,002,853
親投資信託受益証券
905,049,935 1,064,087,121
流動資産合計
905,049,935 1,064,087,121
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 953,230 923,570
未払解約金 - 106,050
未払受託者報酬 23,988 30,593
未払委託者報酬 735,573 938,184
未払利息 7 26
2,390 3,050
その他未払費用
1,715,188 2,001,473
流動負債合計
1,715,188 2,001,473
負債合計
純資産の部
元本等
元本 953,230,341 923,570,506
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △49,895,594 138,515,142
414,314,715 423,540,583
(分配準備積立金)
903,334,747 1,062,085,648
元本等合計
903,334,747 1,062,085,648
純資産合計
905,049,935 1,064,087,121
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
営業収益
受取配当金 30,917,310 29,929,350
受取利息 - 1
△235,232,545 172,112,951
有価証券売買等損益
△204,315,235 202,042,302
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,788 3,813
受託者報酬 172,103 168,512
委託者報酬 5,277,708 5,167,519
17,151 16,792
その他費用
5,469,750 5,356,636
営業費用合計
△209,784,985 196,685,666
営業利益又は営業損失(△)
△209,784,985 196,685,666
経常利益又は経常損失(△)
△209,784,985 196,685,666
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,398,638 △418,803
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 172,469,498 △49,895,594
剰余金増加額又は欠損金減少額 162,889 61,090
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
162,889 61,090
額
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前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,271,821 3,134,249
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,271,821 3,134,249
額
5,869,813 5,620,574
分配金
△49,895,594 138,515,142
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 3月24日から2023年 9月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 3月23日現在 2023年 9月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
953,230,341口 923,570,506口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 49,895,594円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9477円 1口当たり純資産額 1.1500円
(10,000口当たり純資産額) (9,477円) (10,000口当たり純資産額) (11,500円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年 9月27日から2022年10月24日まで 2023年 3月24日から2023年 4月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,278,473円 費用控除後の配当等収益額 A 4,939,039円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,983,253円 収益調整金額 C 40,199,800円
分配準備積立金額 D 429,569,500円 分配準備積立金額 D 412,636,654円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 477,831,226円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 457,775,493円
当ファンドの期末残存口数 F 1,038,108,722口 当ファンドの期末残存口数 F 949,492,798口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,602円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,821円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,038,108円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 949,492円
2022年10月25日から2022年11月24日まで 2023年 4月25日から2023年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,232,167円 費用控除後の配当等収益額 A 4,886,490円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,321,825円 収益調整金額 C 40,265,775円
分配準備積立金額 D 426,519,279円 分配準備積立金額 D 416,626,201円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 473,073,271円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 461,778,466円
当ファンドの期末残存口数 F 1,020,659,098口 当ファンドの期末残存口数 F 949,629,922口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,634円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,862円
額 額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,020,659円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 949,629円
2022年11月25日から2022年12月23日まで 2023年 5月24日から2023年 6月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,113,854円 費用控除後の配当等収益額 A 4,984,912円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 39,584,549円 収益調整金額 C 40,239,876円
分配準備積立金額 D 401,417,002円 分配準備積立金額 D 419,624,036円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 445,115,405円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 464,848,824円
当ファンドの期末残存口数 F 953,072,085口 当ファンドの期末残存口数 F 947,628,377口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,670円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,905円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 953,072円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 947,628円
2022年12月24日から2023年 1月23日まで 2023年 6月24日から2023年 7月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,105,240円 費用控除後の配当等収益額 A 4,022,902円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 39,661,186円 収益調整金額 C 39,412,341円
分配準備積立金額 D 404,384,979円 分配準備積立金額 D 414,403,715円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 448,151,405円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 457,838,958円
当ファンドの期末残存口数 F 952,819,038口 当ファンドの期末残存口数 F 926,887,573口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,703円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,939円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 952,819円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 926,887円
2023年 1月24日から2023年 2月24日まで 2023年 7月25日から2023年 8月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,872,264円 費用控除後の配当等収益額 A 4,801,039円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 39,676,437円 収益調整金額 C 39,319,620円
分配準備積立金額 D 407,105,818円 分配準備積立金額 D 415,869,164円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 451,654,519円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 459,989,823円
当ファンドの期末残存口数 F 951,925,586口 当ファンドの期末残存口数 F 923,368,809口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,744円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,981円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 951,925円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 923,368円
2023年 2月25日から2023年 3月23日まで 2023年 8月24日から2023年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,241,788円 費用控除後の配当等収益額 A 4,758,949円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 40,294,196円 収益調整金額 C 39,461,819円
分配準備積立金額 D 411,026,157円 分配準備積立金額 D 419,705,204円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 455,562,141円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 463,925,972円
当ファンドの期末残存口数 F 953,230,341口 当ファンドの期末残存口数 F 923,570,506口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,779円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,023円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 953,230円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 923,570円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 3月23日現在 2023年 9月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
期首元本額 1,037,953,133円 期首元本額 953,230,341円
期中追加設定元本額 2,100,616円 期中追加設定元本額 958,543円
期中一部解約元本額 86,823,408円 期中一部解約元本額 30,618,378円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
種類
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △99,565,007 23,354,056
親投資信託受益証券 0 △98
合計 △99,565,007 23,353,958
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 165,268 1,048,129,656
券 バーシファイド・ファンド-資源国
通貨クラス
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計
銘柄数:1 165,268 1,048,129,656
組入時価比率:98.7% 99.9%
合計 1,048,129,656
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,002,853
証券
小計
銘柄数:1 983,672 1,002,853
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,002,853
合計 1,049,132,509
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第24期 第25期
(2023年 3月23日現在) (2023年 9月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,199,063 14,975,657
投資信託受益証券 619,215,215 726,361,944
1,003,050 1,002,853
親投資信託受益証券
632,417,328 742,340,454
流動資産合計
632,417,328 742,340,454
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 446,540 429,926
未払受託者報酬 110,780 116,700
未払委託者報酬 3,397,124 3,578,556
未払利息 7 26
11,020 11,606
その他未払費用
3,965,471 4,136,814
流動負債合計
3,965,471 4,136,814
負債合計
純資産の部
元本等
元本 446,540,940 429,926,172
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 181,910,917 308,277,468
264,493,356 274,079,281
(分配準備積立金)
628,451,857 738,203,640
元本等合計
628,451,857 738,203,640
純資産合計
632,417,328 742,340,454
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
営業収益
受取配当金 19,884,540 20,650,830
△167,722,861 119,145,844
有価証券売買等損益
△147,838,321 139,796,674
営業収益合計
営業費用
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
支払利息 2,376 2,545
受託者報酬 110,780 116,700
委託者報酬 3,397,124 3,578,556
11,020 11,606
その他費用
3,521,300 3,709,407
営業費用合計
△151,359,621 136,087,267
営業利益又は営業損失(△)
△151,359,621 136,087,267
経常利益又は経常損失(△)
△151,359,621 136,087,267
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△152,474 2,584,045
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 247,544,953 181,910,917
剰余金増加額又は欠損金減少額 86,938,335 82,067
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
86,938,335 82,067
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 918,684 6,788,812
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
918,684 6,788,812
額
446,540 429,926
分配金
181,910,917 308,277,468
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 3月24日から2023年 9月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第24期 第25期
2023年 3月23日現在 2023年 9月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
446,540,940口 429,926,172口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4074円 1口当たり純資産額 1.7170円
(10,000口当たり純資産額) (14,074円) (10,000口当たり純資産額) (17,170円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,351,890円 費用控除後の配当等収益額 A 19,909,819円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 179,098,190円 収益調整金額 C 172,548,014円
分配準備積立金額 D 248,588,006円 分配準備積立金額 D 254,599,388円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 444,038,086円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 447,057,221円
当ファンドの期末残存口数 F 446,540,940口 当ファンドの期末残存口数 F 429,926,172口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,943円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,398円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益分配金金額 I=F×H/10,000 446,540円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 429,926円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
2023年 3月23日現在 2023年 9月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
期首元本額 337,568,046円 期首元本額 446,540,940円
期中追加設定元本額 110,218,584円 期中追加設定元本額 199,019円
期中一部解約元本額 1,245,690円 期中一部解約元本額 16,813,787円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
種類
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 △167,734,805 116,620,114
親投資信託受益証券 △98 △197
合計 △167,734,903 116,619,917
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 114,532 726,361,944
券 バーシファイド・ファンド-資源国
通貨クラス
小計
銘柄数:1 114,532 726,361,944
組入時価比率:98.4% 99.9%
合計 726,361,944
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,002,853
証券
小計
銘柄数:1 983,672 1,002,853
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,002,853
合計 727,364,797
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2023年 3月23日現在) (2023年 9月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,086,120 7,867,972
投資信託受益証券 481,996,587 515,882,930
1,003,050 1,002,853
親投資信託受益証券
490,085,757 524,753,755
流動資産合計
490,085,757 524,753,755
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 304,840 276,731
未払受託者報酬 12,920 15,312
未払委託者報酬 396,175 469,588
未払利息 4 14
1,281 1,520
その他未払費用
715,220 763,165
流動負債合計
715,220 763,165
負債合計
純資産の部
元本等
元本 304,840,065 276,731,545
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前期 当期
(2023年 3月23日現在) (2023年 9月25日現在)
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 184,530,472 247,259,045
318,374,340 297,536,111
(分配準備積立金)
489,370,537 523,990,590
元本等合計
489,370,537 523,990,590
純資産合計
490,085,757 524,753,755
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
営業収益
受取配当金 12,972,530 12,010,400
△125,204,810 76,502,453
有価証券売買等損益
△112,232,280 88,512,853
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,313 1,908
受託者報酬 88,903 86,303
委託者報酬 2,726,361 2,646,697
8,833 8,567
その他費用
2,825,410 2,743,475
営業費用合計
△115,057,690 85,769,378
営業利益又は営業損失(△)
△115,057,690 85,769,378
経常利益又は経常損失(△)
△115,057,690 85,769,378
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△170,570 1,410,225
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 303,450,057 184,530,472
剰余金増加額又は欠損金減少額 550,913 640,502
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
550,913 640,502
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,749,750 20,543,178
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,749,750 20,543,178
額
1,833,628 1,727,904
分配金
184,530,472 247,259,045
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 3月24日から2023年 9月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 3月23日現在 2023年 9月25日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
304,840,065口 276,731,545口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6053円 1口当たり純資産額 1.8935円
(10,000口当たり純資産額) (16,053円) (10,000口当たり純資産額) (18,935円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年 9月27日から2022年10月24日まで 2023年 3月24日から2023年 4月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,363,259円 費用控除後の配当等収益額 A 1,837,152円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 32,359,831円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 51,058,917円 収益調整金額 C 49,362,761円
分配準備積立金額 D 280,022,242円 分配準備積立金額 D 305,818,198円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 365,804,249円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 357,018,111円
当ファンドの期末残存口数 F 307,534,043口 当ファンドの期末残存口数 F 292,782,521口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,894円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,193円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 307,534円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 292,782円
2022年10月25日から2022年11月24日まで 2023年 4月25日から2023年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,874,634円 費用控除後の配当等収益額 A 1,808,769円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 51,075,581円 収益調整金額 C 48,976,263円
分配準備積立金額 D 314,437,798円 分配準備積立金額 D 304,835,992円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 367,388,013円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 355,621,024円
当ファンドの期末残存口数 F 307,548,065口 当ファンドの期末残存口数 F 290,381,720口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,945円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,246円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 307,548円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 290,381円
2022年11月25日から2022年12月23日まで 2023年 5月24日から2023年 6月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,948,224円 費用控除後の配当等収益額 A 1,818,584円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 50,630,063円 収益調整金額 C 49,636,509円
分配準備積立金額 D 313,144,171円 分配準備積立金額 D 306,354,380円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 365,722,458円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 357,809,473円
当ファンドの期末残存口数 F 304,765,842口 当ファンドの期末残存口数 F 290,921,285口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,000円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,299円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 304,765円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 290,921円
2022年12月24日から2023年 1月23日まで 2023年 6月24日から2023年 7月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,744,664円 費用控除後の配当等収益額 A 1,849,823円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 50,655,790円 収益調整金額 C 49,655,082円
分配準備積立金額 D 314,396,382円 分配準備積立金額 D 307,882,043円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 366,796,836円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 359,386,948円
当ファンドの期末残存口数 F 304,459,198口 当ファンドの期末残存口数 F 290,936,399口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,047円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,352円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 304,459円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 290,936円
2023年 1月24日から2023年 2月24日まで 2023年 7月25日から2023年 8月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,885,309円 費用控除後の配当等収益額 A 1,808,446円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 50,683,857円 収益調整金額 C 48,857,992円
分配準備積立金額 D 315,836,587円 分配準備積立金額 D 304,359,196円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 368,405,753円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 355,025,634円
当ファンドの期末残存口数 F 304,482,491口 当ファンドの期末残存口数 F 286,153,615口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,099円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,406円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 304,482円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 286,153円
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2023年 2月25日から2023年 3月23日まで 2023年 8月24日から2023年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,519,481円 費用控除後の配当等収益額 A 2,137,604円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 51,376,078円 収益調整金額 C 47,437,047円
分配準備積立金額 D 317,159,699円 分配準備積立金額 D 295,675,238円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 370,055,258円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 345,249,889円
当ファンドの期末残存口数 F 304,840,065口 当ファンドの期末残存口数 F 276,731,545口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,139円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,475円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 304,840円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 276,731円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 3月23日現在 2023年 9月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期首元本額 307,574,750円 期首元本額 304,840,065円
期中追加設定元本額 748,699円 期中追加設定元本額 785,147円
期中一部解約元本額 3,483,384円 期中一部解約元本額 28,893,667円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
種類
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △46,315,778 10,493,740
親投資信託受益証券 0 △98
合計 △46,315,778 10,493,642
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 44,465 515,882,930
券 バーシファイド・ファンド-アジア
通貨クラス
小計
銘柄数:1 44,465 515,882,930
組入時価比率:98.5% 99.8%
合計 515,882,930
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,002,853
証券
小計
銘柄数:1 983,672 1,002,853
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 1,002,853
合計 516,885,783
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第24期 第25期
(2023年 3月23日現在) (2023年 9月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,559,086 18,651,472
投資信託受益証券 834,122,673 956,109,218
1,003,050 1,002,853
親投資信託受益証券
849,684,809 975,763,543
流動資産合計
849,684,809 975,763,543
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 381,351 370,256
未払受託者報酬 148,940 153,170
58/109
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期 第25期
(2023年 3月23日現在) (2023年 9月25日現在)
未払委託者報酬 4,567,488 4,697,400
未払利息 8 33
14,833 15,252
その他未払費用
5,112,620 5,236,111
流動負債合計
5,112,620 5,236,111
負債合計
純資産の部
元本等
元本 381,351,577 370,256,303
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 463,220,612 600,271,129
500,920,162 506,547,509
(分配準備積立金)
844,572,189 970,527,432
元本等合計
844,572,189 970,527,432
純資産合計
849,684,809 975,763,543
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
営業収益
受取配当金 21,740,190 21,366,900
受取利息 - 1
△223,275,020 135,579,948
有価証券売買等損益
△201,534,830 156,946,849
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,814 3,489
受託者報酬 148,940 153,170
委託者報酬 4,567,488 4,697,400
14,833 15,252
その他費用
4,734,075 4,869,311
営業費用合計
△206,268,905 152,077,538
営業利益又は営業損失(△)
△206,268,905 152,077,538
経常利益又は経常損失(△)
△206,268,905 152,077,538
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- 1,250,570
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 559,846,425 463,220,612
剰余金増加額又は欠損金減少額 110,024,443 126,565
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
110,024,443 126,565
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 13,532,760
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 13,532,760
額
381,351 370,256
分配金
463,220,612 600,271,129
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
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有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 3月24日から2023年 9月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第24期 第25期
2023年 3月23日現在 2023年 9月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
381,351,577口 370,256,303口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2147円 1口当たり純資産額 2.6212円
(10,000口当たり純資産額) (22,147円) (10,000口当たり純資産額) (26,212円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,007,546円 費用控除後の配当等収益額 A 20,633,528円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 206,929,074円 収益調整金額 C 201,041,137円
分配準備積立金額 D 484,293,967円 分配準備積立金額 D 486,284,237円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 708,230,587円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 707,958,902円
当ファンドの期末残存口数 F 381,351,577口 当ファンドの期末残存口数 F 370,256,303口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,571円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,120円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 381,351円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 370,256円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
2023年 3月23日現在 2023年 9月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
期首元本額 321,316,937円 期首元本額 381,351,577円
期中追加設定元本額 60,034,640円 期中追加設定元本額 103,922円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 11,199,196円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
種類
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △223,274,922 133,997,655
親投資信託受益証券 △98 △197
合計 △223,275,020 133,997,458
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 82,409 956,109,218
券 バーシファイド・ファンド-アジア
通貨クラス
小計
銘柄数:1 82,409 956,109,218
組入時価比率:98.5% 99.9%
合計 956,109,218
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,002,853
証券
小計
銘柄数:1 983,672 1,002,853
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,002,853
合計 957,112,071
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
「ノムラ・グローバルトレンド(バスケット通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2023年 9月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,392,622,722
地方債証券 110,005,750
特殊債券 344,205,268
社債券 100,028,942
未収利息 149,409
296,848
前払費用
4,947,308,939
流動資産合計
4,947,308,939
資産合計
負債の部
流動負債
7,875
未払利息
7,875
流動負債合計
7,875
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,852,512,003
剰余金
94,789,061
期末剰余金又は期末欠損金(△)
4,947,301,064
元本等合計
4,947,301,064
純資産合計
4,947,308,939
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 9月25日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0195円
(10,000口当たり純資産額) (10,195円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023年 3月24日
至 2023年 9月25日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 9月25日現在
2023年 3月24日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 4,706,762,600円
同期中における追加設定元本額 6,136,260,691円
同期中における一部解約元本額 5,990,511,288円
期末元本額 4,852,512,003円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 874,317,153円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 106,226,608円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 13,042円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 116,529円
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野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
マイライフ・エール(資産成長型) 98,049円
マイライフ・エール(年2%目標払出型) 98,049円
マイライフ・エール(年6%目標払出型) 98,049円
野村PIMCO・トレンド戦略ファンド Aコース 98,059円
野村PIMCO・トレンド戦略ファンド Bコース 98,059円
ウエリントン・企業価値共創世界株ファンド Aコース 98,078円
ウエリントン・企業価値共創世界株ファンド Bコース 98,078円
野村PIMCO・トレンド戦略ファンド(米ドル売り円買い)(野村SMA・EW向
9,808円
け)
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 158,756,834円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 1,486,454,639円
野村アンジェロ・ゴードンBDCファンド(為替ヘッジあり)2210(適格機関投
730,584,834円
資家転売制限付)
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 大阪府 公募(5年)第155回 100,000,000 100,000,000
愛知県 公募平成25年度第15回 10,000,000 10,005,750
小計
銘柄数:2 110,000,000 110,005,750
組入時価比率:2.2% 19.8%
合計 110,005,750
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,175,264
券 財投機関債第120回
日本高速道路保有・債務返済機構債 124,000,000 124,013,784
券 政府保証債第200回
地方公共団体金融機構債券 第54 10,000,000 10,012,580
回
西日本高速道路 第47回 10,000,000 10,001,640
西日本高速道路 第63回 100,000,000 100,002,000
小計
銘柄数:5 344,000,000 344,205,268
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組入時価比率:7.0% 62.2%
合計 344,205,268
社債券 日本円 三井住友ファイナンス&リース 第 100,000,000 100,028,942
21回社債間限定同順位特約付
小計
銘柄数:1 100,000,000 100,028,942
組入時価比率:2.0% 18.0%
合計 100,028,942
合計 554,239,960
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 206,012,532 円
Ⅱ 負債総額 47,241 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 205,965,291 円
Ⅳ 発行済口数 218,229,217 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9438 円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 811,010,828 円
Ⅱ 負債総額 840,307 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 810,170,521 円
Ⅳ 発行済口数 732,787,957 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1056 円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,059,823,002 円
Ⅱ 負債総額 242,298 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,059,580,704 円
Ⅳ 発行済口数 913,882,192 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1594 円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 745,938,692 円
Ⅱ 負債総額 759,634 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 745,179,058 円
Ⅳ 発行済口数 430,077,867 口
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Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7327 円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 524,149,299 円
Ⅱ 負債総額 9,691,852 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 514,457,447 円
Ⅳ 発行済口数 271,737,181 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8932 円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 972,156,625 円
Ⅱ 負債総額 1,001,940 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 971,154,685 円
Ⅳ 発行済口数 370,340,290 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6223 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,316,511,619 円
Ⅱ 負債総額 6,909 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,316,504,710 円
Ⅳ 発行済口数 8,157,459,524 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0195 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2023年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年10月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
1,010 44,169,060
単位型株式投資信託
181 663,174
追加型公社債投資信託
14 6,613,322
単位型公社債投資信託
470 945,992
合計
1,675 52,391,547
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※2 1,219 906
器具備品 ※2 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
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その他未払金 1,089 500
未払費用 ※1 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
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印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※2 374 52
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資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額(純額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額(純額)
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
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3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
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基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 1,736 - 1,736
(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
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(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他(デリバティブ取引) 46 46 -
負債計 46 46 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引(通貨関連) - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
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時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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2.満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額235百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,557百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
3,581 3,181
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9% ない項目 △6.4%
タックスヘイブン税制 1.8% タックスヘイブン税制 2.1%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.6%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4% 国源泉税 0.7%
その他 0.1% その他 △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9% 26.3%
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬(注) 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
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(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 16,775円81銭 1株当たり純資産額 17,016円74銭
1株当たり当期純利益 4,835円10銭 1株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
を営んでいます。
* 2023年10月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
* 2023年10月末現在
3資本関係
<訂正前>
(202 2 年 9 月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
<訂正後>
(202 3 年 3 月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年12月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型の2023
年3月24日から2023年9月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型の2023年9月25日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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独立監査人の監査報告書
2023年12月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型の202
3年3月24日から2023年9月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型の2023年9月25日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型の
2023年3月24日から2023年9月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型の2023年9月25日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年12月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
の2023年3月24日から2023年9月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型の2023年9月25日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
100/109
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年12月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型の
2023年3月24日から2023年9月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型の2023年9月25日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年12月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
の2023年3月24日から2023年9月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型の2023年9月25日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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