ニッコー株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ニッコー株式会社(E01135)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ニッコー株式会社
【英訳名】 ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 明子
【本店の所在の場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 6,802 6,903 13,992
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 91 △ 172 △ 169
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 57 △ 198 △ 177
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 69 △ 176 △ 176
純資産額 (百万円) 798 375 552
総資産額 (百万円) 9,171 9,038 9,246
１株当たり四半期純利益又は
(円) 2.47 △ 8.53 △ 7.61
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 8.7 4.2 6.0
営業活動による
(百万円) 316 △ 108 293
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 119 △ 222 △ 1
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 111 △ 64 △ 182
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,027 653 1,044
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.54 2.59
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第98期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存
在しないため記載していません。第98期および第99期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期
(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
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継続企業の前提に関する重要事象等
(重要事象等が存在する旨およびその内容)
当社グループは、2021年３月期から2023年３月期において継続して営業損失を計上しています。
当第２四半期連結累計期間においても、２億４百万円の営業損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要
な疑義を抱かせる事象または状況が存在していると判断しています。
住設環境機器事業は、 前年同四半期比で売上高が増加したものの、 バンクチュール®(システムバス)における大型物
件の施工費用等の増加による利益率の低下により、営業利益は減少しました。機能性セラミック商品事業は、前年同
四半期好調だったＯＡ機器用基板の受注が落ち込み、前年同四半期比で売上高および営業利益が減少しました。陶磁
器事業は、海外での景気回復に伴い、前年同四半期比で売上高が増加したものの、物価上昇による原価高の影響によ
り、営業損失を計上する結果となりました。
全社として受注高は好調に推移しており、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、前年同四半期末比で大幅に
増加しています。また、住設環境機器事業においては省エネ型小型浄化槽「水創り王®」の拡販および利益率の改善、
バンクチュール®における施工管理方法等の見直しによる利益率の改善を進めています。 機能性セラミック商品事業に
おいては新規製品の立ち上げのための設備投資が進捗しており、量産に向けた体制構築を着実に進めることにより売
上高および利益の積み増しを行います。 陶磁器事業においては、海外案件を含む高利益受注案件の比率上昇を進めて
おり、受注残を着実に捌くことで、利益率の改善が見込まれます。以上より、当第２四半期連結会計期間末以降は、
中期経営計画で取り組んでいる「収益力の向上」について一定の成果が見込まれます。継続して営業損失を計上して
いる陶磁器事業においても、足元の需要量や付加価値の高い製品の受注に応じた製造体制への転換を進め、需要量に
応じた製造水準維持による製品在庫数量の減少が進展し、中期経営計画で取り組んでいた「財務体質の強化」につい
ても一定の成果を見込んでいます。さらに、経費についても全社的に見直しを進めており、利益面での大幅な改善を
見込んでいます。
次に、資金計画の前提として、当社グループでは当連結会計年度を２年目とする３ヶ年中期経営計画を策定しまし
た。当該中期経営計画の中では、当社グループの各事業が安定的な営業利益を確保するための施策を講じており、特
に当面の資金繰りに関連する当連結会計年度の計画において、主に次の施策の実行により通期での営業損益の改善を
見込んでおり、資金計画の達成に資するものと考えています。
・住設環境機器事業では、小型浄化槽「水創り王®」の拡販を引き続き進めると同時に利益率の改善に努めていま
す。また、バンクチュール®の大型案件を予定どおり進捗させることで、売上高、営業利益の積み上げを行います。
・機能性セラミック商品事業では、特にＯＡ機器用基板の販売拡大に向けて、納入先メーカーとの協議および開発
を進展させ、増産に対応するための新たな設備投資を前提に製造販売することで、売上高、営業利益の積み上げを
行います。
・陶磁器事業では、製造原価低減を推進しつつ、付加価値の高い製品の販売比率を高めることで、営業利益の改善
を行います。
当社では、必要となる運転資金の確保のために、取引金融機関と当座貸越契約を締結して必要な資金枠を確保して
います。
なお、当社の当連結会計年度に係る資金計画には、上述の機能性セラミック商品事業において計画している設備投
資を含んでいます。
以上の状況により、継続した営業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状
況は存在していると認識しているものの、その不確実性の解消に向けて新たに策定された中期経営計画の内容を踏ま
えて当面の資金繰りへの不安が解消されてきていることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないと判断しています。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は2023年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、 住設環境機器事業および陶磁器事業において増収、機能性セラミック商
品事業は減収となりました。特に陶磁器事業において新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行となり、行動
制限が緩和されたことにより増収となりました。一方、住設環境機器事業におけるバンクチュール®(システムバス
ルーム)の大型案件での利益率が低下したこと、機能性セラミック商品事業で前年同四半期活況であったＯＡ機器用
基板の受注が落ち込んだことをカバーするには至らず、営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、69億３百万円(前年同四半期比1.5％増)、営業損失は、２億
４百万円(前年同四半期は14百万円の利益)、経常損失は、１億72百万円(前年同四半期は91百万円の利益)、親会社
株主に帰属する四半期純損失は、１億98百万円(前年同四半期は57百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、48億０百万円(前年同四半期比5.0％増)となりました。
小型浄化槽は、受注高は 新築住宅着工の減少による市況が悪化した状況の中で 引き続き堅調に推移したものの、
建築現場の工期遅延の影響を受けたことにより売上計上が遅れ、売上高は前年同四半期比2.8％増の微増に留まり、
受注残高が増加しました。
大型・中型浄化槽は、中型槽は浅型の新製品が好評で売上高が大幅に伸長しましたが、大型浄化槽は進行基準対
象案件が前連結会計年度と比較して進捗度が小さかったため、前年同四半期比2.2％増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、住宅・非住宅ともに工事が進み、前年同四半期比6.2％増となりまし
た。
メンテナンスサービスは、保守管理契約物件が増加したものの、前年同四半期比0.5％減となりました。
ディスポーザーは、工事進行基準対象案件が前連結会計年度と比較して進捗が大きかったため、前年同四半期比
66.5％増となりました。
損益面では、バンクチュール®(システムバスルーム)における大型物件の利益率が落ち込んだ影響が大きく、１億
62百万円のセグメント利益(前年同四半期比38.4％減)となりました。
今後の施策として、小型浄化槽は、原価上昇分を吸収すべく販売価格改定を進めながら新規開拓を継続して行っ
てまいります。
大型・中型浄化槽は、国内では設計事務所へのスペックイン営業と施工管理体制の強化に注力し、海外では代理
店と現地顧客への同行訪問により具体的商談の交渉および環境展への浄化槽の出展を実施し、新規物件・新規顧客
の獲得に注力してまいります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、お風呂カルチャーを発信する「BAINCOUTURE Magazine™」に加え、バ
スアイテムを販売するオンラインストア「Maison de Baincouture」の取り組みにより、新たなマーケットの可能性
を探求しながらブランド力を伸ばし、受注率、満足度の向上を図ってまいります。
メンテナンスサービスは、保守管理物件における改修工事の提案力強化を図り、受注獲得に繋げてまいります。
ディスポーザーは、再開発案件を中心に情報収集を行い、デベロッパーへの営業活動および交換需要の獲得に注
力してまいります。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、12億８百万円(前年同四半期比16.2％減)となりました。
前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が小さくなりつつある中で取引先における生産活
動が活況を示し、また、部材調達問題を踏まえたサプライチェーン全体における在庫構築が進みましたが、当第２
四半期連結累計期間においては当該在庫の消化遅れが顕在化し、特に一部ＯＡ機器用基板の受注、売上において減
少傾向となりました。一方で、今後の売上高伸長に繋がる新商品としては前年同四半期比で 25 ％増加するなど好調
に推移しており、引き続きこれら新規製品開発および商談に注力してまいります。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比0.6％増、アルミナ基板は前年同四半期比13.8％減、
ＯＡ機器用基板は前年同四半期比36.6％減、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比0.3％減となりま
した。
損益面では、ＯＡ機器用基板の大幅な売上減少を補うには至りませんでしたが、前連結会計年度の原材料やエネ
ルギー費用の大幅な上昇を含めた製品価格の改定が反映され、また受注に応じた工場稼働率の調整とともに生産性
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改善を並行して実施したことにより、64百万円のセグメント利益(前年同四半期比62.7％減)となりました。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミッ
ク関連製品の研究開発を積極的に進め、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行ってまいり
ます。特に、新規取引先を含めたアルミナ基板およびグレーズ基板の商談を推し進めるほか、先般より開発商談が
始まっている新規積層基板の商品開発と海外企業に向けた営業活動に注力してまいります。
〔陶磁器事業〕
売上高は、８億93百万円(前年同四半期比13.5％増)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準にまでほぼ回復しており、前年同四半期比10.3％増となり
ました。
海外市場は、北米地区を中心に 引き続き 案件が堅調に伸びており、前年同四半期比16.8％増となりました。
損益面では、固定費の圧縮等による収益構造の改善が さらに 進行中であり、22百万円のセグメント損失(前年同四
半期は21百万円の損失)となりました。
今後の施策として、当社による国内一貫生産の強みである「品質・デザイン・納品リードタイム」を一層強化す
るとともに、需要量に応じた供給体制の調整を柔軟に行うことで収益構造のさらなる改善に注力してまいります。
また、 2023年11月にオープン２周年を迎える ジェネラルストア「LOST AND FOUND®(ロストアンドファウンド)」の実
店舗およびECサイトを通して、多くのメディアやSNS等を活用したプロモーションを一層強化することで、高感度な
インフルエンサーやインバウンドの需要取り込みとニッコーファンのさらなる増加を図り、ブランド価値と収益の
向上に努めます。さらに、サステナブルな取り組みを情報発信するオウンドメディア「table source®(テーブル
ソース)」やファインボーンチャイナのサブスクリプションサービス「sarasub®(サラサブ)」を通して、他の陶磁器
メーカーとは異なるサーキュラーエコノミーの実践に一層取り組みます。また、2022年８月に発売した、サステナ
ブルな社会における新しいライフスタイルを提案する「Table Planter™(テーブルプランター)」の推進を通して、
食器以外の商品も展開し、豊かな生活空間を今後も提案してまいります。
〔その他〕
サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として、捨てられるボーンチャイナを肥
料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」を販売しています。
売上高は１百万円(前年同四半期比63.3％増)となりました。
損益面では、２百万円のセグメント損失(前年同四半期は７百万円の損失)となりました。
今後の施策として 、引き続き農産物生産者および園芸愛好者に安心してお使いいただけるよう社内での研究や実
験を継続し、「BONEARTH®」を使った各種農産物の栽培方法の知見を蓄積し、「BONEARTH®」の販売量増加を目指し
ます。
また、当社グループの陶磁器販売先や農産物生産者および関係省庁の協力も得ながら活動範囲を広げ、相互の連
携をとりながら、回収したボーンチャイナの肥料化を実現し、農産物生産者に使用していただき、収穫された食材
を陶磁器販売先で使用する循環を目指します。その循環に向けた取り組みとして、「BONEARTH®」を起点にして、生
産者から消費者まですべての人がつながりあい、楽しみながら、持続可能な「食の未来」について考えるためのコ
ミュニティ「BONEARTH® CIRCULAR COMMUNITY(ボナースサーキュラーコミュニティ)」を発足しました。食器メー
カーである当社にとって、食器を通してつながるレストランやホテルの方々、「BONEARTH®」を通してつながる農家
の方々をつなぐことで、持続可能な「食の未来」の実現に貢献したいと考えています。
そして、陶磁器事業の持続可能な未来と循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億７百万円減少し、90億38百万円となり
ました。
これは、 棚卸資産 が１億13百万円、 有形固定資産が29百万円、無形固定資産が35百万円、 それぞれ増加した一方
で、 現金及び預金が３億91百万円減少 したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、86億62百万円となりました。
これは、 リース債務が33百万円、流動負債その他に含まれる未払金が１億10百万円、流動負債その他に含まれる
契約負債 が１億67百万円、それぞれ増加した一方で、 支払手形及び買掛金 が１億63百万円、 長期借入金( 1年内返済
予定 の長期借入金含む)が40百万円、賞与引当金 が１億25百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて１億76百万円減少し、３億75百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失１億98百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.8ポイント低下し、4.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億90百万円の減少(前
年同四半期は95百万円の増加)となり、６億53百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、１億８百万円の減少(前年同四半期は ３億16百万円の増加 )となりました。
これは、減価償却費１億84百万円 、売上債権の減少額97百万円 などの増加要因の一方で、 税金等調整前四半期純
損失１億88百万円、仕入債務の減少額１ 億63百万円などの減少要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、２億22百万円の減少(前年同四半期は １億19百万円の減少 )となりました。
これは、有形固定資産の取得により２億21百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、64百万円の減少(前年同四半期は １億11百万円の減少 )となりました。
これは、 セール・アンド・リースバックにより24百万円の収入があった一方で、 長期借入金の返済により40百万
円、社債の償還により20百万円、リース債務の返済により28百万円支出したことなどによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 所名または登録認
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年11月10日) 可金融商品取引業
( 2023年９月30日 )
協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
名古屋証券取引所
定のない当社における
普通株式 24,172,000 24,172,000
メイン市場
標準となる株式
単元株式数 100株
計 24,172,000 24,172,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 24,172,000 ― 3,470 ― 1,063
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
(千株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
三谷 充 石川県金沢市 5,736 24.61
三谷産業株式会社 石川県金沢市玉川町１番５号 2,936 12.60
株式会社日本カストディ銀行
(三井住友信託銀行再信託分・ 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,389 10.25
ＴＤＫ株式会社退職給付信託口)
公益財団法人三谷育英会 石川県金沢市昭和町16番１号 1,123 4.82
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 809 3.47
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 809 3.47
三谷株式会社 東京都千代田区西神田３丁目８番１号 594 2.55
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 400 1.72
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 160 0.69
三谷 明子 石川県金沢市 146 0.63
計 － 15,105 64.81
(注) １．上記のほか、当社は自己株式864千株を保有しています。
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２．「株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口)」名義の株式
2,389千株は、ＴＤＫ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権について
はＴＤＫ株式会社が指図権を留保しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― のない当社における
普通株式 864,800
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,284,300 232,843 同上
単元未満株式 普通株式 22,900 ― ―
発行済株式総数 24,172,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,843 ―
(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２. 「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式24株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
石川県白山市
ニッコー株式会社
864,800 ― 864,800 3.58
相木町383番地
計 ― 864,800 ― 864,800 3.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,086 694
受取手形、売掛金及び契約資産 2,339 2,256
商品及び製品 1,412 1,480
仕掛品 601 519
未成工事支出金 343 473
原材料及び貯蔵品 506 504
その他 68 160
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 6,354 6,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,043 6,918
△ 5,784 △ 5,693
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,259 1,224
機械装置及び運搬具
4,359 4,478
△ 4,068 △ 4,078
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 291 399
工具、器具及び備品
1,211 1,226
△ 1,117 △ 1,137
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 93 88
土地
702 702
リース資産 215 238
△ 105 △ 131
減価償却累計額
リース資産（純額） 110 107
建設仮勘定 172 134
有形固定資産合計 2,628 2,658
無形固定資産
48 83
投資その他の資産
投資有価証券 113 112
その他 104 104
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 214 212
固定資産合計 2,892 2,954
資産合計 9,246 9,038
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,992 2,828
短期借入金 2,050 2,050
1年内償還予定の社債 40 40
1年内返済予定の長期借入金 95 124
リース債務 56 68
未払法人税等 37 35
賞与引当金 213 88
製品保証引当金 56 56
1,254 1,551
その他
流動負債合計 6,795 6,841
固定負債
社債 60 40
長期借入金 294 225
リース債務 64 86
繰延税金負債 3 3
役員退職慰労引当金 78 78
退職給付に係る負債 1,284 1,273
113 114
その他
固定負債合計 1,898 1,821
負債合計 8,694 8,662
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金 1,584 1,584
利益剰余金 △ 4,087 △ 4,286
△ 338 △ 338
自己株式
株主資本合計 628 429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 1
為替換算調整勘定 △ 87 △ 61
10 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 76 △ 53
純資産合計 552 375
負債純資産合計 9,246 9,038
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,802 6,903
4,773 5,002
売上原価
売上総利益 2,028 1,900
※ 2,013 ※ 2,105
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 14 △ 204
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 3 2
為替差益 70 28
22 20
その他
営業外収益合計 96 51
営業外費用
支払利息 10 10
8 9
その他
営業外費用合計 19 20
経常利益又は経常損失（△） 91 △ 172
特別利益
― 1
固定資産売却益
特別利益合計 ― 1
特別損失
固定資産除却損 8 4
― 12
投資有価証券評価損
特別損失合計 8 16
税金等調整前四半期純利益又は
83 △ 188
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
26 10
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 26 10
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57 △ 198
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
57 △ 198
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57 △ 198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 8 18
退職給付に係る調整額 △ 7 △ 3
10 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12 22
四半期包括利益 69 △ 176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 69 △ 176
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
83 △ 188
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 199 184
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 44 △ 125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 10 10
為替差損益（△は益） △ 22 △ 2
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 2
投資有価証券評価損益（△は益） ― 12
固定資産売却損益（△は益） ― △ 1
固定資産除却損 8 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 84 97
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 191 △ 111
仕入債務の増減額（△は減少） 213 △ 163
108 210
その他
小計 352 △ 89
利息及び配当金の受取額
1 0
利息の支払額 △ 10 △ 10
法人税等の支払額 △ 26 △ 9
0 ―
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 316 △ 108
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
定期預金の払戻による収入 ― 1
有形固定資産の取得による支出 △ 141 △ 221
有形固定資産の売却による収入 ― 0
22 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119 △ 222
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 49 △ 40
社債の償還による支出 △ 20 △ 20
セール・アンド・リースバックによる収入 ― 24
リース債務の返済による支出 △ 41 △ 28
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111 △ 64
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 95 △ 390
現金及び現金同等物の期首残高 932 1,044
※ 1,027 ※ 653
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
N&I ASIA PTE LTD.
40 百万円 43 百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 348 百万円 376 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料 744 百万円 803 百万円
賞与引当金繰入額 120 百万円 49 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 5 百万円
退職給付費用 31 百万円 33 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 6 百万円 0 百万円
製品保証引当金繰入額 24 百万円 23 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,069百万円 694百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △42百万円 △41百万円
現金及び現金同等物 1,027百万円 653百万円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
機能性
計
住設環境
(注)２ 計上額
(注)１
セラミック 陶磁器事業
機器事業
(注)３
商品事業
売上高
一時点で移転される財
919 1,442 787 0 3,150 ― 3,150
およびサービス
一定の期間にわたり移転
される財およびサービス 3,652 ― ― ― 3,652 ― 3,652
(注)４
顧客との契約から生じる
4,571 1,442 787 0 6,802 ― 6,802
収益
その他の収益(注)５ ― ― 0 ― 0 ― 0
外部顧客への売上高 4,571 1,442 787 0 6,802 ― 6,802
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 4,571 1,442 787 0 6,802 ― 6,802
セグメント利益(△損失) 263 172 △ 21 △ 7 406 △ 391 14
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△３億91百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
５．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
機能性
計
住設環境
(注)２ 計上額
(注)１
セラミック 陶磁器事業
機器事業
(注)３
商品事業
売上高
一時点で移転される財
1,020 1,208 893 1 3,124 ― 3,124
およびサービス
一定の期間にわたり移転
される財およびサービス 3,779 ― ― ― 3,779 ― 3,779
(注)４
顧客との契約から生じる
4,800 1,208 893 1 6,903 ― 6,903
収益
その他の収益(注)５ ― ― 0 ― 0 ― 0
外部顧客への売上高 4,800 1,208 893 1 6,903 ― 6,903
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 4,800 1,208 893 1 6,903 ― 6,903
セグメント利益(△損失) 162 64 △ 22 △ 2 201 △ 405 △ 204
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△４億５百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
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３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
５．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
2円47銭 △8円53銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 57 △198
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 57 △198
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,307,405 23,307,265
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため
記載していません。 当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
猪 俣 雅 弘
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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