株式会社オーバル 四半期報告書 第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社オーバル(E02270)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社オーバル
【英訳名】 OVAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 淳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,140,089 6,976,894 13,312,886
経常利益 (千円) 569,647 852,888 1,228,172
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 294,606 550,209 649,186
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 600,802 738,741 935,382
純資産額 (千円) 14,042,806 14,897,891 14,282,447
総資産額 (千円) 21,806,339 22,758,181 22,365,305
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.15 24.56 28.98
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.6 63.5 62.0
営業活動による
(千円) △ 502,500 149,715 617,448
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 200,667 △ 93,513 △ 379,681
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 189,305 △ 150,226 △ 574,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,469,331 2,954,326 2,963,503
四半期末(期末)残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.70 21.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、22,758百万円と
なりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、12,018百万円となりました。これは主に、受
取手形、売掛金及び契約資産が117百万円減少しましたが、電子記録債権が54百万円、棚卸資産が510百万円それ
ぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、10,740百万円と
なりました。これは主に、投資有価証券が41百万円、長期前払費用が85百万円それぞれ増加しましたが、建物及
び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウェア、のれんが減価償却等により130百万円、繰延税金資産が58百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、7,860百万円と
なりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、3,884百万円となりました。これは主に、短
期借入金が88百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が82百万円、未払法人税等が10百万円、その他の流動
負債が97百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は113百万円減少し、3,975百万円となり
ました。これは主に、長期借入金が43百万円、役員退職慰労引当金が37百万円、退職給付に係る負債が24百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、14,897百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が438百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、為替換算調整勘定
が121百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米においてはインフレの長期化や金融引き締め政策の継続
などにより不安定な動きが続き、中国においては、不動産開発投資に始まる内外需要の低迷により景気は減速し
て推移しました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が５類へ移行されたことに伴い、
経済活動の正常化による個人消費やインバウンド需要、また設備投資に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復
を続けております。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が続いており、依然として
先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」の２年目として、経営
理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じ
てこれまで培ってきた技術をより一層深化させて、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供し
てまいりました。さらに、アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間では、省力化・ＩＴ化投資や、電気自動車関連の投資のうち、当企業グループの関
連する市場においては、半導体関連業界向けが部材の調達難のリスク回避から在庫確保の機運により、引き続き
好調に推移しました。また、電気自動車用の電池関連業界向けについても、引き続き好調に推移しました。その
一方で、石油関連業界向けが、国内、海外ともに、脱炭素化の波により、低調に推移しました。
また、「経営基盤強化戦略」として、継続的にDX推進戦略を進めており、2023年９月１日に、経済産業省より
同省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得しました。『人、情報、モノを “繋いで”
新たな価値を創造する』を推進ビジョンとし、データやデジタル技術を活用した“データに基づいたモノづくり
の高度化”を目指し、生産性の向上やバックオフィス部門の省力化を進めております。また、データに基づいた
マーケティング・営業・サービスメンテナンスの提供を実現にすることにより、“お客様体験価値向上”を目指
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した取り組みも行っております。
その結果、受注高は8,774百万円（前年同四半期比33.5％増）、売上高は6,976百万円（同13.6％増）と前年同
四半期を大きく上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高が836百万円増と前年同四半期を大きく
上回ったことで人件費などの固定費の比率が下がり、売上原価率が2.7ポイント改善し56.9％となり、販売費およ
び一般管理費率も1.0ポイント改善し31.7％となりました。その結果、営業利益は798百万円（同68.2％増）、経
常利益は852百万円（同49.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は550百万円（同86.8％増）となり、い
ずれも前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
受注高は、国内は石油関連業界向けが低迷しておりますが、半導体関連業界向けの在庫確保を目的とした前倒
し受注が好調であったほか、化学関連業界向けが堅調でありました。海外は中国、韓国の子会社が電池関連業界
向けの販売をはじめとして好調を維持しております。その結果、6,284百万円（前年同四半期比36.5％増）となり
ました。売上高も、受注高同様に、半導体関連業界向けと化学関連業界向けが好調だったこと、海外も中国、韓
国の子会社において電池関連業界向けが好調だったことなどにより5,043百万円（同22.7％増）となりました。
なお、2023年２月24日付け「Anton Paar GmbHとのライセンス契約の締結に関するお知らせ」でお知らせしまし
た、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受につきまして、当第２四半期連結累計期間に受注高・
売上高の計上があり、収益確保に寄与しております。
(システム部門)
受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」
や、食品関連業界向けの大口案件受注があり、1,128百万円（同48.1％増）と大きく前年同四半期を上回りまし
た。一方、売上高は、国内・海外ともに前連結会計年度の受注低迷などにより、608百万円（同27.0％減）と大き
く前年同四半期を下回りました。
(サービス部門)
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状
況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動を継続しており
ます。また、他社商品のメンテナンス事業や校正事業の強化の一環として、2023年１月20日に京浜計測株式会社
の全株式を取得し、前連結会計年度末より貸借対照表を、第１四半期連結累計期間より損益計算書も連結いたし
ました。その結果、当第２四半期連結累計期間においては、受注高は1,361百万円（同13.1％増）、売上高は
1,324百万円（同10.9％増）と共に前年同四半期を上回る結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ9百万円減少し、2,954百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は149百万円(前年同四半期は502百万円の支出)となりました。これは主に、棚
卸資産の増加額479百万円、法人税等の支払額244百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利
益836百万円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は93百万円(前年同四半期は200百万円の支出)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出107百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は150百万円(前年同四半期は189百万円の支出)となりました。これは主に、長
期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出278百万円、配当金の
支払額112百万円により資金が減少したためであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、第102期第１
四半期報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は267百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,180,000 26,180,000
スタンダード市場 100株であります。
計 26,180,000 26,180,000 ― ―
(注) 2023年10月20日に、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 26,180 ― 2,200,000 ― 550,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
(常任代理人 株式会社日本カスト 1,900 8.48
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行)
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 1,309 5.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,266 5.65
社(信託口)
轟産業株式会社 福井県福井市毛矢３丁目２－４ 1,141 5.09
株式会社三笠 大阪府大阪市西区本田２丁目６－19 811 3.62
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
691 3.08
（常任代理人 日本マスタートラスト
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社）
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町２丁目９－32号 512 2.28
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 422 1.88
加島 淳一郎 神奈川県藤沢市 355 1.58
オーバル取引先持株会 東京都新宿区上落合３丁目10－８ 334 1.49
計 ― 8,743 39.02
(注) １ 所有株式数およびその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 当社は3,776千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.42％)の普通株式を自己株式として所有して
おります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,776,000
普通株式 22,391,100
完全議決権株式(その他) 223,911 ―
普通株式 12,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,180,000 ― ―
総株主の議決権 ― 223,911 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区上落合
（自己保有株式）
3,776,000 ― 3,776,000 14.42
三丁目10番８号
株式会社オーバル
計 ― 3,776,000 ― 3,776,000 14.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,191,416 3,195,080
※1 3,690,870
受取手形、売掛金及び契約資産 3,808,470
※1 1,064,370
電子記録債権 1,009,398
商品及び製品 680,136 824,422
仕掛品 743,100 936,380
原材料及び貯蔵品 1,853,448 2,026,146
その他 269,155 305,744
△ 20,159 △ 24,911
貸倒引当金
流動資産合計 11,534,966 12,018,103
固定資産
有形固定資産
土地 5,756,028 5,757,166
2,969,517 2,892,313
その他（純額）
有形固定資産合計 8,725,545 8,649,479
無形固定資産
のれん 360,815 330,747
245,869 200,506
その他
無形固定資産合計 606,685 531,254
投資その他の資産
その他 1,508,098 1,569,333
△ 9,990 △ 9,990
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,498,108 1,559,343
固定資産合計 10,830,339 10,740,078
資産合計 22,365,305 22,758,181
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 751,988 669,440
短期借入金 1,413,512 1,502,290
未払法人税等 268,028 257,573
賞与引当金 633,109 625,742
製品回収関連損失引当金 2,882 2,882
923,905 826,554
その他
流動負債合計 3,993,426 3,884,483
固定負債
長期借入金 714,163 670,255
再評価に係る繰延税金負債 1,513,700 1,513,700
役員退職慰労引当金 50,608 13,425
環境対策引当金 5,465 5,465
退職給付に係る負債 1,560,890 1,536,426
資産除去債務 143,996 145,724
100,606 90,807
その他
固定負債合計 4,089,431 3,975,806
負債合計 8,082,858 7,860,290
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,000 2,200,000
資本剰余金 2,137,129 2,137,129
利益剰余金 5,957,154 6,395,343
△ 403,009 △ 403,009
自己株式
株主資本合計 9,891,273 10,329,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,230 78,039
土地再評価差額金 3,386,928 3,386,928
為替換算調整勘定 548,850 670,674
△ 10,124 △ 4,184
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,973,884 4,131,457
非支配株主持分 417,289 436,970
純資産合計 14,282,447 14,897,891
負債純資産合計 22,365,305 22,758,181
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,140,089 6,976,894
3,657,756 3,968,277
売上原価
売上総利益 2,482,333 3,008,617
※1 2,007,695 ※1 2,210,319
販売費及び一般管理費
営業利益 474,637 798,298
営業外収益
受取利息 5,961 7,505
受取配当金 2,547 2,389
持分法による投資利益 231 -
受取賃貸料 38,818 38,943
為替差益 51,188 24,633
28,758 27,492
その他
営業外収益合計 127,506 100,964
営業外費用
支払利息 10,797 22,535
賃貸収入原価 21,527 21,748
持分法による投資損失 - 471
172 1,619
その他
営業外費用合計 32,497 46,374
経常利益 569,647 852,888
特別利益
固定資産売却益 453 28
4,850 868
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,303 897
特別損失
固定資産売却損 31 8
有形固定資産除却損 16 354
※2 108,951 ※2 16,545
アドバイザリー費用
特別損失合計 108,999 16,908
税金等調整前四半期純利益 465,951 836,878
法人税、住民税及び事業税
137,935 229,886
31,261 45,960
法人税等調整額
法人税等合計 169,197 275,846
四半期純利益 296,753 561,031
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,147 10,822
親会社株主に帰属する四半期純利益 294,606 550,209
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 296,753 561,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,546 29,808
為替換算調整勘定 295,497 142,071
退職給付に係る調整額 17,062 5,940
35 △ 110
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 304,048 177,709
四半期包括利益 600,802 738,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 563,233 707,782
非支配株主に係る四半期包括利益 37,569 30,959
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 465,951 836,878
減価償却費 255,918 238,118
のれん償却額 30,067 30,067
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,210 3,197
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,100 △ 8,589
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18,955 △ 17,108
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 331 △ 37,908
受取利息及び受取配当金 △ 8,509 △ 9,894
支払利息 10,797 22,535
持分法による投資損益（△は益） △ 231 471
アドバイザリー費用 108,951 16,545
固定資産売却損益（△は益） △ 421 △ 20
固定資産除却損 16 354
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,850 △ 868
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 291,329 120,834
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 359,024 △ 479,896
仕入債務の増減額（△は減少） 33,594 △ 101,470
△ 458,545 △ 190,171
その他
小計 △ 239,129 423,074
利息及び配当金の受取額
9,308 10,686
利息の支払額 △ 10,797 △ 22,535
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 159,025 △ 244,964
助成金の受取額 6,094 -
△ 108,951 △ 16,545
アドバイザリー費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 502,500 149,715
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 198,300 △ 232,883
定期預金の払戻による収入 192,300 226,882
有形固定資産の取得による支出 △ 166,433 △ 107,798
有形固定資産の売却による収入 545 33
有形固定資産の除却による支出 △ 16 △ 186
無形固定資産の取得による支出 △ 14,405 △ 3,391
投資有価証券の取得による支出 △ 116 △ 887
投資有価証券の売却による収入 16,650 5,038
貸付けによる支出 △ 500 △ 1,167
貸付金の回収による収入 2,301 2,497
△ 32,693 18,348
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 200,667 △ 93,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,892 71,168
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 311,125 △ 278,549
自己株式の取得による支出 △ 0 -
リース債務の返済による支出 △ 21,172 △ 19,203
配当金の支払額 △ 67,212 △ 112,019
△ 6,686 △ 11,622
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189,305 △ 150,226
現金及び現金同等物に係る換算差額 171,642 84,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 720,830 △ 9,176
現金及び現金同等物の期首残高 3,190,162 2,963,503
※1 2,469,331 ※1 2,954,326
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日または決済日をもって決済処理し
ております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形および電子記録債権を満期日または決済日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 千円 6,748 千円
電子記録債権 － 〃 77,220 〃
２ 受取手形裏書譲渡高
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 4,085 千円 2,995 千円
３ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
JGC Holdings Corporation 11,735 千円 － 千円
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd. 3,734 〃 4,183 〃
合計 15,469 〃 4,183 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与・賞与 605,159 千円 644,131 千円
賞与引当金繰入額 167,158 〃 197,138 〃
退職給付費用 60,259 〃 56,237 〃
研究開発費 219,385 〃 261,321 〃
※２ アドバイザリー費用
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）および当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等に関する対応その他の株主対応等に係るも
のであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,758,957 千円 3,195,080 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△289,626 〃 △240,753 〃
金
現金及び現金同等物 2,469,331 〃 2,954,326 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 67,212 3.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 89,616 4.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 112,019 5.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 156,827 7.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載
を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
事業部門
合計
センサ システム サービス
出荷元の国別
日本 3,084,865 753,389 1,178,865 5,017,120
中国 293,708 － 4,465 298,173
台湾 102,424 － 1,514 103,938
韓国 390,110 － 4,290 394,400
シンガポール 120,100 80,033 5,083 205,217
マレーシア 59,487 － － 59,487
アメリカ合衆国 61,751 － － 61,751
顧客との契約から生じる収益 4,112,447 833,422 1,194,219 6,140,089
外部顧客への売上高 4,112,447 833,422 1,194,219 6,140,089
収益認識の時期別
一時点で移転される財およびサービス 4,112,447 753,389 1,194,219 6,060,056
一定の期間にわたり移転される財およ
－ 80,033 － 80,033
びサービス
顧客との契約から生じる収益 4,112,447 833,422 1,194,219 6,140,089
外部顧客への売上高 4,112,447 833,422 1,194,219 6,140,089
当 第２四半期 連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
事業部門
合計
センサ システム サービス
出荷元の国別
日本 3,652,564 447,021 1,311,351 5,410,937
中国 418,490 － 2,632 421,123
台湾 109,365 － 797 110,163
韓国 573,686 － 3,082 576,768
シンガポール 129,844 161,154 6,879 297,878
マレーシア 79,728 － － 79,728
アメリカ合衆国 80,295 － － 80,295
顧客との契約から生じる収益 5,043,976 608,176 1,324,742 6,976,894
外部顧客への売上高 5,043,976 608,176 1,324,742 6,976,894
収益認識の時期別
一時点で移転される財およびサービス 5,043,399 379,673 1,324,599 6,747,672
一定の期間にわたり移転される財およ
576 228,502 142 229,221
びサービス
顧客との契約から生じる収益 5,043,976 608,176 1,324,742 6,976,894
外部顧客への売上高 5,043,976 608,176 1,324,742 6,976,894
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
13円15銭 24円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 294,606 550,209
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
294,606 550,209
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,404 22,403
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 156,827千円
②１株当たりの金額 ７円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社 オーバル
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
浅 井 清 澄
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
森 脇 淳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバ
ルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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