富士石油株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 富士石油株式会社
【英訳名】 Fuji Oil Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 重人
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中山 元宏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中山 元宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 444,773 319,711 850,863
経常利益 (百万円) 17,276 13,566 4,704
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 14,482 11,209 3,575
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,807 12,662 7,859
純資産額 (百万円) 83,607 83,547 71,658
総資産額 (百万円) 425,856 394,967 336,985
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 187.84 145.27 46.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 19.6 21.1 21.2
営業活動による
(百万円) △ 32,762 △ 1,318 △ 5,989
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 439 △ 1,632 △ 726
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 34,586 3,123 7,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,035 8,714 8,329
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 16.05 107.88
又は純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり84ドル台で始まりましたが、４月初
旬にОＰＥＣプラスの複数の加盟国が合計で日量116万バレルの追加減産を表明し、原油需給の逼迫懸念が台頭し
たことから、原油相場は上昇しました。その後は欧米の中央銀行による追加利上げや米国地銀の経営破綻に伴う金
融システムに対する不安が広がり、景気後退懸念が増大したことから、６月には71ドル台まで下落しました。７月
に入ると、サウジアラビアやロシアが自主的な追加減産の実施を表明したことで需給の引締まりが意識され、上昇
トレンドを形成しました。９月には、ОＰＥＣやＩＥＡ等が2023年末にかけて世界の原油需給が大幅な供給不足に
直面するとの見通しを示したことを受け、原油相場は更に上昇する展開となり、96ドル台で当四半期の取引を終了
しました。この結果、期中平均では約82ドルとなりました。
一方、期初１ドル133円台前半で始まった為替相場は、４月の金融政策決定会合において日銀が金融緩和策継続
の方針とイールドカーブ・コントロールの維持を決定し、それ以降も方針が維持されていること、一方で米国にお
いては、ＦОＭＣによりインフレ抑制のための利上げサイクルの長期化が示唆されたことにより、日米金利差等を
背景にドル/円が続伸し、期末は149円台半ばで終了しました。この結果、期中平均は141円台前半となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施したことなどにより、前年
同期比803千キロリットル減の3,127千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、742千キ
ロリットル減の3,276千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、小規模定期修理に伴う販売数量の減少等により、前年同期比1,250億円減収の3,197億円となりまし
た。損益につきましては、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が
90億円の原価押し下げ要因（前年同期は126億円の原価押し下げ要因）と前年同期比で縮小し、営業利益は122億円
（前年同期比42億円減益）となりました。経常利益は、持分法による投資利益12億円等を計上したことなどによ
り、135億円（前年同期比37億円減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は112億円（前年同期比
32億円減益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、小規模定期修理の影響等により、営業利益相当額は31億円
（前年同期比６億円減益）、経常利益相当額は44億円（前年同期比１億円減益）となりました。
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②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ544億円増加の2,654億円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛
金の増加236億円、棚卸資産の増加234億円、未収入金の増加117億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ34億円増加の1,294億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増
加35億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ489億円増加の2,754億円となりました。主な要因は、買掛金の増加299
億円、未払揮発油税の増加102億円、短期借入金の増加66億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ28億円減少の359億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少20
億円、修繕引当金の減少7億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ118億円増加の835億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加
104億円であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して３億円増加し、87億
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加627億円、売上債権の増加156億円等による支出が、税
金等調整前四半期純利益172億円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは327億円の支出とな
りました。
一方、当第２四半期連結累計期間においても、売上債権の増加236億円、棚卸資産の増加234億円等による支出
が、仕入債務の増加299億円、税金等調整前四半期純利益135億円等による収入を上回ったことにより、キャッ
シュ・フローは13億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得11億円等により、キャッ
シュ・フローは４億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いまし
た。
一方、当第２四半期連結累計期間においても、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得13億円により、
キャッシュ・フローは16億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄い
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、短期借入金の純増加392億円等による収入により、キャッシュ・フ
ローは345億円の収入となりました。
一方、当第２四半期連結累計期間においても、短期借入金の純増加66億円等による収入により、キャッシュ・
フローは31億円の収入となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 78,183,677 78,183,677 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 78,183,677 78,183,677 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
－
2023年９月30日 78,183,677 － 24,467 － 2,480
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都中央区日本橋２丁目５－１
株式会社ＪＥＲＡ 6,839.9 8.84
日本橋高島屋三井ビルディング ２５階
クウェート石油公社 KUWAIT 5,811.3 7.51
SAUDI ARABIA
サウジアラビア王国政府 5,811.3 7.51
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 5,436.5 7.03
会社（信託口）
出光興産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２－１号 5,144.0 6.65
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 5,051.6 6.53
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 2,750.8 3.55
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会
東京都千代田区大手町１丁目１－２ 1,350.0 1.74
社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,222.9 1.58
口）
小山 匡 香川県高松市 1,161.4 1.50
計 ― 40,579.9 52.48
(注) １ 所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己
株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示していま
す。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、2,528,300株は投資信託、86,700
株は年金信託、2,821,500株は管理有価証券信託であります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、637,900株は投資信託、51,800株は年金信
託、530,200株は管理有価証券信託であります。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 ― ―
865,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 ― ―
155,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 771,450 ―
77,145,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,777
発行済株式総数 78,183,677 ― ―
総株主の議決権 ― 771,450 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれてい
ます。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式10株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川二丁 （自己保有株式）
富士石油株式会社 ― 865,900 1.10
目５番８号 865,900
東京都品川区東品川二丁 （相互保有株式）
富士石油販売株式会社 ― 155,000 0.19
目５番８号 155,000
計 ― 1,020,900 ― 1,020,900 1.30
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,463 13,352
受取手形及び売掛金 69,461 93,148
有価証券 - 200
※１ 119,288 ※１ 142,709
棚卸資産
未収入金 1,929 13,688
7,827 2,369
その他
流動資産合計 210,970 265,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,056 11,813
油槽（純額） 2,651 2,676
機械装置及び運搬具（純額） 29,862 29,584
土地 51,541 51,541
建設仮勘定 1,152 1,743
590 526
その他（純額）
有形固定資産合計 97,855 97,886
無形固定資産
ソフトウエア 478 434
134 134
その他
無形固定資産合計 612 569
投資その他の資産
投資有価証券 26,169 29,703
長期貸付金 641 641
退職給付に係る資産 761 739
その他 380 366
△ 407 △ 407
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,545 31,043
固定資産合計 126,014 129,499
資産合計 336,985 394,967
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 35,792 65,762
短期借入金 130,316 137,003
1年内返済予定の長期借入金 10,949 10,409
未払金 26,402 24,593
未払揮発油税 16,482 26,762
未払法人税等 213 2,072
賞与引当金 336 350
6,052 8,497
その他
流動負債合計 226,545 275,451
固定負債
長期借入金 19,793 17,739
繰延税金負債 8,854 8,689
特別修繕引当金 2,387 2,585
修繕引当金 5,080 4,371
退職給付に係る負債 1,740 1,795
役員退職慰労引当金 23 24
900 763
その他
固定負債合計 38,780 35,969
負債合計 265,326 311,420
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金 25,495 25,495
利益剰余金 18,653 29,091
△ 1,271 △ 1,271
自己株式
株主資本合計 67,345 77,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 842 1,191
繰延ヘッジ損益 155 △ 1,436
土地再評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 2,571 5,290
560 524
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,130 5,572
非支配株主持分 182 191
純資産合計 71,658 83,547
負債純資産合計 336,985 394,967
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 444,773 319,711
425,646 305,061
売上原価
売上総利益 19,126 14,649
※１ 2,652 ※１ 2,399
販売費及び一般管理費
営業利益 16,474 12,250
営業外収益
受取利息 15 100
受取配当金 127 51
為替差益 1,511 838
持分法による投資利益 1,614 1,249
タンク賃貸料 108 103
159 203
その他
営業外収益合計 3,537 2,548
営業外費用
支払利息 2,270 790
タンク賃借料 106 105
359 336
その他
営業外費用合計 2,735 1,232
経常利益 17,276 13,566
特別利益
0 9
固定資産売却益
特別利益合計 0 9
特別損失
固定資産除却損 21 5
- 0
リース解約損
特別損失合計 21 5
税金等調整前四半期純利益 17,254 13,570
法人税、住民税及び事業税
2,693 1,822
69 526
法人税等調整額
法人税等合計 2,763 2,349
四半期純利益 14,490 11,220
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,482 11,209
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 14,490 11,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 113 349
繰延ヘッジ損益 1,020 △ 1,592
為替換算調整勘定 853 502
退職給付に係る調整額 △ 53 △ 35
3,610 2,217
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,316 1,441
四半期包括利益 19,807 12,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,799 12,650
非支配株主に係る四半期包括利益 8 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,254 13,570
減価償却費 3,878 3,788
修繕引当金の増減額（△は減少） 1,510 △ 708
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 41
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 21 198
受取利息及び受取配当金 △ 143 △ 152
支払利息 2,270 790
持分法による投資損益（△は益） △ 1,614 △ 1,249
為替差損益（△は益） △ 698 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,669 △ 23,686
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 62,704 △ 23,421
仕入債務の増減額（△は減少） 6,916 29,969
未払揮発油税の増減額（△は減少） 13,222 10,280
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,193 △ 7,734
3,463 △ 2,807
その他
小計 △ 30,107 △ 1,121
利息及び配当金の受取額
389 422
利息の支払額 △ 2,259 △ 805
法人税等の支払額 △ 786 △ 72
0 258
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 32,762 △ 1,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,829 △ 4,504
定期預金の払戻による収入 4,488 4,205
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,142 △ 1,326
有形固定資産の売却による収入 0 15
無形固定資産の取得による支出 △ 49 △ 24
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
貸付金の回収による収入 0 0
92 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 439 △ 1,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 39,239 6,687
長期借入れによる収入 - 1,500
長期借入金の返済による支出 △ 3,695 △ 4,094
配当金の支払額 △ 772 △ 770
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 183 △ 197
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,586 3,123
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 262 212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,122 384
現金及び現金同等物の期首残高 7,912 8,329
※１ 9,035 ※１ 8,714
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１棚卸資産に含まれる各科目の金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 44,626 百万円 50,469 百万円
原材料及び貯蔵品 74,661 百万円 92,240 百万円
２ 偶発債務
従業員又は連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員（持家）
金融機関からの借入債務 3百万円 3百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、
信用状取引約定に係る債務保証 2,029百万円 2,922百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 737 百万円 767 百万円
退職給付費用 7 百万円 13 百万円
租税課金 322 百万円 264 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 13,285百万円 13,352百万円
-百万円 200百万円
有価証券
計
13,285百万円 13,552百万円
△4,250百万円 △4,838百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,035百万円 8,714百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 772 10 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後 となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 773 10 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後 となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円)
石油製品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 427,402 2,016 429,419
その他の収益 15,354 － 15,354
外部顧客への売上高 442,756 2,016 444,773
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収
益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価
高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円)
石油製品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 311,259 2,229 313,489
その他の収益 6,221 － 6,221
外部顧客への売上高 317,481 2,229 319,711
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収
益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価
高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 187円84銭 145円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
14,482 11,209
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
14,482 11,209
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 77,098,645 77,162,767
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 出 博 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇 津 木 辰 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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