フルサト・マルカホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フルサト・マルカホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フルサト・マルカホールディングス株式会社(E36707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第３期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 フルサト・マルカホールディングス株式会社
【英訳名】 MARUKA FURUSATO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古里 龍平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－１６００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 藤井 武嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－１６００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 藤井 武嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第２期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
118,259 129,311 162,416
売上高 （百万円）
5,063 5,391 7,055
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,376 3,859 4,531
（百万円）
（当期）純利益
4,182 4,576 5,403
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
70,918 71,105 72,139
純資産額 （百万円）
117,902 121,109 122,914
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
133.34 153.21 178.91
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
59.5 58.0 58.0
自己資本比率 （％）
第２期 第３期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
47.13 50.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計
算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を
含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（機械・工具セグメント）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社マルカがティーエス プレシジョン株式会
社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年９月30日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連
結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動規制の緩和により個人消費が堅調であることに加え、イン
バウンド需要も増加しており、景気は緩やかな回復基調となりました。円安による原材料価格の上昇や人件費の増加
に伴う製品の値上げにより、需要減退も懸念されていましたが、鉱工業生産は微減にとどまりました。
米国は、サービス業に牽引される個人消費の回復や雇用環境の改善を背景に景気は堅調に推移しております。製造
業も景況感が下げ止まり、設備投資も相応に堅調となりました。一方で、金融引き締めによる景気後退リスクが残っ
ていることから、先行きは不透明な状況となっております。中国は、不動産開発投資に始まる内外需要の低迷により
景気は減速しております。ウクライナ情勢だけでなく、イスラエル情勢も緊張感が増す中、世界経済の減速が懸念さ
れております。
このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で減少となり７－９月は前年同期比23.1％減、外需では同
12.1％減となりました。また、鉱工業生産指数は微減となり、７－９月は同3.7％減となりました。建設関連では、
建築着工床面積が７－９月は同11.5％減、新築住宅戸数が７－９月は7.7％減となりました。
a．財政状態
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,805百万円減少し、121,109百万円となりま
した。この主な要因は、現金及び預金の減少3,163百万円、電子記録債権の増加1,766百万円、その他の流動資産の
減少3,052百万円、有形固定資産の増加2,413百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ771百万円減少し、50,004百万円となりまし
た。この主な要因は、電子記録債務の増加2,037百万円、契約負債の減少1,914百万円、その他の流動負債の減少
1,344百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少し、71,105百万円となりま
した。この主な要因は、自己株式の取得及び消却により1,750百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上により971百万円増加したこと等によります。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は129,311百万円と前年同期比11,052百万円増(9.3％増)となり
ました。営業利益は4,683百万円と前年同期比495百万円増(11.8％増)となりました。また、経常利益は5,391百万
円と前年同期比327百万円増(6.5％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,859百万円と前年
同期比482百万円増(14.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（機械・工具セグメント）
国内における製造業の景況感は改善され、大企業ではＡＩ、ＩｏＴ、環境分野に投資が行われています。自動車
メーカーでは、半導体不足が解消され、生産台数が計画通りに推移いたしました。設備投資に関しては、電気自動
車関連が中心となっており、電池・モーター・ギガキャストを中心に投資されております。中小企業では省人化・
省力化への投資意欲は高いのですが、設備投資の計画は慎重に進められております。半導体業界が落ち着いた状況
となり、機器工具や消耗品は微減となりました。半導体業界の増産は、2024年春頃に期待されております。
海外の北米では、蓄財の取り崩しで個人消費は好調でしたが、物価上昇の継続により陰りが見え始めました。リ
セッションは起きておらず、経済が持ち直す期待も出てきましたが、実態として今後の設備投資意欲は戻ってきて
おりません。中国では、製造業全体では改善傾向に向かっておりますが、未解決の不動産問題や若年層の失業など
による景気減速につながる要因が残っており、不透明な状況となっております。日系自動車メーカーにおいては、
ＥＶシフトが進んでいないために販売不振となり、設備投資は低調となりました。
以上の結果、売上高は88,331百万円と前年同期比10,014百万円増(12.8％増)となり、営業利益は3,194百万円と
前年同期比1,093百万円増(52.1％増)となりました。
（建設資材セグメント）
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国内の建設需要は、都市部再開発、製造工場、物流倉庫などが引続き計画されているものの、建設コスト高騰を
理由に延期・見直しが懸念されております。住宅や中小規模の物件も低迷が続いているため、鉄骨需要量は減少傾
向 となりました。また、住宅設備に関しては、資材価格の高騰と人口減少により新築需要は低調となりました。ま
た、コロナ禍の内向き需要からレジャーなどの外向き需要にシフトしたことでリフォーム需要も減退しておりま
す。
以上の結果、売上高は33,575百万円と前年同期比1,918百万円増(6.1％増)となったものの、営業利益は1,563百
万円と前年同期比330百万円減(17.4％減)となりました。
（建設機械セグメント）
国内の建設投資は、前年対比で増加が見込まれております。一方で、鋼材、各種機器類、物流費等のコストアッ
プによる各メーカーでの値上が続いており、顧客の購買意欲は低下しております。加えて、エンジン・鋼材問題等
による納期問題も継続しております。
以上の結果、売上高は5,134百万円と前年同期比1,188百万円減(18.8％減)となり、営業利益は22百万円と前年同
期比89百万円減（80.0％減）となりました。
（IoTソリューションセグメント）
卸売り事業では、多数の中国メーカーがＩＰカメラに進出しており、高品質な商品においても価格競争となって
おります。また、行動制限緩和により、体温計測機能が付いた商材の引合いは減少しております。今後は、画像解
析ができるＡＩカメラの需要が監視システムや工業用途で本格化していくことが予想されるため、ソリューション
提案を含む高付加価値商品の提供に力をいれております。また、オンラインストア向けの物流倉庫で設置工事含む
プロジェクト事業が好調となりました。
その結果、売上高は2,269百万円と前年同期比308百万円増(15.7％増)、営業利益は33百万円と前年同期比115百
万円増(前年同期は、営業損失81百万円)となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であり、セグメント上は全額
IoTソリューションセグメントに係るものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,174,214 25,174,214
普通株式
プライム市場 100株
25,174,214 25,174,214
計 － －
（注） 2023年９月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年９月
29日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は389,600株減少し、提出日現在25,174,214株
となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月29日
△389,600 25,174,214 － 5,000 － 1,250
（注）
（注） 2023年９月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年９月
29日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は389,600株減少し、提出日現在25,174,214株
となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,407,400 254,074
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
151,714
単元未満株式 普通株式 － －
25,563,814
発行済株式総数 － －
254,074
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株
式100千株（議決権の数1,006個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式69千株
（議決権の数692個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式94株が含まれています。
３．当第３四半期会計期間において、自己株式の取得及び自己株式の消却を行ったことにより、当第３四半期会
計期間末日現在の完全議決権株式(自己株式等)は748,700株、発行済株式総数は25,174,214株となっており
ます。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計(株） 式数の割合
（％）
フルサト・マルカホール 大阪市中央区南新町
4,700 4,700 0.02
－
ディングス株式会社 １丁目２番10号
4,700 4,700 0.02
計 － －
（注）１．役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有
株式には含めておりません。
２．当第３四半期会計期間において、自己株式の取得及び自己株式の消却を行ったことにより、当第３四半期会
計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は748,700株、発行済株式総数に対する所有株
式数の割合は2.97％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
25,648 22,484
現金及び預金
※２ 34,085 ※２ 31,563
受取手形及び売掛金
※２ 9,424 ※２ 11,190
電子記録債権
100 28
リース投資資産
11,778 12,695
商品及び製品
3,133 2,736
仕掛品
382 420
原材料及び貯蔵品
7,550 4,498
その他
△ 25 △ 21
貸倒引当金
92,077 85,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,753 8,616
建物及び構築物（純額）
918 952
機械装置及び運搬具（純額）
543 545
工具、器具及び備品（純額）
1,030 942
貸与資産（純額）
157 204
リース資産（純額）
9,995 10,413
土地
1,636 2,774
建設仮勘定
22,036 24,449
有形固定資産合計
無形固定資産
227 1,021
のれん
1,120 1,000
営業権
912 894
その他
2,260 2,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,003 5,040
投資有価証券
797 803
退職給付に係る資産
281 400
繰延税金資産
1,540 1,999
その他
△ 83 △ 98
貸倒引当金
6,540 8,145
投資その他の資産合計
30,837 35,511
固定資産合計
122,914 121,109
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 20,250 ※２ 20,126
支払手形及び買掛金
15,508 17,546
電子記録債務
511 432
短期借入金
54 47
１年内返済予定の長期借入金
115 92
リース債務
1,306 882
未払法人税等
6,602 4,688
契約負債
647 1,245
賞与引当金
56 107
役員賞与引当金
42 64
製品保証引当金
148 111
従業員株式給付引当金
3,771 2,427
その他
49,016 47,771
流動負債合計
固定負債
498 463
長期借入金
145 156
リース債務
617 806
繰延税金負債
75 46
役員退職慰労引当金
49 40
役員株式給付引当金
126 132
退職給付に係る負債
246 586
その他
1,759 2,232
固定負債合計
50,775 50,004
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
28,299 27,336
資本剰余金
35,734 36,705
利益剰余金
△ 322 △ 2,072
自己株式
68,712 66,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,414 2,098
その他有価証券評価差額金
6
繰延ヘッジ損益 △ 25
1,296 1,290
為替換算調整勘定
△ 102 △ 99
退職給付に係る調整累計額
2,615 3,264
その他の包括利益累計額合計
810 870
非支配株主持分
72,139 71,105
純資産合計
122,914 121,109
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
118,259 129,311
売上高
99,319 108,886
売上原価
18,939 20,425
売上総利益
14,751 15,741
販売費及び一般管理費
4,188 4,683
営業利益
営業外収益
33 51
受取利息
91 110
受取配当金
342 340
仕入割引
86 75
受取賃貸料
122 70
為替差益
281 165
その他
958 814
営業外収益合計
営業外費用
10 26
支払利息
30 36
賃貸収入原価
42 43
その他
83 106
営業外費用合計
5,063 5,391
経常利益
特別利益
39 260
固定資産売却益
39 260
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 －
10 7
固定資産除却損
7
－
関係会社出資金評価損
10 17
特別損失合計
5,091 5,634
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,778 1,902
△ 108 △ 157
法人税等調整額
1,669 1,744
法人税等合計
3,421 3,889
四半期純利益
44 30
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,376 3,859
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,421 3,889
四半期純利益
その他の包括利益
684
その他有価証券評価差額金 △ 247
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 32
1,048 31
為替換算調整勘定
3
△ 32
退職給付に係る調整額
760 686
その他の包括利益合計
4,182 4,576
四半期包括利益
（内訳）
4,038 4,508
親会社株主に係る四半期包括利益
144 67
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社マルカがティーエス プレシジョン株式会
社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年９月30日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連
結しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社
の取締役（社外取締役を除きます。）、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行
役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象者にした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポ
イント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第
三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年４月28日に本
信託を設定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度123百万円、
108,012株、当第３四半期連結会計期間115百万円、100,612株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社の連結子会社である株式会社マルカ（以下「マルカ」といいます。）は、株価上昇及び業績向上への従業
員の意欲や士気を高めることを目的として、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下
「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信
託」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、マルカの従業員に対して、マルカが定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応
じて当社の株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、マルカの従業員が当社の株式の
給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度192百万円、
123,672株、当第３四半期連結会計期間107百万円、69,272株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 5 百万円 32 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をして
おります。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
受取手形 911百万円 558百万円
電子記録債権 453 733
支払手形 5 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 1,057百万円 1,094百万円
のれんの償却額 23 23
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
定時株主総会 普通株式 370 14.5 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
（注１）
2022年８月８日
普通株式 255 10 2022年６月30日 2022年８月25日 利益剰余金
取締役会（注２）
（注）１．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月30日
定時株主総会 普通株式 2,632 103 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
（注１）
2023年８月８日
普通株式 255 10 2023年６月30日 2023年８月25日 利益剰余金
取締役会（注２）
（注）１．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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２ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年８月21日開催の取締役会決議において、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己株式取得
に係る事項を決議いたしました。また、2023年９月19日開催の取締役会決議において会社法第178条の規定に基
づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
これにより当第３四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
（1）自己株式の取得
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 1,133,500株
③ 株式の取得価額の総額 2,805百万円
④ 取得期間 2023年８月22日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
（2）自己株式の消却
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の数 389,600株
③ 消却した株式の総額 962百万円
④ 消却実施日 2023年９月29日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
IoTソリュー （注１） 計上額
機械・工具 建設資材 建設機械 計
ション （注２）
売上高
78,317 31,656 6,323 1,961 118,259 118,259
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,283 36 19 1,339
－ △ 1,339 －
上高又は振替高
79,600 31,692 6,323 1,981 119,598 118,259
計 △ 1,339
セグメント利益
2,100 1,893 111 4,023 164 4,188
△ 81
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額164百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していないＨＤ管理コスト166百万円、棚卸資産の調整額△３百万円、固定資産の調整額１百万円が含ま
れております。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
IoTソリュー （注１） 計上額
機械・工具 建設資材 建設機械 計
ション （注２）
売上高
88,331 33,575 5,134 2,269 129,311 129,311
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
837 36 41 915
－ △ 915 －
上高又は振替高
89,169 33,612 5,134 2,311 130,227 129,311
計 △ 915
3,194 1,563 22 33 4,813 4,683
セグメント利益 △ 129
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（注）１．セグメント利益の調整額△129百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
ＨＤ管理コスト△128百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額１百万円が含まれておりま
す。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、第１四半期連結会計期間より、中期経営計画に掲げる新たなステージへの変革と挑戦に向け
て、報告セグメントの名称を「セキュリティ」から「IoTソリューション」に変更しております。従来、
物理セキュリティのシステムインテグレーターとして監視カメラやセキュリティ機器販売を中心に事業を
展開してきましたが、近年はIoT技術を活用したソリューション事業に注力しております。特に、株式会
社セキュリティデザインが持つIoT、AIのノウハウ・知見と既存事業領域との融合による新付加価値の創
出が期待されており、スマートファクトリー事業の取組における重要な位置づけとなっております。ま
た、名称変更後の報告セグメント区分は、従来通りとなっております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
機械・工具セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社マルカがティーエス プレシジョン
株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象による
のれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において817百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
（株式会社マルカによる株式の取得）
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ティーエス プレシジョン株式会社
事業の内容 フォーミングマシン、等速ジョイント加工機等の製造及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは2026年を最終年度とする中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」において、中長期戦略として、「ＥＶ
関連」、「自動化・省力化」、「環境・省エネ」、「食品関連」、「グローバル」の５分野を定めております。
マルカは機械・工具事業の中核となる事業会社として、戦略５分野の推進に向け先導的な役割を担っておりま
す。
一方ティーエス プレシジョンは、フォーミングマシン、等速ジョイント加工機を中心とするオンリーワン技
術を用いた生産システムを自動車製造業界等へ提供しております。フォーミングマシンは、ＥＶ向けモーターや
バッテリー部品の量産に用いられ、ティーエス プレシジョン製の機械は生産効率において優位性を保持してお
ります。また、同社は等速ジョイント加工機の納入先として自動車製造業界に強固な顧客基盤を有しておりま
す。
当社グループが目指す『商社機能とメーカー機能を一体化したエンジニアリングチェーン』の構築及び、中長
期戦略としてのＥＶ関連分野への展開を進める上で、ティーエス プレシジョンの持つ機能が重要な役割を果た
すものと判断したことから、本株式取得による子会社化を行うことといたしました。
（3）企業結合日
2023年８月31日（株式取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社マルカによる現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
ティーエス プレシジョン株式会社
（6）取得した議決権比率
100.00%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社マルカが現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間の四半期連結
損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,690百万円
取得原価 1,690百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ３百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
817百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
① 財又はサービスの種類による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
IoTソリュー
機械・工具 建設資材 建設機械 計
ション
売上高
産業機械 46,125 － － － 46,125 46,125
機器工具 32,191 － － － 32,191 32,191
建設資材 － 31,656 － － 31,656 31,656
建設機械 － － 6,323 － 6,323 6,323
IoTソリューション － － － 1,961 1,961 1,961
顧客との契約から生じ
78,317 31,656 6,323 1,961 118,259 118,259
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 78,317 31,656 6,323 1,961 118,259 118,259
② 地理的区分による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
IoTソリュー
機械・工具 建設資材 建設機械 計
ション
売上高
日本 56,653 31,656 6,323 1,961 96,595 96,595
米州 13,300 － － － 13,300 13,300
中国 2,456 － － － 2,456 2,456
その他アジア 5,906 － － － 5,906 5,906
顧客との契約から生じ
78,317 31,656 6,323 1,961 118,259 118,259
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 78,317 31,656 6,323 1,961 118,259 118,259
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
① 財又はサービスの種類による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
IoTソリュー
機械・工具 建設資材 建設機械 計
ション
売上高
産業機械 55,222 － － － 55,222 55,222
機器工具 33,109 － － － 33,109 33,109
建設資材 － 33,575 － － 33,575 33,575
建設機械 － － 5,134 － 5,134 5,134
IoTソリューション － － － 2,269 2,269 2,269
顧客との契約から生じ
88,331 33,575 5,134 2,269 129,311 129,311
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 88,331 33,575 5,134 2,269 129,311 129,311
② 地理的区分による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
IoTソリュー
機械・工具 建設資材 建設機械 計
ション
売上高
日本 63,219 33,575 5,134 2,269 104,199 104,199
米州 14,244 － － － 14,244 14,244
中国 4,802 － － － 4,802 4,802
その他アジア 6,065 － － － 6,065 6,065
顧客との契約から生じ
88,331 33,575 5,134 2,269 129,311 129,311
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 88,331 33,575 5,134 2,269 129,311 129,311
（注）第１四半期連結会計期間より、従来「セキュリティ」としていた報告セグメントの名称及び財又はサービスの名称
を「IoTソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありま
せん。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの名称及び財又はサービスの名称についても変更後の名
称で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 153円21銭
133円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,376 3,859
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,376 3,859
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,326 25,192
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間
205千株であります。
２【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・255百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年８月25日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
フルサト・マルカホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マル
カホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023
年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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