澁澤倉庫株式会社 四半期報告書 第177期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第177期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 澁澤倉庫株式会社
【英訳名】 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大隅 毅
【本店の所在の場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】 財経部副部長兼主計課長 山村 和史
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】 財経部副部長兼主計課長 山村 和史
【縦覧に供する場所】 澁澤倉庫株式会社 横浜支店
（横浜市中区山下町23番地）
澁澤倉庫株式会社 中部支店
（愛知県小牧市入鹿出新田822番地）
澁澤倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市港区築港四丁目１番11号）
澁澤倉庫株式会社 神戸支店
（神戸市中央区港島一丁目５番地８）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第176期 第177期
回次 第２四半期 第２四半期 第176期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
39,357 37,094 78,504
営業収益 （百万円）
3,051 2,634 5,847
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,426 1,752 3,759
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,941 3,487 5,061
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
56,399 60,672 57,872
純資産額 （百万円）
115,800 111,705 115,831
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
159.78 115.67 247.80
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
48.0 53.5 49.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,016 2,561 6,729
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,028 △ 4,039 △ 2,742
キャッシュ・フロー
財務活動による
859
（百万円） △ 9,374 △ 2,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
21,279 11,499 22,324
（百万円）
四半期末（期末）残高
第176期 第177期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
88.81 59.20
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．当社は、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入してお
り、当該信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に設備投資や企業の生産活動に
持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇や為替市場の円安のほか、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸
念など海外景気の下振れの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに回復の兆しがみられるもの
の、海上・航空運賃単価が前期比で下落したことに加えて、エネルギー価格の高止まりや労働力不足等に起因した
コストの増加が継続し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準を維持し、賃料相
場も下落傾向が継続するなど、いずれも厳しい状況で推移しました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で
掲げた事業戦略を着実に推進してまいりました。物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の
拡大に向けて、国内外における積極的な新規営業活動に取り組み、収益力を強化したほか、業務の効率化や採算性
の向上に一層努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の
付加価値向上をはかるとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で、海上・航空運賃単価が前期比で下落したこと
に伴い、国際輸送業務が減少したことに加えて、港湾運送業務が減少したほか、不動産事業で、テナント工事請負
業務が減少したことにより、前年同期比22億６千２百万円（5.7％）減の370億９千４百万円となり、営業利益は、
同３億５百万円（12.4％）減の21億４千８百万円、経常利益は、ベトナムにおける内航船運賃市況が悪化したこと
に伴う持分法投資利益の減少により、同４億１千７百万円（13.7％）減の26億３千４百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、前期に発生した負ののれん発生益の解消や、特別損失に固定資産処分損を計上したことによ
り、同６億７千３百万円（27.8％）減の17億５千２百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務 は、機械部品等の保管や流通加工業務が増加したほか、前期中に取扱いを開始した業務が期初から寄与
したことにより、営業収益は、前年同期比２千８百万円（0.3％）増の90億２千４百万円となりました。
港湾運送業務 は、船内荷役業務が増加したものの、輸出入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は、前年同
期比１億４千４百万円（4.2％）減の32億８千３百万円となりました。
陸上運送業務 は、引越業務が増加したものの、日用品等の輸配送業務やフェリー輸送業務が低調に推移したこと
により、営業収益は、前年同期比５千４百万円（0.3％）減の162億４千６百万円となりました。
国際輸送業務 は、海上・航空運賃単価が前期比で下落したほか、輸出入航空貨物、輸出入海上貨物、海外現地法
人の取扱いが減少したことにより、営業収益は、前年同期比21億円（33.6％）減の41億５千４百万円となりまし
た。
その他の物流業務 は、横浜地区でのＲ＆Ｄ施設賃貸の稼働率向上により、営業収益は、前年同期比１億５千３百
万円（11.1％）増の15億３千５百万円となりました。
この結果、 物流事業全体 の営業収益は、前年同期比21億１千６百万円（5.8％）減の342億４千３百万円となりま
した。営業費用は、取扱い減少に伴う作業費や単価下落による仕入運賃等が減少したことにより、前年同期比19億
７千１百万円（5.7％）減の326億２百万円となりました。以上により、営業利益は、前年同期比１億４千５百万円
（8.1％）減の16億４千１百万円となりました。
3/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
② 不動産事業
テナント工事請負業務や一部施設の不動産賃貸収入が減少したことにより、営業収益は、前年同期比１億８百万
円（3.5％）減の29億９千４百万円となりました。営業費用は、取扱い減少に伴い、前年同期比４千６百万円
（3.0％）減の14億９千１百万円となりました。以上により、営業利益は、前年同期比６千２百万円（4.0％）減の
15億３百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の取得および投資有価証券の時価評価の増加等があった
ものの、社債の償還および借入金の約定返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ41億２
千６百万円減少し、1,117億５百万円となりました。
負債については、社債の償還および借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ69億２千
６百万円減少し、510億３千２百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払い等があったものの、投資有価証券の時価評価の増加に伴うその他有価
証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ27億９
千９百万円増加し、606億７千２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.2ポイント増加し、53.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加があった
ものの、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で108
億２千５百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、114億９千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上による資金留保等に
より、25億６千１百万円の増加（前年同四半期比５億４千５百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、物流事業における固定資産の取得による支出等により、40億３千９百万
円の減少（前年同四半期比20億１千１百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、長期借入金の約定返済および配当金の支払いにより、93億
７千４百万円の減少（前年同四半期比102億３千４百万円の減少）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありま
せん。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,217,747 15,217,747
普通株式
プライム市場 100株
15,217,747 15,217,747
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 15,217,747 － 7,847 － 5,660
2023年９月30日
5/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社パン・パシフィック・インター
東京都目黒区青葉台２－19－10 1,448 9.52
ナショナルホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 902 5.94
（信託口）
東京都千代田区大手町２－６－４ 868 5.71
東京海上日動火災保険株式会社
東京都中央区京橋２－16－１ 749 4.93
清水建設株式会社
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
東京都中央区晴海１－８－12 749 4.93
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行
東京都千代田区神田駿河台３－６－５ 652 4.29
トーア再保険株式会社
東京都千代田区霞が関１－４－１ 528 3.47
中央日本土地建物株式会社
東京都板橋区加賀２－11－１ 422 2.78
学校法人帝京大学
埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 400 2.63
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 336 2.22
7,057 46.42
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、
信託業務に係るものであります。
２．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されていた大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
およびアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者の氏名又は名称 住所又は本店所在地
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,749 4.93
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,392 1.83
6/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,189,200 151,892
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,347
単元未満株式 普通株式 － －
15,217,747
発行済株式総数 － －
151,892
総株主の議決権 － －
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式交付信託」が保有する当社株式50,500株（議決権の数
505個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有者株式数
所有者の住所 対する所有株式の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
割合（％）
東京都江東区永代
13,200 13,200 0.09
澁澤倉庫株式会社 －
２－37－28
13,200 13,200 0.09
計 － －
（注）「株式交付信託」が保有する当社株式50,500株は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
7/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
22,269 14,584
現金及び預金
※２ 13,839
13,151
受取手形及び取引先未収金
3,000
有価証券 －
2,953 2,743
その他
△ 8 △ 6
貸倒引当金
41,366 31,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,723 28,082
建物及び構築物（純額）
19,161 23,007
土地
413 1,671
建設仮勘定
1,990 1,868
その他（純額）
50,289 54,629
有形固定資産合計
無形固定資産 971 947
投資その他の資産
21,276 23,254
投資有価証券
1,941 1,731
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
23,187 24,954
投資その他の資産合計
74,448 80,531
固定資産合計
16 13
繰延資産
115,831 111,705
資産合計
9/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
5,819 5,743
支払手形及び営業未払金
5,962 5,589
短期借入金
7,028 28
１年内償還予定の社債
840 853
未払法人税等
756 741
引当金
※２ 4,126
2,858
その他
23,264 17,082
流動負債合計
固定負債
3,102 3,088
社債
21,302 20,068
長期借入金
5,726 5,854
長期預り金
2,398 2,310
退職給付に係る負債
2,164 2,628
その他
34,693 33,949
固定負債合計
57,958 51,032
負債合計
純資産の部
株主資本
7,847 7,847
資本金
6,444 6,446
資本剰余金
36,847 37,915
利益剰余金
△ 134 △ 131
自己株式
51,004 52,078
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,784 7,006
その他有価証券評価差額金
280 721
為替換算調整勘定
3 3
退職給付に係る調整累計額
6,068 7,731
その他の包括利益累計額合計
799 862
非支配株主持分
57,872 60,672
純資産合計
115,831 111,705
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
4,506 4,542
倉庫保管料
3,682 3,602
倉庫荷役料
9,751 7,500
荷捌料
16,293 16,241
陸上運送料
1,082 1,181
物流施設賃貸料
3,004 2,856
不動産賃貸料
1,035 1,168
その他
39,357 37,094
営業収益合計
営業原価
25,483 23,227
作業費
2,129 2,151
賃借料
2,027 2,156
人件費
1,399 1,344
減価償却費
3,987 4,065
その他
35,027 32,944
営業原価合計
4,329 4,149
営業総利益
※ 1,875 ※ 2,000
販売費及び一般管理費
2,454 2,148
営業利益
営業外収益
15 46
受取利息
343 359
受取配当金
249 123
持分法による投資利益
106 61
その他
716 591
営業外収益合計
営業外費用
74 66
支払利息
43 39
その他
118 105
営業外費用合計
3,051 2,634
経常利益
特別利益
227
負ののれん発生益 －
73
－
段階取得に係る差益
301
特別利益合計 －
特別損失
32
－
固定資産処分損
32
特別損失合計 －
3,352 2,601
税金等調整前四半期純利益
907 811
法人税等
2,445 1,789
四半期純利益
18 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,426 1,752
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,445 1,789
四半期純利益
その他の包括利益
1,250
その他有価証券評価差額金 △ 194
494 285
為替換算調整勘定
1
退職給付に係る調整額 △ 0
195 162
持分法適用会社に対する持分相当額
496 1,698
その他の包括利益合計
2,941 3,487
四半期包括利益
（内訳）
2,925 3,415
親会社株主に係る四半期包括利益
16 71
非支配株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,352 2,601
税金等調整前四半期純利益
1,470 1,415
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23 △ 87
受取利息及び受取配当金 △ 359 △ 406
74 66
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 249 △ 123
負ののれん発生益 △ 227 －
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 6
1 1
固定資産除却損
段階取得に係る差損益（△は益） △ 73 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 578 △ 637
仕入債務の増減額（△は減少） △ 402 △ 104
176
△ 347
その他
2,631 2,893
小計
利息及び配当金の受取額 354 541
利息の支払額 △ 72 △ 71
△ 897 △ 802
法人税等の支払額
2,016 2,561
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,717 △ 2,309
1,254 2,384
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 622 △ 4,071
12 22
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 43
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 22
64 0
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
27
－
収入
4
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,028 △ 4,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
490
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 136
3,710 100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,524 △ 1,570
社債の償還による支出 △ 14 △ 7,014
自己株式の取得による支出 △ 110 △ 0
配当金の支払額 △ 607 △ 683
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 82 △ 62
－ △ 3
その他
859
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,374
286 27
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,825
20,146 22,324
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,279 ※ 11,499
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
1.偶発債務
下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
33百万円 41百万円
ヤマコー・テクノ流通株式会社 ヤマコー・テクノ流通株式会社
※２.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 14百万円
流動負債その他（設備支払手形） － 0
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
賃借料 40 百万円 42 百万円
71 70
減価償却費
134 138
役員報酬
558 630
報酬給与・臨時給与
219 220
福利費
281 246
賞与引当金繰入額
52 50
退職給付費用
159 174
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 21,196百万円 14,584百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期
△2,917 △3,084
預金等
容易に換金可能で、価値変動リ
3,000 －
スクの僅少な短期投資
現金及び現金同等物 21,279 11,499
14/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 608 40.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月７日
普通株式 608 40.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百
万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 684 45.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年11月７日
普通株式 684 45.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百
万円が含まれております。
15/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
（注１） 計上額
（注２）
営業収益
36,352 3,004 39,357 39,357
外部顧客に対する営業収益 －
セグメント間の内部営業収
8 98 106
△ 106 －
益又は振替高
36,360 3,103 39,463 39,357
計 △ 106
1,786 1,565 3,352 2,454
セグメント利益 △ 898
（注１）セグメント利益の調整額△898百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「物流事業」セグメントにおいて、平和みらい株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生
しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において227百万円で
あります。また、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益に含まれておりませ
ん。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
（注１） 計上額
（注２）
営業収益
34,237 2,856 37,094 37,094
外部顧客に対する営業収益 －
セグメント間の内部営業収
6 137 144
△ 144 －
益又は振替高
34,243 2,994 37,238 37,094
計 △ 144
1,641 1,503 3,144 2,148
セグメント利益 △ 995
（注１）セグメント利益の調整額△995百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
35,270 457 35,727
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）
1,082 2,547 3,629
36,352 3,004 39,357
外部顧客への営業収益
（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が
含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
33,056 347 33,404
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）
1,181 2,508 3,690
34,237 2,856 37,094
外部顧客への営業収益
（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が
含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 159円78銭 115円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,426 1,752
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,426 1,752
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,187 15,152
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入してお
り、当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間17千株、当第２四半期連結累計期間51
千株）。
17/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………684百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
(注)１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
18/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
澁澤倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
20/21
EDINET提出書類
澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
