コニシ株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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コニシ株式会社(E02686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第99期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 コニシ株式会社
【英訳名】 KONISHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 山 啓 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町1丁目6番10号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
(本社)大阪市中央区道修町1丁目7番1号
【電話番号】 06-6228-2801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岡 本 伸 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町1丁目7番1号
【電話番号】 06-6228-2801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岡 本 伸 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
コニシ株式会社関東支社
(さいたま市桜区西堀5丁目3番35号)
コニシ株式会社名古屋支店
(名古屋市中区新栄町2丁目4番地 坂種栄ビル)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第2四半期 第2四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
58,148 65,317 123,339
売上高 (百万円)
3,232 5,208 7,927
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
7,030 3,396 10,032
(百万円)
四半期(当期)純利益
7,481 4,902 10,791
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
79,577 80,589 81,482
純資産額 (百万円)
128,284 136,234 132,874
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
197.17 98.88 281.95
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
58.7 55.7 57.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,272 6,225 4,606
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
5,745 3,549
(百万円) △ 1,503
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,019 △ 5,837 △ 2,476
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
33,641 30,218 31,268
(百万円)
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
170.58 53.94
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、工事事業セグメントであった㈱和泉は、工事事業セグメントである角丸
建設㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億59百万円増加し、1,362億34百万円とな
りました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が9億40百万円減少したものの、電子記録債権が11億13百万円、受取手形、売掛金
及び契約資産が6億89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億33百万円増の948億67百万円
となりました。固定資産は、有形固定資産が15億76百万円、投資有価証券が16億1百万円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ29億25百万円増の413億66百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等が17億73百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が42億78百万円増加したこと
等により、前連結会計年度末に比べ37億8百万円増の495億64百万円となりました。固定負債は、その他が5億
26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億44百万円増の60億80百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が26億17百万円、その他有価証券評価差額金が9億72百万円増加したものの、マイナス
項目である自己株式が49億56百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億93百万円減の805億89
百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが移行したことで、
社会経済活動の正常化がより進み、景気は緩やかな回復に向かいました。一方、ウクライナ情勢による資源・エネ
ルギーおよび原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めや円安進行といった経済活動に影響を与える状況は長期化
しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定しました「中期経営計画2026(2024年3月
期~2026年3月期)」に基づき、新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、生産・物流・DX関連への過去最大
規模となる設備投資、新たな資本政策を実行することにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図るべく、当中
期経営計画を開始しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高653億17百万円(前年同四半期
比12.3%増)、営業利益49億39百万円(前年同四半期比71.1%増)、経常利益52億8百万円(前年同四半期比61.1%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2023年3月期の第2四半期決算において、固定資産の譲渡による固
定資産売却益を計上したことから33億96百万円(前年同四半期比51.7%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、コンビニエンスストアやホームセンター向けは堅調に推移しました。住関連分野に
おいては、建築コストの上昇傾向が継続し新設住宅着工戸数の持ち直しの動きは鈍く、内装工事用接着剤の販売数
量は減少しました。産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤の販売数量は減少したものの、自動車
等に使用される弾性接着剤の販売数量は増加しました。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加
に伴い、建築・土木用シーリング材やはく落防止工法に使用される材料の販売数量は増加しました。
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接着剤やシーリング材に使用される原材料価格の高騰は依然として継続しているものの、経費削減や原価改善の
取り組み、製品販売価格への転嫁が進捗し、売上高、営業利益は伸長しました。
以上の結果、売上高は353億84百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益は32億37百万円(前年同四半期比
82.0%増)となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、樹脂原料が減少したものの、放熱材料の販売が伸長しました。自動車分野において
は、ハイブリッド車向け商材が好調に推移しました。一方、電子電機向け商材は、パソコンやタブレット端末、ス
マートフォン等の個人消費者向け商品の需要低下の影響を受け、利益が減少しました。また、丸安産業㈱において
も、コンデンサ用商材や半導体製造装置に使用される商材が減少しました。
以上の結果、売上高は196億43百万円(前年同四半期比15.8%増)、営業利益は6億29百万円(前年同四半期比
7.4%減)となりました。
(工事事業)
工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好
調に推移し、工事の進捗も良好であったため、関係工事会社5社ともに売上高・営業利益は大きく伸長しました。
以上の結果、売上高は101億99百万円(前年同四半期比29.2%増)、営業利益は10億2百万円(前年同四半期比
120.9%増)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業等となります。売上高は88百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益は58百万円(前年同
四半期は30百万円の営業損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は10億50百万円とな
りました(前年同四半期は81億26百万円の増加)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が62億25百
万円(前年同四半期比29億53百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が15億3百万円(前年同四半
期は57億45百万円の増加)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が58億37百万円(前年同四半期比48億18百
万円増)となったことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は、302億18百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、62億25百万円(前年同四半期比29億53百万円増)となりました。これは、法人
税等の支払額が32億58百万円、売上債権及び契約資産の増加額が16億91百万円あったものの、税金等調整前四半
期純利益が52億6百万円、仕入債務の増加額が41億53百万円、減価償却費が8億64百万円あったこと等によるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億3百万円(前年同四半期に得られた資金は57億45百万円)となりました。
これは、定期預金の払戻による収入が10億45百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が17億10百万
円、定期預金の預入による支出が5億89百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、58億37百万円(前年同四半期比48億18百万円増)となりました。これは、自己
株式の取得による支出が50億45百万円、配当金の支払額が7億80百万円あったこと等によるものです。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億19百万円になりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,800,000
計 160,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
40,707,440 35,207,440
普通株式
プライム市場 ます。
1単元の株式数は100株であ
ります。
40,707,440 35,207,440
計 - -
(注)2023年9月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月13日付で保有する自己株式のうち5,500,000株を消却し
ております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 40,707 - 4,603 - 4,182
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 4,412 13.28
株式会社(信託口)(注)1
大阪市中央区道修町1-7-1
コニシ共栄会(注)2 2,394 7.20
(北浜コニシビル)コニシ株式会社内
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 1,242 3.74
託口)(注)1
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST
UNITED KINGDOM
PLC
1,038 3.12
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1 品川イ
行決済営業部)
ンターシティA棟)
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON
AVI GLOBAL TRUST PLC
EX4 4EP UNITED KINGDOM
929 2.79
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1 品川イ
行決済営業部)
ンターシティA棟)
大阪市中央区道修町1-7-1
726 2.18
コニシ従業員持株会
(北浜コニシビル)コニシ株式会社内
大阪市北区中之島2-3-18 684 2.05
株式会社カネカ
623 1.87
小 西 哲 夫 大阪府吹田市
578 1.74
小 西 新太郎 大阪府吹田市
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDP AIF CLIENTS NON TREATY
448 1.34
E14 5NT, UK
ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋3-11-1)
支店カストディ業務部)
13,077 39.37
計 -
(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数はすべて信託業務
に係る株式であります。
2.コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社における
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 標準となる株式であります。
7,497,500
普通株式
1単元の株式数は100株であります。
33,197,000 331,970
完全議決権株式(その他)(注)1 普通株式 同上
12,940
単元未満株式(注)2 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式であります。
40,707,440
発行済株式総数 - -
331,970
総株主の議決権 - -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
3.2023年9月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月13日付で保有する自己株式のうち5,500,000株を
消却しております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区道修町
7,497,500 7,497,500 18.42
-
コニシ株式会社 1-7-1
7,497,500 7,497,500 18.42
計 - -
(注) 2023年6月20日開催の取締役会決議に基づき、6月21日から9月20日にかけて、累計2,231,100株の自己株式を決
議上限まで取得しております。
また、2023年9月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月13日付で保有する自己株式のうち5,500,000株を
消却しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2023年10月1日付で、次のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
ボンド事業本部本部長 ボンド事業本部本部長 2023年10月1日
巖 利彦
兼生産本部本部長 兼研究開発・生産本部本部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
32,195 31,254
現金及び預金
※2 35,441
34,752
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 15,781
14,667
電子記録債権
9,355 9,290
商品及び製品
314 283
仕掛品
1,640 1,512
原材料及び貯蔵品
1,565 1,454
その他
△ 57 △ 151
貸倒引当金
94,434 94,867
流動資産合計
固定資産
25,746 27,322
有形固定資産
1,188 1,563
無形固定資産
投資その他の資産
8,084 9,685
投資有価証券
3,440 2,812
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
11,506 12,480
投資その他の資産合計
38,440 41,366
固定資産合計
132,874 136,234
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 38,262
33,983
支払手形及び買掛金
※2 3,701
3,728
電子記録債務
48 176
短期借入金
60 47
1年内返済予定の長期借入金
3,298 1,525
未払法人税等
1,152 1,227
賞与引当金
131 53
役員賞与引当金
※2 4,570
3,450
その他
45,856 49,564
流動負債合計
固定負債
116 96
長期借入金
645 683
退職給付に係る負債
4,774 5,301
その他
5,536 6,080
固定負債合計
51,392 55,645
負債合計
純資産の部
株主資本
4,603 4,603
資本金
4,557 4,585
資本剰余金
69,450 72,067
利益剰余金
△ 5,904 △ 10,860
自己株式
72,707 70,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,611 3,584
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
450 713
為替換算調整勘定
1,206 1,139
退職給付に係る調整累計額
4,268 5,436
その他の包括利益累計額合計
4,507 4,756
非支配株主持分
81,482 80,589
純資産合計
132,874 136,234
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
58,148 65,317
売上高
47,204 52,350
売上原価
10,943 12,966
売上総利益
※1 8,057 ※1 8,026
販売費及び一般管理費
2,886 4,939
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
135 132
受取配当金
131 106
為替差益
12 19
持分法による投資利益
94 84
その他
382 350
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
45
支払手数料 -
12 25
減価償却費
20 6
その他
37 82
営業外費用合計
3,232 5,208
経常利益
特別利益
0 108
投資有価証券売却益
※2 7,184
2
固定資産売却益
7,184 110
特別利益合計
特別損失
5 25
固定資産処分損
※3 84
貸倒引当金繰入額 -
0 1
その他
5 112
特別損失合計
10,411 5,206
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,105 1,573
125 47
法人税等調整額
3,230 1,620
法人税等合計
7,180 3,586
四半期純利益
149 189
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,030 3,396
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
7,180 3,586
四半期純利益
その他の包括利益
1,066
その他有価証券評価差額金 △ 137
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
444 280
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 37 △ 67
31 36
持分法適用会社に対する持分相当額
300 1,316
その他の包括利益合計
7,481 4,902
四半期包括利益
(内訳)
7,310 4,564
親会社株主に係る四半期包括利益
170 337
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,411 5,206
税金等調整前四半期純利益
1,030 864
減価償却費
64 63
のれん償却額
0
投資有価証券売却損益(△は益) △ 108
2 4
有形固定資産処分損益(△は益)
13
有形固定資産売却損益(△は益) △ 7,184
1 91
貸倒引当金の増減額(△は減少)
60 73
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 60 △ 77
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 23 △ 52
47 8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 144 △ 141
4 4
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 12 △ 19
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 266 △ 1,691
240
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,214
1,250 4,153
仕入債務の増減額(△は減少)
70 345
その他の流動負債の増減額(△は減少)
8 59
その他の固定負債の増減額(△は減少)
404 307
その他
4,450 9,346
小計
利息及び配当金の受取額 144 141
利息の支払額 △ 4 △ 4
△ 1,318 △ 3,258
法人税等の支払額
3,272 6,225
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 510 △ 589
510 1,045
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 656 △ 1,710
6,470 88
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 37 △ 435
投資有価証券の取得による支出 △ 38 △ 59
0 153
投資有価証券の売却による収入
6 3
その他
5,745
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
120
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6
長期借入金の返済による支出 △ 145 △ 33
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 10
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 5,045
配当金の支払額 △ 784 △ 780
非支配株主への配当金の支払額 △ 72 △ 87
0
-
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,019 △ 5,837
128 65
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,126
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,050
25,514 31,268
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,641 ※ 30,218
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 159 百万円 158 百万円
※2.四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理を
しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、次の科目に四半期連結会計期
間末日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -百万円 460百万円
電子記録債権 -百万円 92百万円
支払手形 -百万円 76百万円
電子記録債務 -百万円 187百万円
流動負債その他
-百万円 50百万円
(設備関係支払手形)
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
荷造運搬費 1,537 百万円 1,455 百万円
従業員給与及び賞与 2,090 百万円 2,198 百万円
賞与引当金繰入額 682 百万円 694 百万円
退職給付費用 162 百万円 132 百万円
※2.固定資産売却益
前第2四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に当社保有の土地の売却益であり
ます。
※3.貸倒引当金繰入額
当社は、国内倉庫会社らに対して製品誤出荷にかかる損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、裁判所より和
解案が提示され、当該和解案を受諾することを決定いたしました。これを踏まえ、損害賠償請求額のうち回収不能
見込額を貸倒引当金繰入額に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 34,296百万円 31,254百万円
預入期間が3ヶ月
△655 △1,035
を超える定期預金
現金及び現金同等物 33,641百万円 30,218百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 784 22 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 963 27 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年10月28日取締役会による1株当たり配当額27円には、ボンド発売70周年記念配当5円を含んでおりま
す。
3.株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月20日
普通株式 778 22 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月20日
普通株式 896 27 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,231,100株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において単元未満株式の買取による取得も含め、自己株式が5,000百万円増加
しました。この影響等により、当第2四半期連結会計期間末において、自己株式が10,860百万円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ボンド 化成品 工事事業 計
(注)3
売上高
33,196 16,962 7,897 58,055 92 58,148 58,148
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の
173 183 356 41 397
- △ 397 -
内部売上高又は振替高
33,369 17,145 7,897 58,412 133 58,545 58,148
計 △ 397
1,778 679 453 2,912 2,882 3 2,886
セグメント利益又は損失(△) △ 30
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ボンド 化成品 工事事業 計
(注)3
売上高
35,384 19,643 10,199 65,228 88 65,317 65,317
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の
149 141 3 295 37 333
△ 333 -
内部売上高又は振替高
35,534 19,785 10,203 65,523 126 65,650 65,317
計 △ 333
3,237 629 1,002 4,869 58 4,928 11 4,939
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ボンド 化成品 工事事業 計
一時点で移転される財又はサー
33,196 16,962 694 50,853 9 50,863
ビス
一定期間にわたり移転される財
- - 7,202 7,202 - 7,202
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 33,196 16,962 7,897 58,055 9 58,065
その他の収益 - - - - 82 82
外部顧客への売上高 33,196 16,962 7,897 58,055 92 58,148
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ボンド 化成品 工事事業 計
一時点で移転される財又はサー
35,384 19,643 715 55,743 5 55,749
ビス
一定期間にわたり移転される財
- - 9,484 9,484 - 9,484
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 35,384 19,643 10,199 65,228 5 65,233
その他の収益 - - - - 83 83
外部顧客への売上高 35,384 19,643 10,199 65,228 88 65,317
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 197円17銭 98円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,030 3,396
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,030 3,396
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,656 34,350
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2023年9月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事
項について決議し、自己株式の消却を実施しました。
1.消却した株式の種類
当社普通株式
2.消却した株式の総数
5,500,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 13.51%)
3.消却実施日
2023年10月13日
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四半期報告書
2【その他】
第99期(2023年4月1日から2023年9月30日まで)中間配当については、2023年10月20日開催の取締役会において、
2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 896百万円
② 1株当たり中間配当金 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月8日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
コニシ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
安 井 康 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
立 石 政 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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