東レ株式会社 四半期報告書 第143期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第143期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東レ株式会社
【英訳名】 TORAY INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大矢 光雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳沢 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳沢 伸
【縦覧に供する場所】 東レ株式会社大阪本社
(大阪市北区中之島三丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第２四半期 第２四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益 1,261,794 1,199,376
(百万円) 2,489,330
(第２四半期連結会計期間) ( 655,925 ) ( 621,319 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 84,976 48,979 111,870
親会社の所有者に帰属する
59,112 28,867
四半期(当期)利益
(百万円) 72,823
(第２四半期連結会計期間) ( 19,191 ) ( 14,921 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 170,343 173,214 157,934
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,561,961 1,693,314 1,535,028
資産合計 (百万円) 3,320,930 3,416,334 3,194,041
基本的１株当たり
36.92 18.03
四半期(当期)利益
(円) 45.49
(第２四半期連結会計期間) ( 11.99 ) ( 9.32 )
希薄化後１株当たり
(円) 36.86 17.99 45.40
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 47.0 49.6 48.1
営業活動による
(百万円) 19,866 66,303 145,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 47,822 △ 58,043 △ 102,724
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,141 △ 33,872 △ 57,378
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 226,349 212,590 223,995
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３． 上記指標は、国際会計基準(以下「 IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心としたインフレと利上げの影響に加え、中国の回復が鈍化
したこと等から回復に力強さを欠きました。国内経済については、コロナ禍からの正常化の動きが続いています
が、欧米景気の不透明感や半導体市場の調整長期化が下押し圧力となりました。
このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成
長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグルー
プガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比4.9％減の１兆1,994億円、事業利益(注１)は同
10.6％減の487億円となりました。営業利益は同39.8％減の444億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同
51.2％減の289億円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(繊維事業)
衣料用途は欧米の市況悪化の影響を受けましたが、国内は商事子会社が堅調に推移しました。衛材用途は需給バ
ランスの悪化から低調に推移しました。産業用途は自動車用途で需要回復が続いたほか、欧州における天然ガス等
の価格低下からスプレッドが改善しました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比5.5％減の4,812億円、事業利益は同13.9％増の272億円と
なりました。
(機能化成品事業)
樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が中国市場の需要減少等の影響により低調となりました。フィルム事業は電子
部品関連において、サプライチェーンの在庫調整により、需要が減少しました。
電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料の需要に回復が見られました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比8.5％減の4,331億円、事業利益は同42.2％減の145
億円となりました。
(炭素繊維複合材料事業)
風力発電翼用途が調整局面となりましたが、航空宇宙用途の需要が回復傾向となったほか、一般産業用途におい
て圧力容器用途が拡大しました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比0.8％増の1,411億円、事業利益は同35.9％
増の76億円となりました。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、逆浸透膜の２大市場である米中での出荷が堅調に推移しました。また、国内の建設子会社の売上
が堅調に推移しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比5.2％増の1,115億円、事業利益は同
23.3％増の102億円となりました。
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(ライフサイエンス事業)
®
医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ (注２)において、後発医薬品発売の影響と薬価改定の影響を受けたほ
®
か、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー が海外で在庫調整の影響を受けました。
医療機器事業は、透析機器が原燃料価格高騰の影響を受けました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比4.3％減の248億円、事業利益は同９億円減
の５億円の損失となりました。
(その他)
売上収益は前年同期比0.6％増の76億円、事業利益は同22.1％減の８億円となりました。
(注) １．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
®
２．レミッチ は、鳥居薬品㈱の登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響が
ありました。
資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産、有形固定資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比
べ2,223億円増加し３兆4,163億円となりました。
負債は、借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ597億円増加し１兆6,179億円となりました。
資本は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ1,626億円増加し１兆
7,984億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆6,933億円となりました。当第２四半期連結会計
期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇し49.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増
加が投資活動による資金の減少を83億円上回った一方、配当金の支払を主因に財務活動による資金の減少が339億円
となったこと等により、前連結会計年度末に比べ114億円減の2,126億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加額が前年同期比515億円減少、営業債権及びその他の債権の増加額が同194億円減少した一方、営
業債務及びその他の債務の減少額が同280億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同464億円
(233.8％)増の663億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前年同期比172億円増加したこと等により、投資活動による資金の
減少は同102億円(21.4％)増の580億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入債務の純減額が前年同期比620億円増加したこと等により、財務活動による資金の減少は同370億円増の
339億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は328億円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,631,481,403 1,631,481,403
(プライム市場) 100株です。
計 1,631,481,403 1,631,481,403 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。
第13回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2023年７月20日
当社取締役 ８
当社執行役員、エグゼクティブフェロー 20
付与対象者の区分及び人数(名)
当社理事 36
新株予約権の数(個) ※
561
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 561,000(注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり１
新株予約権の行使期間 ※
2023年８月20日～2053年８月19日
発行価格 678
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 339
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)３
※
※ 新株予約権の発行時(2023年８月19日)における内容を記載しております。
(注) １．各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とします。
２．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェ
ロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を
行使することができるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日
を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとし
ます。
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 1,631,481 ― 147,873 ― 136,727
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 237,732 14.84
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 118,076 7.37
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 71,212 4.44
大樹生命保険㈱ 東京都千代田区大手町２－１－１ 35,961 2.24
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
ティー 505234 28,849 1.80
(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
ティＡ棟)
営業部)
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２－７－９ JA共済ビル
26,593 1.66
㈱日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１－８－12 24,177 1.51
４)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 24,022 1.50
ジェーピー モルガン チェース 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
バンク 385781 5JP, UNITED KINGDOM
20,651 1.29
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
営業部) ティＡ棟)
三井不動産㈱ 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 19,460 1.21
計 ― 606,737 37.86
(注) 2023年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、ブラックロック・ジャパ
ン㈱及びその共同保有者８名が2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、
当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－３ 26,650 1.63
米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
ブラックロック・フィナンシャ
1,866 0.11
ル・マネジメント・インク ル・フォールズ・ドライブ 251
ブラックロック(ネザーランド) オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
3,558 0.22
BV ムステルプレイン １
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マ
8,216 0.50
ネジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・アセット・マ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
ネジメント・カナダ・リミテッ 1,694 0.10
イ・ストリート 161、2500号
ド
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
ネジメント・アイルランド・リ 11,799 0.72
リッジ ボールスブリッジパーク２ １階
ミテッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ブラックロック・ファンド・ア
25,986 1.59
ドバイザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
テューショナル・トラスト・カ 19,193 1.18
市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ント・マネジメント(ユーケー) 2,828 0.17
ニュー 12
リミテッド
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,017,000
普通株式 1,601,884,400
完全議決権株式(その他) 16,018,844 ―
普通株式 580,003
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,631,481,403 ― ―
総株主の議決権 ― 16,018,844 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋室町
29,017,000 ― 29,017,000 1.78
東レ㈱ ２－１－１
計 ― 29,017,000 ― 29,017,000 1.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 223,995 212,590
営業債権及びその他の債権 586,114 624,859
棚卸資産 521,598 554,241
その他の金融資産 30,692 42,905
その他の流動資産 66,301 69,302
579 11,836
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,429,279 1,515,733
非流動資産
有形固定資産 1,007,843 1,066,632
使用権資産 49,149 50,217
のれん 95,451 110,111
無形資産 84,575 94,880
持分法で会計処理されている投資 234,645 249,462
その他の金融資産 214,730 232,139
繰延税金資産 24,269 26,225
退職給付に係る資産 40,146 54,180
13,954 16,755
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,764,762 1,900,601
3,194,041 3,416,334
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 324,140 320,170
社債及び借入金 ６ 376,993 435,025
リース負債 10,022 10,703
その他の金融負債 11,133 14,513
未払法人所得税 9,018 14,010
94,905 100,496
その他の流動負債
流動負債合計 826,211 894,917
非流動負債
社債及び借入金 ６ 534,121 511,342
リース負債 28,957 28,894
その他の金融負債 5,783 6,173
繰延税金負債 56,309 70,642
退職給付に係る負債 91,979 91,950
14,871 13,997
その他の非流動負債
非流動負債合計 732,020 722,998
負債合計 1,558,231 1,617,915
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 147,873 147,873
資本剰余金 120,919 120,769
利益剰余金 1,037,120 1,067,795
自己株式 △ 19,617 △ 19,220
248,733 376,097
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,535,028 1,693,314
非支配持分 100,782 105,105
資本合計 1,635,810 1,798,419
3,194,041 3,416,334
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ８ 1,261,794 1,199,376
△ 1,046,887 △ 986,517
売上原価
売上総利益
214,907 212,859
販売費及び一般管理費 △ 164,162 △ 167,419
その他の収益 ９ 27,102 4,295
△ 4,050 △ 5,290
その他の費用
営業利益
73,797 44,445
金融収益 6,216 6,297
金融費用 △ 4,580 △ 8,697
9,543 6,934
持分法による投資利益
税引前四半期利益
84,976 48,979
△ 21,985 △ 15,973
法人所得税費用
62,991 33,006
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 59,112 28,867
3,879 4,139
非支配持分
62,991 33,006
四半期利益
１株当たり四半期利益 10
基本的１株当たり四半期利益(円) 36.92 18.03
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 36.86 17.99
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 655,925 621,319
△ 550,304 △ 513,141
売上原価
売上総利益
105,621 108,178
販売費及び一般管理費 △ 81,790 △ 84,338
その他の収益 995 2,607
△ 1,912 △ 2,796
その他の費用
営業利益
22,914 23,651
金融収益 2,140 1,228
金融費用 △ 2,706 △ 4,264
5,404 3,257
持分法による投資利益
税引前四半期利益
27,752 23,872
△ 6,854 △ 6,920
法人所得税費用
20,898 16,952
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 19,191 14,921
1,707 2,031
非支配持分
20,898 16,952
四半期利益
１株当たり四半期利益 10
基本的１株当たり四半期利益(円) 11.99 9.32
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11.97 9.30
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 62,991 33,006
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 4,248 24,010
測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 977 9,977
11 373
持分法によるその他の包括利益
項目合計
△ 3,260 34,360
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 821 70
ヘッジコスト △ 329 △ 1
在外営業活動体の換算差額 117,553 114,618
1 △ 2
持分法によるその他の包括利益
項目合計 118,046 114,685
その他の包括利益合計 114,786 149,045
177,777 182,051
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 170,343 173,214
7,434 8,837
非支配持分
177,777 182,051
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 20,898 16,952
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 3,995 4,619
測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 1,468 1,715
72 208
持分法によるその他の包括利益
項目合計
△ 2,455 6,542
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 753 203
ヘッジコスト 171 △ 54
在外営業活動体の換算差額 27,856 30,320
△ 2 △ 7
持分法によるその他の包括利益
項目合計 28,778 30,462
その他の包括利益合計 26,323 37,004
47,221 53,956
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 45,083 50,489
2,138 3,467
非支配持分
47,221 53,956
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
注記
資本金
剰余金 剰余金 株式
2022年４月１日残高 147,873 120,698 978,980 △ 19,813
四半期利益 ― ― 59,112 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
四半期包括利益 ― ― 59,112 ―
新株予約権の行使 ― △ 181 ― 181
株式報酬取引 ― 200 ― ―
配当金 ７ ― ― △ 12,812 ―
支配継続子会社に対する持
― 10 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― 1,775 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― ― ― △ 0
所有者との取引額等合計 ― 29 △ 11,037 181
2022年９月30日残高 147,873 120,727 1,027,055 △ 19,632
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
親会社の
その他の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
非支配 資本
所有者に
ヘッジ 資本の
注記
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
帰属する
コスト 構成要素 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
持分合計
合計
資本性
金融資産
2022年４月１日残高 74,648 △ 509 328 103,386 ― 177,853 1,405,591 94,058 1,499,649
四半期利益 ― ― ― ― ― ― 59,112 3,879 62,991
その他の包括利益 △ 4,168 823 △ 329 113,950 955 111,231 111,231 3,555 114,786
四半期包括利益 △ 4,168 823 △ 329 113,950 955 111,231 170,343 7,434 177,777
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― 200 ― 200
配当金 ７ ― ― ― ― ― ― △ 12,812 △ 3,541 △ 16,353
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― 10 △ 33 △ 23
分変動
その他の資本の構成要素か
△ 820 ― ― ― △ 955 △ 1,775 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △ 1,371 ― ― ― △ 1,371 △ 1,371 240 △ 1,131
所有者との取引額等合計 △ 820 △ 1,371 ― ― △ 955 △ 3,146 △ 13,973 △ 3,334 △ 17,307
2022年９月30日残高 69,660 △ 1,057 △ 1 217,336 ― 285,938 1,561,961 98,158 1,660,119
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
注記
資本金
剰余金 剰余金 株式
2023年４月１日残高 147,873 120,919 1,037,120 △ 19,617
四半期利益 ― ― 28,867 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
四半期包括利益 ― ― 28,867 ―
新株予約権の行使 ― △ 398 ― 398
株式報酬取引 ― 196 ― ―
配当金 ７ ― ― △ 14,417 ―
支配継続子会社に対する持
― 51 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― 16,225 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― ― ― △ 1
所有者との取引額等合計 ― △ 150 1,808 397
2023年９月30日残高 147,873 120,769 1,067,795 △ 19,220
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
親会社の
その他の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
非支配 資本
所有者に
ヘッジ 資本の
注記
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
帰属する
コスト 構成要素 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
持分合計
合計
資本性
金融資産
2023年４月１日残高 81,367 2 121 167,243 ― 248,733 1,535,028 100,782 1,635,810
四半期利益 ― ― ― ― ― ― 28,867 4,139 33,006
その他の包括利益 23,706 69 △ 1 110,707 9,866 144,347 144,347 4,698 149,045
四半期包括利益 23,706 69 △ 1 110,707 9,866 144,347 173,214 8,837 182,051
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 1 ― 1
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― 196 ― 196
配当金 ７ ― ― ― ― ― ― △ 14,417 △ 4,235 △ 18,652
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― 51 △ 279 △ 228
分変動
その他の資本の構成要素か
△ 6,359 ― ― ― △ 9,866 △ 16,225 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △ 758 ― ― ― △ 758 △ 759 ― △ 759
所有者との取引額等合計 △ 6,359 △ 758 ― ― △ 9,866 △ 16,983 △ 14,928 △ 4,514 △ 19,442
2023年９月30日残高 98,714 △ 687 120 277,950 ― 376,097 1,693,314 105,105 1,798,419
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 84,976 48,979
減価償却費及び償却費 63,498 63,555
減損損失(又は戻入れ) 1,017 562
持分法による投資損益 △ 9,543 △ 6,934
金融収益及び金融費用 △ 1,684 1,255
子会社の支配喪失に伴う損益 △ 25,066 ―
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 39,369 △ 19,953
棚卸資産の増減額 △ 55,665 △ 4,128
営業債務及びその他の債務の増減額 18,907 △ 9,070
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 284 10
2,395 3,589
その他
小計
39,182 77,865
利息の受取額 1,211 2,651
配当金の受取額 5,454 5,075
利息の支払額 △ 4,162 △ 7,651
△ 21,819 △ 11,637
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,866 66,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 44,817 △ 62,046
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 677 1,642
子会社の取得による支出 ― △ 6,456
投資の取得による支出 △ 1,377 △ 1,513
投資の売却及び償還による収入 2,785 10,858
△ 5,090 △ 528
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,822 △ 58,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額 50,354 △ 11,659
社債の発行及び長期借入れによる収入 30,227 57,063
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 55,250 △ 54,587
リース負債の返済による支出 △ 5,815 △ 5,781
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 12,807 △ 14,410
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,541 △ 4,236
△ 27 △ 262
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,141 △ 33,872
20,809 14,207
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額
△ 4,006 △ 11,405
230,355 223,995
現金及び現金同等物の期首残高
226,349 212,590
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区で
す。当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2023年４月
１日から2023年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに
その関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社
です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事
業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「５．セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に、代表取締役社長 大矢光雄によって承認されてお
ります。
(3) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表
示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用
した会計方針と同様です。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に
算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に
基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
が変更された期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会
計年度と同様です。
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四半期報告書
５．セグメント情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
環境・エン
合計 連結
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
(注)１ (注)２
繊維事業 ジニアリン
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
509,034 473,304 139,986 106,052 25,873 7,545 1,261,794 ― 1,261,794
の売上収益
セグメント間
717 11,712 334 17,074 ― 13,413 43,250 △ 43,250 ―
売上収益
計 509,751 485,016 140,320 123,126 25,873 20,958 1,305,044 △ 43,250 1,261,794
事業利益 23,885 25,080 5,592 8,267 345 1,030 64,199 △ 9,778 54,421
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△9,778百万円には、セグメント間取引消去395百万円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△10,173百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費で
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
環境・エン
合計 連結
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
(注)１ (注)２
繊維事業 ジニアリン
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
481,231 433,095 141,137 111,549 24,773 7,591 1,199,376 ― 1,199,376
の売上収益
セグメント間
963 8,802 431 20,502 ― 13,956 44,654 △ 44,654 ―
売上収益
計 482,194 441,897 141,568 132,051 24,773 21,547 1,244,030 △ 44,654 1,199,376
事業利益(△損
27,204 14,505 7,601 10,190 △ 518 802 59,784 △ 11,113 48,671
失)
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△11,113百万円には、セグメント間取引消去190百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△11,303百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費
です。
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四半期報告書
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益
の関係は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
事業利益 54,421 48,671
固定資産売却益 201 760
子会社の支配喪失に伴う利益 25,066 ―
固定資産処分損 △ 1,422 △ 2,614
減損損失 △ 1,062 △ 562
製品保証費用(注)１ △ 3,452 △ 1,810
45 ―
その他
営業利益 73,797 44,445
(注) １．製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製
品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために必要な費用を計上しておりま
す。
２．営業利益と税引前四半期利益の関係は、要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
６．社債及び借入金
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
償還した社債は以下のとおりです。
発行総額 利率
発行会社 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (％)
当社 第28回無担保普通社債 2012年７月20日 20,000 0.925 なし 2022年７月20日
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
償還した社債は以下のとおりです。
発行総額 利率
発行会社 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (％)
当社 第29回無担保普通社債 2013年７月17日 20,000 1.012 なし 2023年７月14日
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７．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 12,812 8.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年６月27日
普通株式 14,417 9.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年11月８日
普通株式 14,422 9.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
８．売上収益
(1) 収益の分解
売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と当社グループの
各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
環境・エンジ
機能化成品
炭素繊維複合 ライフサイエ
ニアリング
繊維事業 その他 合計
材料事業 ンス事業
事業
事業
日本 254,110 261,282 27,628 84,183 21,301 7,366 655,870
アジア 218,663 138,094 16,036 13,745 2,714 147 389,399
欧米ほか 36,261 73,928 96,322 8,124 1,858 32 216,525
合計 509,034 473,304 139,986 106,052 25,873 7,545 1,261,794
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
環境・エンジ
機能化成品
炭素繊維複合 ライフサイエ
ニアリング
繊維事業 その他 合計
材料事業 ンス事業
事業
事業
日本 246,437 225,900 23,800 87,018 20,540 7,175 610,870
アジア 193,694 135,773 9,737 15,557 2,400 389 357,550
欧米ほか 41,100 71,422 107,600 8,974 1,833 27 230,956
合計 481,231 433,095 141,137 111,549 24,773 7,591 1,199,376
当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業
を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における工事契約等については、製品又は役務に対する支
配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度
は、原価の発生が履行義務の進捗に比例すると判断していることから、見積原価総額に対する実際原価の割合で測
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定しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定して
おります。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
９．その他の収益
前第２四半期連結累計期間において、当社100％子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販
売会社Toray Industries Hungary Kft. (以下「THU」という。)に対してLG Chem, Ltd.が新たに375百万ドルの出資を
行い、THUを存続会社とした、持分比率50：50の合弁会社を設立しました。これに伴い、THUに対する支配の喪失によ
る利益として25,066百万円を「その他の収益」に計上しております。当該利益のうち、残存する投資を支配喪失日の
公正価値で測定することにより生じた利益は20,974百万円です。
10．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 59,112 28,867
― ―
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
59,112 28,867
利益
1,600,908 1,601,437
期中平均普通株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 36.92 18.03
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 19,191 14,921
― ―
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
19,191 14,921
利益
1,601,001 1,601,643
期中平均普通株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 11.99 9.32
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
59,112 28,867
利益
― ―
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
59,112 28,867
期利益
期中平均普通株式数(千株) 1,600,908 1,601,437
普通株式増加数
2,917 2,985
新株予約権(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,603,825 1,604,422
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 36.86 17.99
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期
― ―
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
19,191 14,921
利益
― ―
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
19,191 14,921
期利益
期中平均普通株式数(千株) 1,601,001 1,601,643
普通株式増加数
2,890 2,847
新株予約権(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,603,891 1,604,490
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11.97 9.30
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期
― ―
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債及び借入金
社債 219,727 218,023 199,698 197,158
484,344 471,644 534,882 518,981
長期借入金
合計 704,071 689,667 734,580 716,139
(注) 上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(c) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２に分類しております。
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③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 171,934 ― 17,446 189,380
デリバティブ資産 ― 23,209 ― 23,209
― ― 300 300
その他
合計 171,934 23,209 17,746 212,889
金融負債
その他の金融負債
― 1,215 ― 1,215
デリバティブ負債
合計 ― 1,215 ― 1,215
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
売却目的で保有する資産
株式及び出資金 11,771 ― ― 11,771
その他の金融資産
株式及び出資金 183,317 ― 18,385 201,702
デリバティブ資産 ― 39,642 ― 39,642
― ― 300 300
その他
合計 195,088 39,642 18,685 253,415
金融負債
その他の金融負債
― 4,163 ― 4,163
デリバティブ負債
合計 ― 4,163 ― 4,163
公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活
発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技
法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウン
ト等を加味しております。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについて
は金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。
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四半期報告書
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 18,473 17,746
その他の包括利益として認識した利得又は損失 △992 772
購入 114 6
売却 △577 ―
102 161
その他
期末残高 17,120 18,685
(注) １．その他の包括利益として認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
２．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につ
いては適切な責任者が承認しております。
12．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨を決議しました。
(1) 中間配当金総額
14,422百万円
(１株につき9.00円)
(2) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東レ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 剣 持 宣 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 村 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 重 松 良 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、東レ株式
会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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