株式会社アバントグループ 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アバントグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アバントグループ(E05663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社アバントグループ
【英訳名】 AVANT GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森川 徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6864－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6388－6739
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 5,025,971 5,646,570 21,424,584
経常利益 (千円) 601,165 679,179 3,265,983
親会社株主に帰属する
(千円) 370,898 482,969 2,094,520
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 367,461 483,017 2,187,976
純資産 (千円) 10,478,264 11,797,719 12,328,516
総資産 (千円) 15,942,450 17,942,253 18,705,593
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.86 12.86 55.65
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.7 65.8 65.9
営業活動による
(千円) △ 491,747 △ 128,264 2,175,390
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 111,554 △ 93,826 △ 795,616
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 493,985 △ 1,019,554 △ 507,174
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,911,744 9,642,868 10,881,311
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は第28期第１四半期連結会計期間より従業員向け株式交付信託を導入しており、１株当たり四半期（当
期）純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含め
ております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における連結業績は以下の通りです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2023年６月 期
2024年６月 期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率(％)
売上高 5,025 5,646 620 12.3
営業利益 614 681 66 10.8
経常利益 601 679 78 13.0
親会社株主に帰属する
482
370 112 30.2
四半期純利益
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル
技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズを背景として、とり
わけデジタルトランスフォーメーション推進事業が大きく成長したことに加え、アウトソーシングビジネスも引き
続き高い成長率を維持したことにより、 5,646百万円 （前年同四半期比 12.3 ％増）となりました。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメント
を従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事
業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事
業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同四半期の実績値を変更後のセグメント区分に組
み替えて表記しております。
「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保
守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた
価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシング
ビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索
サービスも連結決算開示事業に含まれます。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータ
プラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム
開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。
主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に
特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商
材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」
の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンス
トップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも
行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを
継続的に生み出す役割を担っています。
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利益に関しては、人員増を背景とする固定的人件費や受注増に対応するために外注加工費、および今後上市予定
の新製品開発費が増加したものの、前年度にグループ再編に伴って発生した一時的費用の減少及びデジタルトラン
スフォーメーション推進事業の増収効果などにより、営業利益 681百万円 （前年同四半期比10.8％増）、経常利益
679 百万円（前年同四半期比13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 482 百万円（前年同四半期比30.2％
増）となりました。
各報告セグメントの状況は以下の通りです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2023年６月 期
2024年６月 期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率(％)
連結決算開示事業 1,631 1,747 115 7.1
デジタルトランス
1,613 2,171 558 34.6
フォーメーション推進事業
経営管理ソリューション事業 1,851 1,863 11 0.6
セグメント間取引消去 △70 △135 △65 －
5,646
連結売上高 5,025 620 12.3
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2023年６月 期
2024年６月 期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率(％)
連結決算開示事業 358 364 5 1.7
デジタルトランス
196 348 151 76.9
フォーメーション推進事業
経営管理ソリューション事業 309 148 △161 △52.0
全社費用及び当社と
△249 △180 69 －
セグメントとの取引消去等
681
連結営業利益 614 66 10.8
連結決算開示事業については、ソフトウエアビジネスが新体制下において価格戦略の見直し等による改善を進め
ている途上にありますが、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献しているため、
売上高は 1,747百万円 （前年同四半期比7.1％増）の増収となりました。収益性の面においても、ソフトウエアビジ
ネスにおける価格戦略の効果はまだ反映されていない段階にあり、営業利益 364百万円 （前年同四半期比1.7％増）
と売上増に対しては限定的な増益水準となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用する
ニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件の増加傾向が
顕著であり、増収を大きく牽引しました。その結果、売上高は 2,171百万円 （前年同四半期比34.6％増）と増収にな
りました。サービス提供人財確保のための人件費増加とそれを補うための外注費の高止まり傾向は継続しているも
のの、増収効果により相殺し、営業利益も 348百万円 （前年同四半期比76.9％増）と前年同四半期を大きく上回りま
した。
経営管理ソリューション事業については、売上高 1,863百万円 （前年同四半期比0.6％増）となりました。組織再
編に伴い営業活動に一定期間制約が生じていた影響により売上成長が抑制されたものの、CPMソリューション事業が
増収したことによりセグメント全体では前年同四半期比で微増収となりました。上記要因によって売上増が低成長
な水準にとどまったことに加え、人員増加による人件費増及びソフトウエア投資に伴う償却費の増加により、営業
利益は 148百万円 （前年同四半期比52.0％減）と減益になりました。
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なお、 連結従業員数は当第１四半期末で 1,414名 となり、前連結会計年度末から25名増加しております。
当第１四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次の通りです。
① 受注実績
（単位:百万円［単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2023年６月 期
2024年６月 期
第１四半期 第１四半期
増減額
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
連結決算開示事業 1,697 3,482 1,821 4,023 124 541
デジタルトランス
1,676 1,121 2,026 1,560 350 439
フォーメーション推進事業
経営管理
1,492 2,638 1,623 2,873 130 234
ソリューション事業
セグメント間取引消去 △125 △1,457 △48 △1,659 77 △202
5,423 6,798
合計 4,741 5,785 682 1,012
② 販売実績 （単位:百万円［単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2023年６月 期
2024年６月 期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率(％)
連結決算開示事業 1,631 1,747 115 7.1
デジタルトランス
1,613 2,171 558 34.6
フォーメーション推進事業
経営管理
1,851 1,863 11 0.6
ソリューション事業
セグメント間取引消去 △70 △135 △65 －
5,646
合計 5,025 620 12.3
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四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次の通りです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2023年６月 期
2024年６月 期
第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
売上高 5,497 5,664 5,236 5,646
営業利益 1,178 1,127 368 681
営業利益率 （％） 12.1
21.4 19.9 7.0
(2）財政状態の状況
当第１四半期末の資産合計は、 17,942 百万円（前連結会計年度末比 763百万円減 ）となりました。これは主に、現
金及び預金の 減少1,241百万円 、前払費用の増加 189 百万円などにより、 流動資産が 551百万円減少 したことによるも
のです。
一方、負債合計は 6,144 百万円（前連結会計年度末比 232百万円減 ）となりました。これは主に 、賞与引当金の減
少 621 百万円など によるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益 482百万円 の計上と自己株式の取得 449百万円 、 剰余金の
配当 564百万円 の支払いなどにより、 11,797百万円 （前連結会計年度末比 530百万円減 ）となりました。この結果、
自己資本比率は 65.8 ％（前連結会計年度末は 65.9 ％）となり、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを
保っていると考えております。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当 第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 1,238百万円
減少し、 9,642百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 128百万円 となりました。（前年同四半期は 491百万円の使用 ）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 679百万円 、未払金及び未払費用の増加額 408百万円 、預り金
の増加額 611百万円 であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額 621百万円 、役員賞与引当金の減少額 142百
万円 、売上債権及び契約資産の増加額 266百万円 、契約負債の減少額 208百万円 、前払費用の増加額 188百万円 、法人
税等の支払額 670百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 93百万円 となりました。（前年同四半期は 111百万円の使用 ）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 43百万円 、投資有価証券の取得による支出 17百万円 、敷金及
び保証金の差入による支出 27百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 1,019百万円 となりました。（前年同四半期は 493百万円の使用 ）
支出の主な内訳は、配当金の支払額 564百万円 、自己株式の取得による支出 449百万円 であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動
によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例
となっており ます。
経営管理ソリューション事業における保守料や連結決算開示事業の支払手数料については、役務の提供前に年間
分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタ
ルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金
需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円
滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミッ
トメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投
資に利用して行く意向です。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
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ません。
(5） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期における研究開発活動の金額は、 37 百万円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
当第１四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9）主要な設備
当第１四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,304,000
計 62,304,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 37,645,851 37,645,851
プライム市場 100株
計 37,645,851 37,645,851 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 37,645,851 － 345 － 281
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,900
普通株式 37,636,800
完全議決権株式(その他) 376,368 －
普通株式 6,151
単元未満株式 － －
発行済株式総数 37,645,851 － －
総株主の議決権 － 376,368 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
2,900 － 2,900 0.01
株式会社アバントグループ
二丁目15番２号
計 － 2,900 － 2,900 0.01
（注）株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式323,400株は、上記自己保有株
式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,317,243 9,075,590
受取手形、売掛金及び契約資産 2,963,130 3,230,098
有価証券 500,000 500,000
仕掛品 13,620 6,949
原材料及び貯蔵品 112,676 102,202
前払費用 824,824 1,014,368
その他 623,801 874,658
△ 3,622 △ 3,953
貸倒引当金
流動資産合計 15,351,673 14,799,915
固定資産
有形固定資産 487,466 445,299
無形固定資産
ソフトウエア 728,306 655,298
225 46,297
その他
無形固定資産合計 728,532 701,596
投資その他の資産
投資有価証券 772,046 787,091
長期前払費用 66,028 91,008
敷金及び保証金 575,243 602,353
繰延税金資産 590,209 380,595
134,393 134,393
その他
投資その他の資産合計 2,137,920 1,995,441
固定資産合計 3,353,919 3,142,337
資産合計 18,705,593 17,942,253
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 634,758 771,381
リース債務 12,257 11,136
未払金及び未払費用 512,708 894,987
未払法人税等 354,192 －
契約負債 2,796,086 2,587,586
賞与引当金 1,038,329 417,175
役員賞与引当金 172,380 30,258
受注損失引当金 61,594 32,063
株式給付引当金 － 15,325
539,812 1,164,262
その他
流動負債合計 6,122,119 5,924,176
固定負債
リース債務 6,039 3,598
資産除去債務 210,900 216,758
38,016 －
繰延税金負債
固定負債合計 254,956 220,357
負債合計 6,377,076 6,144,533
純資産の部
株主資本
資本金 345,113 345,113
資本剰余金 281,913 281,913
利益剰余金 11,477,458 11,395,785
△ 608 △ 449,780
自己株式
株主資本合計 12,103,876 11,573,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 183,925 179,168
繰延ヘッジ損益 302 338
40,411 45,181
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 224,639 224,688
純資産合計 12,328,516 11,797,719
負債純資産合計 18,705,593 17,942,253
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,025,971 5,646,570
2,776,438 3,273,146
売上原価
売上総利益 2,249,533 2,373,424
販売費及び一般管理費 1,634,571 1,692,330
営業利益 614,962 681,094
営業外収益
受取利息 57 44
受取配当金 511 1,031
投資事業組合運用益 － 2,183
助成金収入 220 －
雑収入 1,270 663
33 50
その他
営業外収益合計 2,092 3,975
営業外費用
支払利息 144 87
投資事業組合運用損 1,538 3,181
支払手数料 1,423 2,097
為替差損 1,660 523
損害賠償金 10,831 －
289 －
その他
営業外費用合計 15,888 5,889
経常利益 601,165 679,179
税金等調整前四半期純利益 601,165 679,179
法人税、住民税及び事業税
△ 32,530 22,506
262,798 173,703
法人税等調整額
法人税等合計 230,267 196,210
四半期純利益 370,898 482,969
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 370,898 482,969
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 370,898 482,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,286 △ 4,757
繰延ヘッジ損益 64 36
為替換算調整勘定 9,011 4,769
1,773 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,437 48
四半期包括利益 367,461 483,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 367,461 483,017
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 601,165 679,179
減価償却費 101,795 117,629
株式報酬費用 4,457 5,279
貸倒引当金の増減額（△は減少） 218 330
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 712,122 △ 621,153
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 127,172 △ 142,122
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,474 △ 29,530
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 15,325
受取利息及び受取配当金 △ 568 △ 1,076
支払利息 144 87
支払手数料 1,423 2,097
投資事業組合運用損益（△は益） 1,538 997
助成金収入 △ 220 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 25,116 △ 266,917
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 895 17,145
前払費用の増減額（△は増加） △ 66,554 △ 188,371
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,720 136,623
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 128,193 408,484
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 85,244 17,863
契約負債の増減額（△は減少） △ 128,946 △ 208,500
預り金の増減額（△は減少） 691,949 611,346
△ 958 △ 13,328
その他
小計 401,125 541,388
利息及び配当金の受取額
759 1,076
利息の支払額 △ 144 △ 87
助成金の受取額 220 －
△ 893,709 △ 670,642
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 491,747 △ 128,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 90,019 －
有形固定資産の取得による支出 △ 16,518 △ 43,162
無形固定資産の取得による支出 △ 50,717 △ 6,385
投資有価証券の取得による支出 △ 13,935 △ 17,500
敷金及び保証金の差入による支出 △ 120,775 △ 27,109
371 331
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,554 △ 93,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,392 △ 3,561
支払手数料の支出 △ 1,500 △ 2,177
自己株式の取得による支出 － △ 449,172
△ 489,092 △ 564,642
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 493,985 △ 1,019,554
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,161 3,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,091,126 △ 1,238,443
現金及び現金同等物の期首残高 10,002,870 10,881,311
※１ 8,911,744 ※１ 9,642,868
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、株式交付信託を導入して
おります。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与
し、当該社員のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与された
ポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も
含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間において、
449,172千円、323,400株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以
下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,349,213 千円 9,075,590 千円
流動資産その他（預け金） 314 862
有価証券（譲渡性預金） 500,000 500,000
投資有価証券（ＭＭＦ） 62,216 66,415
現金及び現金同等物 8,911,744 9,642,868
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 489,092 13.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年９月27日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立25周年記念配当1.00円が含まれており
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 564,642 15.00 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
経営管理
合計
フォーメーション
連結決算開示事業 ソリューション
推進事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,565,592 1,613,636 1,846,741 5,025,971
セグメント間の内部売上高
65,862 25 4,582 70,470
又は振替高
計 1,631,454 1,613,662 1,851,324 5,096,441
セグメント利益 358,287 196,836 309,647 864,771
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 864,771
当社とセグメントとの取引消去額 207,106
全社費用（注） △457,295
その他 379
四半期連結損益計算書の営業利益 614,962
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
経営管理
合計
フォーメーション
連結決算開示事業 ソリューション
推進事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,638,348 2,169,415 1,838,807 5,646,570
セグメント間の内部売上高
108,934 2,513 24,424 135,872
又は振替高
計 1,747,283 2,171,929 1,863,231 5,782,443
セグメント利益 364,223 348,264 148,641 861,129
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 861,129
当社とセグメントとの取引消去額 207,020
全社費用（注） △388,141
その他 1,086
四半期連結損益計算書の営業利益 681,094
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガ
バナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示
事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（セグメント情報等）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第
１四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
経営管理
合計
フォーメーション
連結決算開示事業 ソリューション
推進事業
事業
一時点で移転される財
90,478 20,902 81,889 193,270
又はサービス
一定期間にわたり移転される財
1,475,114 1,592,734 1,764,852 4,832,701
又はサービス
外部顧客への売上高 1,565,592 1,613,636 1,846,741 5,025,971
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
経営管理
合計
フォーメーション
連結決算開示事業 ソリューション
推進事業
事業
一時点で移転される財
44,997 9,285 13,026 67,309
又はサービス
一定期間にわたり移転される財
1,593,351 2,160,129 1,825,780 5,579,261
又はサービス
外部顧客への売上高 1,638,348 2,169,415 1,838,807 5,646,570
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 9.86円 12.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 370,898 482,969
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
370,898 482,969
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,622,503 37,549,160
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は当第１四半期連結会計期間より従業員向け株式交付信託を導入しており、１株当たり四半期純利益
の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数から控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間
93,692株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社アバントグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバン
トグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバントグループ及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四 半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四 半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会 社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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