株式会社名村造船所 四半期報告書 第125期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社名村造船所
【英訳名】 Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 村 建 介
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 66,403 60,619 124,080
経常利益 (百万円) 11,659 9,058 11,369
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,438 7,591 11,194
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,857 13,179 12,726
純資産額 (百万円) 48,029 62,796 49,964
総資産額 (百万円) 120,959 145,525 124,901
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 165.52 109.54 161.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) 164.02 108.64 160.43
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.5 43.0 39.8
営業活動による
(百万円) 2,274 6,547 8,999
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 133 △ 856 △ 1,262
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 823 △ 1,699 △ 3,384
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,537 33,357 29,456
四半期末(期末)残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.15 45.81
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更および新たに生じたリスクはあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 66,403 60,619 △5,784 △8.7%
営業利益 9,323 6,569 △2,754 △29.5%
経常利益 11,659 9,058 △2,601 △22.3%
親会社株主に帰属する
11,438 7,591 △3,847 △33.6%
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は60,619百万円、営業利益は6,569百万円、経常利益は円安による為替
差益（1,746百万円）の計上等により9,058百万円、税金等調整前四半期純利益は9,088百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は税負担増（前期比1,034百万円増）もあって7,591百万円となりました。
このように前年同期間比では減収減益となりましたが、前年同期間における海外子会社の２隻の竣工時売船による
増収（約100億円）・増益（約13億円）や工事損失引当金の戻し入れによる増益（約95億円）等の要因を剥落させれば
当第２四半期連結累計期間は増収増益となります。
2023年７月６日に当社と日本鉄塔工業株式会社殿との共同企業体が静岡市清水区尾羽の国道１号静清バイパス道路
工事現場において発生させた橋桁落下事故の処理に必要と見込まれる費用につきましては、当第２四半期連結累計期
間の業績に含まれておりますが、詳細は次頁からの＜セグメント別概況＞〈鉄構・機械事業〉をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間の為替レートは以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
差額
連結累計期間 連結累計期間
期末レート (第２四半期連結会計期間末)(注1)
144.81円/US$ 149.58円/US$ 4.77円 円安
売上高平均レート(第２四半期連結累計期間)(注2) 128.62円/US$ 143.44円/US$ 14.82円 円安
工事損失引当金適用レート(第２四半期連結会計期間末)(注3) 138.27円/US$ 144.63円/US$ 6.36円 円安
(注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当第２四半期連結会計期間末のレートでもって円換算しております。
(注2) 売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
(注3 ) 工事損失引当金適用レートは、翌四半期連結累計期間以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用
している社内レートで、期末レートと直近３か月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用する
こととしており、当第２ 四半期の決算では直近３か月の日次平均レートを採用しております。
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＜セグメント別概況＞
当第２四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益(△は損失)
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
新造船 52,320 45,819 △6,501 △12.4％ 9,527 7,188 △2,339 △24.6％
修繕船 7,874 8,573 699 8.9％ 464 647 183 39.6％
鉄構・機械 3,361 3,217 △144 △4.3％ 52 △316 △368 －
その他 2,848 3,010 162 5.7％ 250 221 △29 △11.6％
計 66,403 60,619 △5,784 △8.7％ 10,293 7,740 △2,553 △24.8％
消去又は全社 － － － － △970 △1,171 △201 －
連結 66,403 60,619 △5,784 △8.7％ 9,323 6,569 △2,754 △29.5％
〈新造船事業〉
当社および函館どつく株式会社における新造船建造工事は順調に進捗し、当連結累計期間の売上高は45,819百万
円、営業利益は7,188百万円となりました。いずれも前年同期間比は下回っておりますが、前述のように前年同期間に
は海外子会社による２隻の竣工時売船取引による売上高や利益、多額の工事損失引当金の戻し入れ益が含まれており
ます。
製造原価の過半を占める資機材価格の高騰が続いておりますが、海外を含むサプライチェーンを見直すとともに、
設計と製造とのコラボレーションによるグループ一丸となった原価削減活動等に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、地球環境に配慮したＬＰＧ燃料対応大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船
（ＶＬＧＣ）１隻、大型撒積運搬船２隻など計４隻を完工、大型撒積運搬船２隻など計12隻を受注し、当第２四半期
連結会計期間末の受注残高は277,763百万円(前年同期比24.7％増)となりました。
ＶＬＧＣは、当社がこれまで建造した中小型ＬＰＧ運搬船における知見と経験を基に、三菱造船株式会社殿との技
術提携により建造・完工した第１番船であり、今後の主力商品の一つに成長するものと期待しております。
〈 修繕船事業〉
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇や巡視船、探査船の検査・修繕工事に加え
てＬＮＧ運搬船等の商船や漁船の修繕工事にも積極的に取り組み、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,573百万円
(前年同期比8.9％増)、営業利益は647百万円(前年同期比39.6％増)となり、当第２四半期連結会計期間末の受注残高
は9,456百万円(前年同期比28.2％増)であります。
昨年秋に大型船建造ドックを修繕船との併用ドックに改造した佐世保重工業株式会社の第４ドックは要員の育成・
強化も進み、グループの修繕船事業に大きく寄与しております。
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〈鉄構・機械事業〉
舶用機械部門においては、日本の新造船建造量が昨年に引き続き低水準で推移していることから操業量の確保に苦
しみ、鉄構橋梁部門においては７月６日に発生しました橋桁落下事故により当該工事の進捗が大幅に遅延しているこ
ともあって、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,217百万円(前年同期比4.3％減)にとどまりました。
損益面では、舶用機械部門が主要原材料であるインゴット価格の高騰に悩まされ、鉄構部門は橋桁落下事故に伴う
費用を織り込んだことから、316百万円の営業損失(前年同期は52百万円の営業利益)となりました。
橋桁落下事故に伴う発生費用として、落下した橋桁の撤去費用および現場復旧費用、工期遅延に伴う損害賠償など
計約５億円と見積り、第３四半期以降に損失の発生が見込まれる費用も当第２四半期末に工事損失引当金として計上
しております。
当第２四半期連結会計期間末の受注残高は8,196百万円(前年同期比3.1％減)となりましたが、舶用機械部門におい
ては新造船市場の好転に伴って今後の受注増が期待されます。鉄構橋梁部門では橋桁落下事故の対応を最優先させて
信用の回復に努めるとともに橋梁以外の鉄構品の受注拡大を図ります。
〈その他事業〉
当第２四半期連結累計期間の売上高は3,010百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は221百万円(前年同期比11.6％
減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の受注残高は事業環境の好転により2,640百万円(前年同期比26.3％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
増減
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
総資産 124,901 145,525 20,624
負債 74,937 82,729 7,792
(内有利子負債) (11,290) (10,033) (△1,257)
純資産 49,964 62,796 12,832
自己資本比率 39.8％ 43.0％ 3.2ポイント
有利子負債比率 22.7％ 16.0％ △6.7ポイント
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、業績の好転や新造船の受注増による現預金、契約資産の増加、保有する
投資有価証券の時価上昇等により前連結会計年度末に比べて20,624百万円増加して145,525百万円となりました。
負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債の増加により前連結会計年度末に比べて7,792百万円増加して82,729百
万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益7,591百万円を計上し、また、その他有価証券評価差額金が5,350百
万円増加したことから、前連結会計年度末に比べて12,832百万円増加して62,796百万円となり、当第２四半期連結会
計期間末の自己資本比率は3.2ポイント増の43.0％となりました。
当社グループは、今後も長期的視野に立ったグループ経営により、持続的発展に向けて財務状態を含む事業基盤の
一層の強化を図るとともに、ステークホルダーとの良好な関係の構築に努めてまいります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）につきましては、前連結会
計年度末に比べ3,901百万円増加し、33,357百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新規受注案件の増加に伴い契約負債が増加したことなどにより6,547百万円
の資金の増加になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより856百万円の資金の減少になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより1,699百万円の資金の減少になりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたもの
はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、 主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型
の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額
は353 百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 69,345,051 69,345,051
る標準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
計 69,345,051 69,345,051 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 69,345 ― 8,189 ― 26,914
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 5,028 7.25
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,268 4.71
株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,233 3.22
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 2,067 2.98
エア・ウォーター株式会社 大阪府大阪市中央区南船場２丁目12－８号 1,658 2.39
ひまわり工業株式会社 広島県福山市明王台１丁目５番12号 1,650 2.38
大和工業株式会社 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 1,626 2.35
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 1,529 2.21
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 1,418 2.04
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 1,413 2.04
計 ― 21,890 31.57
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,600
ける標準となる株式
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 690,881
69,088,100 ける標準となる株式
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
248,351 ける標準となる株式
発行済株式総数 69,345,051 ― ―
総株主の議決権 ― 690,881 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。
「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀二丁目１番９号 8,600 ― 8,600 0.01
㈱名村造船所
計 － 8,600 ― 8,600 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,456 33,357
※２ 43,649
受取手形、売掛金及び契約資産 33,190
商品及び製品 115 81
仕掛品 3,513 3,225
原材料及び貯蔵品 1,232 845
※１ 7,035 ※１ 6,816
その他
流動資産合計 74,541 87,973
固定資産
有形固定資産 31,909 31,297
無形固定資産 358 348
投資その他の資産
投資有価証券 17,257 25,001
※１ 836 ※１ 906
その他
投資その他の資産合計 18,093 25,907
固定資産合計 50,360 57,552
資産合計 124,901 145,525
負債の部
流動負債
※２ 14,306
支払手形及び買掛金 14,851
※２ 5,558
電子記録債務 5,057
短期借入金 3,554 2,722
未払法人税等 383 1,432
契約負債 25,152 31,163
工事損失引当金 898 309
保証工事引当金 388 352
※２ 5,638
5,284
その他
流動負債合計 55,567 61,480
固定負債
長期借入金 7,736 7,311
その他の引当金 279 206
退職給付に係る負債 5,830 5,919
5,525 7,813
その他
固定負債合計 19,370 21,249
負債合計 74,937 82,729
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,168 8,189
資本剰余金 33,934 26,956
利益剰余金 △ 979 13,266
△ 5 △ 5
自己株式
株主資本合計 41,118 48,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,070 13,420
繰延ヘッジ損益 29 64
為替換算調整勘定 770 964
△ 281 △ 309
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,588 14,139
新株予約権 258 215
非支配株主持分 － 36
純資産合計 49,964 62,796
負債純資産合計 124,901 145,525
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 66,403 60,619
54,386 50,967
売上原価
売上総利益 12,017 9,652
販売費及び一般管理費
給料及び手当 954 1,070
1,740 2,013
その他
販売費及び一般管理費合計 2,694 3,083
営業利益 9,323 6,569
営業外収益
受取利息 54 14
受取配当金 907 906
為替差益 596 1,746
持分法による投資利益 870 15
151 34
その他
営業外収益合計 2,578 2,715
営業外費用
支払利息 124 145
118 81
その他
営業外費用合計 242 226
経常利益 11,659 9,058
特別利益
関係会社株式売却益 － 30
34 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 34 30
特別損失
71 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 71 －
税金等調整前四半期純利益 11,622 9,088
法人税、住民税及び事業税
425 1,459
△ 241 10
法人税等調整額
法人税等合計 184 1,469
四半期純利益 11,438 7,619
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,438 7,591
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 11,438 7,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,461 5,360
繰延ヘッジ損益 488 35
為替換算調整勘定 387 195
退職給付に係る調整額 △ 30 △ 30
35 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 581 5,560
四半期包括利益 10,857 13,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,857 13,143
非支配株主に係る四半期包括利益 － 36
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,622 9,088
減価償却費 1,740 1,803
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 59
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 9,460 △ 588
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 65 △ 114
受取利息及び受取配当金 △ 961 △ 920
支払利息 124 145
為替差損益（△は益） △ 228 △ 162
持分法による投資損益（△は益） △ 870 △ 15
雇用調整助成金 △ 102 △ 2
固定資産除売却損益（△は益） 34 17
投資有価証券売却損益（△は益） △ 34 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 30
投資有価証券評価損益（△は益） 71 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 7,841 △ 10,460
棚卸資産の増減額（△は増加） 12,479 709
仕入債務の増減額（△は減少） 1,206 △ 44
未払金の増減額（△は減少） △ 701 △ 256
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,412 △ 844
契約負債の増減額（△は減少） △ 3,024 6,011
496 1,616
その他
小計 1,068 6,013
利息及び配当金の受取額
1,382 920
利息の支払額 △ 106 △ 138
雇用調整助成金の受取額 109 2
法人税等の支払額 △ 290 △ 458
111 208
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,274 6,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 824 △ 726
有形固定資産の売却による収入 30 41
無形固定資産の取得による支出 △ 71 △ 58
投資有価証券の取得による支出 － △ 20
投資有価証券の売却による収入 100 －
貸付けによる支出 △ 6 △ 8
貸付金の回収による収入 622 5
16 △ 90
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 133 △ 856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,400 6,800
短期借入金の返済による支出 △ 1,381 △ 6,781
長期借入金の返済による支出 △ 731 △ 1,277
配当金の支払額 － △ 346
△ 111 △ 95
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 823 △ 1,699
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 57 △ 91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,261 3,901
現金及び現金同等物の期首残高 25,276 29,456
※1 26,537 ※1 33,357
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社のグリーン アイランド マリタイム社およびブルー オーシャ
ン ナビゲーション社の２社について、当社の保有する全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外してお
ります。
なお、グリーン アイランド マリタイム社およびブルー オーシャン ナビゲーション社の業績は第１四半期連
結会計期間の末日まで計上しております。
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、モーニング ダイダラス ナビゲーション社、アイボリー
ホワイト ナビゲーション社およびコバルトブルー ナビゲーション社の３社については同日現在の財務諸表を使
用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日
を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年９月30日までの９か
月間を連結しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
流動資産 61 百万円 71 百万円
投資その他の資産 26 百万円 25 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 16 百万円
電子記録債権 ― 1 百万円
支払手形 ― 440 百万円
電子記録債務 ― 508 百万円
設備関係支払手形 ― 1 百万円
設備関係電子記録債務 ― 1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 26,537 百万円 33,357 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 26,537 百万円 33,357 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月29日
普通株式 347 5.00 2023年９月30日 2023年12月18日 利益剰余金
取締役会
(注)上記配当はこの四半期報告書の提出日現在における予定であります。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月23日開催の第124回定時株主総会決議により、資本準備金を7,005百万円減少し、その他資
本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を6,654百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填
補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 52,320 7,874 3,361 2,848 66,403 － 66,403
セグメント間の内部
－ － － 211 211 △ 211 －
売上高又は振替高
計 52,320 7,874 3,361 3,059 66,614 △ 211 66,403
セグメント利益 9,527 464 52 250 10,293 △ 970 9,323
(注) １ セグメント利益の調整額 △970百万円 には、セグメント間取引消去 △5百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △965百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理
部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 45,819 8,573 3,217 3,010 60,619 － 60,619
セグメント間の内部
－ － － 271 271 △ 271 －
売上高又は振替高
計 45,819 8,573 3,217 3,281 60,890 △ 271 60,619
セグメント利益又は
7,188 647 △ 316 221 7,740 △ 1,171 6,569
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,171百万円 には、セグメント間取引消去 △5百万円 及び各報
告セグメントに配分していない全社費用 △1,166百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務
部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
一定の期間にわたり移転
5,384 47,408
38,808 2,146 1,070
される財又はサービス
一時点で移転される財
13,512 2,490 1,215 1,778 18,995
又はサービス
7,874 2,848 66,403
外部顧客への売上高 52,320 3,361
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
一定の期間にわたり移転
45,819 3,364 1,671 1,443 52,297
される財又はサービス
一時点で移転される財
－ 5,209 1,546 1,567 8,322
又はサービス
外部顧客への売上高 45,819 8,573 3,217 3,010 60,619
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
165円52銭 109円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,438 7,591
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,438 7,591
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 69,104 69,303
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
164円02銭 108円64銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 631 576
(うち新株予約権)(千株) 631 576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
株 式 会 社 名 村 造 船 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 英 哉
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名村造船
所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名村造船所及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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