株式会社ジャックス 四半期報告書 第93期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30)
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株式会社ジャックス(E04768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期
（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ジャックス
JACCS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 亮
北海道函館市若松町２番５号
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
03－5448－1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 齊 藤 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
03－5448－1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 齊 藤 隆 司
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）
※株式会社ジャックス 札幌支店
（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）
※株式会社ジャックス 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号）
※株式会社ジャックス 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）
株式会社ジャックス 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）
株式会社ジャックス 東京支店
（東京都渋谷区笹塚一丁目50番１号）
株式会社ジャックス 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社ジャックス 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社ジャックス 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）
株式会社ジャックス 大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
85,297 92,208 173,506
営業収益 （百万円）
16,422 18,341 31,769
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11,108 12,310 21,651
（百万円）
（当期）純利益
14,355 19,197 24,550
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
203,706 227,317 210,605
純資産額 （百万円）
3,360,233 3,793,871 3,575,732
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
320.53 354.92 624.60
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
319.20 353.58 622.18
（円）
四半期（当期）純利益
5.86 5.77 5.71
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 74,363 △ 124,003 △ 214,000
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,026 △ 3,031 △ 8,161
キャッシュ・フロー
財務活動による
91,509 158,887 246,060
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
150,516 195,259 162,238
（百万円）
四半期末（期末）残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
145.75 134.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の状況
中期３カ年経営計画「MOVE 70」の２年目となる当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上
を目指し、４つの３年後のあるべき姿を掲げ、これらの実現に向けた戦略の実行と各種施策への取
り組みに注力しております。
①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充
②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立
③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化
④ESG経営の推進
当第２四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へと
移行し、事業活動並びに消費活動が回復するなか、国内事業ではクレジット事業を筆頭に各マー
ケットニーズに合致した施策を展開し、取扱高が好調に推移しました。海外事業では、ベトナムで
の四輪及び二輪市場の低迷が続いておりますが、インドネシア、カンボジア、フィリピンでの市場
の回復や新規加盟店開拓、営業エリアの拡大により、取扱高は増加しました。この結果、連結取扱
高は２兆9,910億５百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより増加
しました。また、資金調達手段の多様化を図る観点から債権流動化を実施したことで債権譲渡益が
発生し、金融収益が増加しました。これにより連結営業収益は、922億８百万円（前年同期比8.1％
増）となりました。
連結営業費用は、総債権残高の拡大により貸倒関連費用が増加、取扱高の拡大に伴い金融費用が
増加し、737億88百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
以上の結果、連結経常利益は183億41百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は123億10百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
（クレジット事業）
ショッピングクレジットは、底堅い需要のある高級腕時計や二輪、美容医療市場が成長している
メディカルにおいて各種施策を継続した結果、取扱高が増加しました。また、住宅関連商品におい
ても部材供給遅延の緩和に応じて施策を展開したことで、居住用ソーラーと住宅リフォームが堅調
に推移しました。しかしながら、後払い決済サービスの終了に伴う影響により営業収益は減少しま
した。
オートローンは、大型中古車販売店の取扱高が低迷するも、地域の中古車販売店や供給遅延が緩
和された新車の輸入車マーケットに対して施策を展開したことにより、取扱高が増加しました。営
業収益は、割賦利益繰延残高からの戻し入れにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
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（カード・ペイメント事業）
カードショッピングは、大型提携先での利用が好調に推移したことに加え、旅行や外出の機会が
増え、消費マインドも回復したことで取扱高及び営業収益が増加しました。
カードキャッシングは、新規会員の拡大によるカード会員数の増加と経済活動の活性化に伴う資
金需要の回復により取扱高が増加しましたが、キャッシング残高の減少により営業収益は減少しま
した。
家賃保証は、主要提携先を中心とした安定的な取引の継続と前年度に契約した新規提携先の上積
みにより取扱高及び営業収益が増加しました。
集金代行は、既存の主力提携先による請求件数の拡大と新規提携先の拡大により取扱高及び営業
収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
（ファイナンス事業）
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数拡大と施策の展開による当社シェア
の回復により取扱高が増加しました。営業収益は、保証残高の積み上げにより増加しました。
銀行個人ローン保証は、主力のマイカーローンにおいてマーケットニーズに合致した施策を展開
したことで取扱高が増加しましたが、高保証率商品の保証残高減少や代位弁済の発生減少に伴う平
均保証料率低下の影響を受け、営業収益は横ばいとなりました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
（ その他の事業）
その他の事業では、事業資金融資の需要拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。オート
リースは、市場の回復に加え、重点先を中心とした加盟店の攻略により取扱高及び営業収益が増加
しました。
この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、その他営業収入等の落ち込みにより営業収益は減
少しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は２兆9,464億58百万円（前年同期比10.3％
増）、セグメント営業収益は796億68百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は182億70百万
円（前年同期比22.7％増）となりました。
「海外事業」
（クレジット事業）
ベトナムでは、四輪及び二輪市場の低迷と競合他社の攻勢が続き、取扱高が減少しました。営業
収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。
インドネシアでは、未収債権の増加抑制のため新車の与信厳格化を実施している影響で四輪の取
扱高は減少しましたが、主力商品である四輪中古車での営業債権残高の積み上げ並びに二輪市場の
回復により取扱高及び営業収益が増加しました。
カンボジア、フィリピンでは、新規加盟店開拓と営業エリア拡大に注力した結果、取扱高及び営
業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高は横ばいとなりましたが、営業収益は増加しました。
（カード・ペイメント事業）
ベトナムで展開するカード事業は、新規会員の継続した獲得により在籍会員数が増加し、優良顧
客を対象に利用限度額の引き上げ等の施策を行いました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
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（その他の事業）
ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、目的ローンの推進強化により取扱高及び営業収益
が増加しました。
インドネシアで展開するリースは、市場が回復し、取扱高は増加しましたが、リース残高が減少
した影響で営業収益は減少しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は445億47百万円（前年同期比6.8％増）、セグ
メント営業収益は126億５百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は５億79百万円（前年同
期比60.6％減）となりました。
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連結セグメント別取扱高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
セグメントの 至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） 前年同期比
（内訳）
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
クレジット 777,133 29.1 872,733 29.6 12.3
カード・ペイメント 1,379,773 51.6 1,418,421 48.2 2.8
国内 ファイナンス 306,811 11.5 374,942 12.7 22.2
その他 208,758 7.8 280,360 9.5 34.3
国内計 2,672,477 100.0 2,946,458 100.0 10.3
クレジット 37,214 89.3 37,144 83.4 △0.2
カード・ペイメント 374 0.9 682 1.5 82.1
海外
その他 4,104 9.8 6,720 15.1 63.7
海外計 41,693 100.0 44,547 100.0 6.8
合計 2,714,171 － 2,991,005 － 10.2
連結セグメント別営業収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
セグメントの 至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） 前年同期比
（内訳）
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
クレジット 30,820 41.3 31,656 39.7 2.7
カード・ペイメント 21,276 28.5 21,550 27.1 1.3
ファイナンス 15,244 20.4 17,426 21.9 14.3
国内 その他 6,862 9.2 6,651 8.3 △3.1
事業収益計 74,203 99.4 77,284 97.0 4.2
金融収益 440 0.6 2,383 3.0 440.5
国内計 74,644 100.0 79,668 100.0 6.7
クレジット 7,528 70.5 9,077 72.0 20.6
カード・ペイメント 94 0.9 117 1.0 24.6
その他 2,850 26.7 3,305 26.2 16.0
海外
事業収益計 10,473 98.1 12,500 99.2 19.4
金融収益 199 1.9 104 0.8 △47.6
海外計 10,672 100.0 12,605 100.0 18.1
国内・海外事業収益計 84,676 99.2 89,785 97.3 6.0
国内・海外金融収益計 640 0.8 2,488 2.7 288.4
合計 85,317 100.0 92,273 100.0 8.2
（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ2,181億39百万円増加し、３兆7,938
億71百万円となりました。
これは、割賦売掛金、現金及び預金、未収入金の増加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ2,014億27百万円増加し、３兆5,665
億54百万円となりました。
これは、債権流動化借入金等有利子負債、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ167億11百万円増加し、2,273億17
百万円となりました。
これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加等
によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連
結会計年度末に比べ330億20百万円増加し、1,952億59百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,240億３百万円（前年同期は743億63百万円の使用）となりま
した。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益185億31百万円、仕入債務の増加額160億73百
万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,450億56百万円、未収入金の増加額175億99百
万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は30億31百万円（前年同期は50億26百万円の使用）となりまし
た。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入８億18百万円であり、支出の主な内訳は、
有形及び無形固定資産の取得による支出37億69百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,588億87百万円（前年同期は915億９百万円の獲得）となりま
した。収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入2,007億84百万円、長期借入れによる収入
1,257億48百万円、社債の発行による収入290億円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の
返済による支出1,316億57百万円、長期借入金の返済による支出717億45百万円であります。
(4）優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変
更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,910,000
計 78,910,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
35,079,161 35,079,161
普通株式
プライム市場 ります。
35,079,161 35,079,161
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月30日 － 35,079,161 － 16,138 － 30,468
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(５)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
7,015 20.22
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,721 7.84
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託口） 2,669 7.69
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,673 4.82
ジャックス共栄会 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀 1,359 3.91
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀 1,275 3.67
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行）
960 2.76
ジャックス職員持株会 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
RE FUND 107-CLIENT AC MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
600 1.72
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ KUWAIT KW 13001
東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 588 1.69
(東京都港区浜松町二丁目11番３号）
銀行株式会社）
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 564 1.62
(東京都港区浜松町二丁目11番３号）
銀行株式会社）
19,429 55.99
計 －
（注）１. 株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。
２. 2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 1,398 3.99
計 － 1,398 3.99
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
381,600
普通株式
34,443,600 344,436
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
253,961
単元未満株式 普通株式 － －
35,079,161
発行済株式総数 － －
344,436
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、自己保有株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
381,600 381,600 1.08
北海道函館市若松町２番５号 －
株式会社ジャックス
381,600 381,600 1.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
162,351 195,382
現金及び預金
※１ 3,138,458 ※１ 3,305,033
割賦売掛金
132,915 127,610
リース投資資産
4,457 5,584
前払費用
29,207 30,449
立替金
13,982 31,644
未収入金
32,345 36,040
その他
△ 28,410 △ 30,135
貸倒引当金
3,485,306 3,701,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,497 9,678
建物及び構築物
△ 6,335 △ 6,535
減価償却累計額
3,161 3,142
建物及び構築物（純額）
土地 14,828 14,828
11,786 12,382
その他
△ 6,955 △ 7,394
減価償却累計額
4,830 4,988
その他（純額）
22,821 22,959
有形固定資産合計
無形固定資産
340 229
のれん
26,619 25,770
ソフトウエア
14 14
その他
26,974 26,013
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,617 25,163
投資有価証券
877 471
固定化営業債権
4,241 4,277
長期前払費用
2,398 1,763
繰延税金資産
1,420 1,508
差入保証金
7,125 7,205
退職給付に係る資産
4,596 3,228
その他
△ 647 △ 332
貸倒引当金
40,629 43,285
投資その他の資産合計
90,425 92,259
固定資産合計
3,575,732 3,793,871
資産合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
254,341 270,578
支払手形及び買掛金
322,984 340,461
短期借入金
61,071 66,241
１年内償還予定の社債
169,274 216,007
１年内返済予定の長期借入金
238,106 252,512
１年内返済予定の債権流動化借入金
450,300 460,500
コマーシャル・ペーパー
6,971 5,426
未払金
2,608 3,218
未払費用
5,681 6,358
未払法人税等
73,883 79,083
預り金
1,303 1,346
前受収益
2,817 2,838
賞与引当金
2,764 2,865
ポイント引当金
※２ 1,091 ※２ 1,126
債務保証損失引当金
※３ 229,876 ※３ 238,250
割賦利益繰延
29,058 29,042
その他
1,852,135 1,975,857
流動負債合計
固定負債
226,885 236,787
社債
766,936 778,105
長期借入金
515,679 570,399
債権流動化借入金
1 790
繰延税金負債
695 689
利息返還損失引当金
19 26
退職給付に係る負債
1,659 1,255
長期預り保証金
1,113 2,641
その他
1,512,990 1,590,696
固定負債合計
3,365,126 3,566,554
負債合計
純資産の部
株主資本
16,138 16,138
資本金
30,534 30,661
資本剰余金
147,062 156,078
利益剰余金
△ 911 △ 871
自己株式
192,823 202,006
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,982 13,579
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 188 △ 178
1,147 3,428
為替換算調整勘定
275 226
退職給付に係る調整累計額
11,217 17,055
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 211 208
6,353 8,047
非支配株主持分
210,605 227,317
純資産合計
3,575,732 3,793,871
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
※１ 84,676 ※１ 89,785
事業収益
金融収益
10 40
受取利息
383 338
受取配当金
226 2,043
その他の金融収益
620 2,422
金融収益合計
85,297 92,208
営業収益合計
営業費用
※２ 61,666 ※２ 63,908
販売費及び一般管理費
金融費用
5,873 8,219
借入金利息
129 168
コマーシャル・ペーパー利息
1,242 1,492
その他の金融費用
7,245 9,880
金融費用合計
68,911 73,788
営業費用合計
16,385 18,419
営業利益
営業外収益
46 62
雑収入
46 62
営業外収益合計
営業外費用
8 139
雑損失
8 139
営業外費用合計
16,422 18,341
経常利益
特別利益
199
－
投資有価証券売却益
199
特別利益合計 －
特別損失
9 9
固定資産除却損
4 0
投資有価証券売却損
14 9
特別損失合計
16,408 18,531
税金等調整前四半期純利益
4,558 5,992
法人税、住民税及び事業税
404
△ 12
法人税等調整額
4,963 5,980
法人税等合計
11,445 12,551
四半期純利益
337 240
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,108 12,310
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
11,445 12,551
四半期純利益
その他の包括利益
3,596
その他有価証券評価差額金 △ 551
258
繰延ヘッジ損益 △ 18
3,320 3,116
為替換算調整勘定
△ 117 △ 48
退職給付に係る調整額
2,909 6,646
その他の包括利益合計
14,355 19,197
四半期包括利益
（内訳）
13,098 18,148
親会社株主に係る四半期包括利益
1,256 1,048
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,408 18,531
税金等調整前四半期純利益
4,995 5,591
減価償却費
113 113
のれん償却額
590
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 415
34
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 69
8 16
賞与引当金の増減額（△は減少）
143 100
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 358 △ 147
5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5
26
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 393 △ 378
6,434 8,953
支払利息
308
為替差損益（△は益） △ 226
9 9
有形及び無形固定資産除却損
4
投資有価証券売却損益（△は益） △ 198
売上債権の増減額（△は増加） △ 136,988 △ 145,056
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,253 △ 17,599
19,963 16,073
仕入債務の増減額（△は減少）
8,113 6,076
割賦利益繰延の増減額（△は減少）
20,677
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,288
4,282
△ 1,761
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 64,572 △ 110,988
利息及び配当金の受取額 389 350
利息の支払額 △ 5,972 △ 7,976
△ 4,207 △ 5,388
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 74,363 △ 124,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
122
定期預金の払戻による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,197 △ 3,769
投資有価証券の取得による支出 － △ 0
31 818
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 21 △ 135
36 45
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 41 △ 35
43 44
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,026 △ 3,031
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,141 14,005
短期借入金の純増減額（△は減少）
20,000 10,200
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
93,094 125,748
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 84,044 △ 71,745
29,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 15,000
167,131 200,784
債権流動化借入れによる収入
債権流動化借入金の返済による支出 △ 100,866 △ 131,657
850
非支配株主からの払込みによる収入 －
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2
△ 2,945 △ 3,294
配当金の支払額
91,509 158,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 180
11,937 33,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
138,578 162,238
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 150,516 ※１ 195,259
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 割賦売掛金
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
クレジット 2,702,661百万円 2,847,890百万円
カード・ペイメント 183,518 183,845
ファイナンス 146,217 147,200
その他 106,061 126,097
計 3,138,458 3,305,033
※２ 偶発債務
(1）営業上の保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
提携金融機関が行っている個人向けローン
3,639,142百万円 3,806,933百万円
に係る顧客
債務保証損失引当金 1,091 1,126
差引 3,638,051 3,805,807
(2）営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務
保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社
が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている
貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
保証会社 256,899百万円 260,499百万円
※３ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
クレジット 203,593 103,376 78,057 228,912 228,912 49,034 40,734 237,211
カード・ペイメント 854 43,159 43,049 964 964 21,742 21,668 1,038
ファイナンス － 32,350 32,350 － － 17,426 17,426 －
その他 0 19,365 19,365 － － 9,956 9,956 －
計 204,448 198,251 172,822 229,876 229,876 98,159 89,785 238,250
４ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。な
お、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条
件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額 1,130,840百万円 1,125,286百万円
貸出実行残高 36,488 36,478
差引額 1,094,351 1,088,808
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
クレジット 38,348百万円 40,734百万円
カード・ペイメント 21,371 21,668
ファイナンス 15,244 17,426
その他 9,712 9,956
計 84,676 89,785
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
広告宣伝費 2,272 百万円 2,220 百万円
9,608 10,990
貸倒引当金繰入額
453 513
債務保証損失引当金繰入額
9,265 9,720
従業員給料
2,829 2,833
賞与引当金繰入額
2,437 2,644
ポイント引当金繰入額
150 102
利息返還損失引当金繰入額
1,858 1,926
福利厚生費
375 473
退職給付費用
1,592 1,466
通信費
10,299 10,208
計算費
3,204 2,859
支払手数料
1,242 1,145
消耗品費
1,575 1,560
賃借料
681 709
減価償却費
13,819 14,534
その他
61,666 63,908
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 150,632百万円 195,382百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △116 △123
現金及び現金同等物 150,516 195,259
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 2,945百万円 85円00銭 2022年３月31日 2022年６月30日
利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月４日
普通株式 3,293百万円 95円00銭 2022年９月30日 2022年11月30日
利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月29日
普通株式 3,294百万円 95円00銭 2023年３月31日 2023年６月30日
利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年11月７日
普通株式 3,469百万円 100円00銭 2023年９月30日 2023年11月30日
利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１、２ 計上額
国内 海外
（注）３
営業収益
74,644 10,672 85,317 85,317
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
62 62
－ △ 83 △ 20
又は振替高
74,707 10,672 85,380 85,297
計 △ 83
14,891 1,471 16,363 22 16,385
セグメント利益
(注)１．営業収益の調整額△83百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△20百万円、セグメント間取引消去
等△62百万円であります。
２．セグメント利益の調整額22百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等35百万円、のれんの償却額△13
百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１、２ 計上額
国内 海外
（注）３
営業収益
79,668 12,605 92,273 92,273
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
401 401
－ △ 467 △ 65
又は振替高
80,070 12,605 92,675 92,208
計 △ 467
18,270 579 18,849 18,419
セグメント利益 △ 430
(注)１．営業収益の調整額△467百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△65百万円、セグメント間取引消
去等△401百万円であります。
２．セグメント利益の調整額△430百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△416百万円、のれんの償却
額△13百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次の
とおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外
合計
顧客との契約 その他の源泉 顧客との契約 その他の源泉
から認識した から認識した から認識した から認識した
収益 収益 収益 収益
クレジット 6,154 24,665 － 7,528 38,348
カード・ペイメント 10,615 10,660 － 94 21,371
ファイナンス 658 14,586 － － 15,244
その他 2,045 4,816 736 2,113 9,712
事業収益計 19,474 54,729 736 9,736 84,676
金融収益 － 440 － 199 640
合計 19,474 55,170 736 9,936 85,317
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外
合計
顧客との契約 その他の源泉 顧客との契約 その他の源泉
から認識した から認識した から認識した から認識した
収益 収益 収益 収益
クレジット 5,386 26,270 － 9,077 40,734
カード・ペイメント 10,890 10,659 － 117 21,668
ファイナンス 791 16,635 － － 17,426
その他 2,048 4,602 816 2,488 9,956
事業収益計 19,116 58,168 816 11,684 89,785
金融収益 － 2,383 － 104 2,488
合計 19,116 60,551 816 11,789 92,273
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 320円53銭 354円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
11,108 12,310
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,108 12,310
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
34,655 34,685
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 319円20銭 353円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数（千株）
143 131
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
3,469百万円
② １株当たりの金額
100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年11月30日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ジャックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 賢 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジャックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会
社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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