油研工業株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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油研工業株式会社(E01612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 油研工業株式会社
【英訳名】 YUKEN KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 久 秀 治
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
【電話番号】 (0467)77－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 萩 野 嘉 夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
【電話番号】 (0467)77－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 萩 野 嘉 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 14,015,420 13,869,399 28,684,827
経常利益 (千円) 729,961 546,397 1,274,723
親会社株主に帰属する
(千円) 834,196 357,030 1,368,950
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,959,083 1,636,543 3,388,997
純資産額 (千円) 24,045,872 25,196,144 24,395,544
総資産額 (千円) 41,273,778 42,380,678 40,797,640
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 204.45 89.69 337.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.1 51.0 52.6
営業活動による
(千円) 47,853 1,458,688 162,210
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 564,394 △ 490,356 △ 1,100,395
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 576,340 194,872 △ 399,080
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,242,157 6,079,100 4,950,422
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2023年７月１日
自 2022年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 96.53 40.65
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化を背景に、原材料・資源価格の高騰、
また世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念等、予断を許さない状況となっております。わが国経済におい
ては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が変更されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全
体としては回復基調で推移したものの、資源価格高騰、物価上昇、急激な円安等、先行きは不透明な状況となって
おります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は138億６千９百万円（前年
同四半期比1.0％減）、営業利益は４億３千６百万円（前年同四半期比18.9％減）、経常利益は５億４千６百万円
（前年同四半期比25.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千７百万円（前年同四半期比57.2％
減）となりました。
また、１株当たり四半期純利益は89.69円（前年同四半期は204.45円）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は60億１千８百万円（前年同四半期比3.6％増）とな
り、営業損失は１千１百万円（前年同四半期は営業利益３千万円）となりました。アジアは、売上高は75億７千８
百万円（前年同四半期比4.6％減）となり、営業利益は３億４千１百万円（前年同四半期比27.9％減）となりまし
た。ヨーロッパは、売上高は２億７千１百万円（前年同四半期比3.2％増）となり、営業利益は８百万円（前年同四
半期比20.4％減）となりました。
財政状態の状況につきましては、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から15億８千３
百万円増加し、423億８千万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加11億２千８百万円、
受取手形及び売掛金の減少９千７百万円、棚卸資産の減少１億２千４百万円等、固定資産では、有形固定資産の増
加６億２千１百万円、投資有価証券の増加２億６千３百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億８千２百万円増加し、171億８千４百万円となりました。主な増減
は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加２億１千６百万円、短期借入金の増加９億３千７百万円、１年以内
返済予定の長期借入金の減少４億４百万円等、固定負債では、長期借入金の増加５億５千５百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億円増加し、251億９千６百万円となりました。主な増減は、資本剰
余金の減少４億７千６百万円、利益剰余金の減少１億４千７百万円、自己株式取得による自己株式の増加２億４千
３百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億７千３百万円、為替換算調整勘定の増加６億４千４百万円、非支
配株主持分の増加６億３千７百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少し、
51.0％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少し
たものの、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、60億７千９百万円（前連結会計年
度末比22.8％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益５億９千９百万円、売上債
権の減少５億３百万円、棚卸資産の減少５億９百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは14億５千８百万円の収入となり、前年同四半期に比べ14億１千万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出７億３千万円、投資有
価証券の売却による収入３億３千３百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは４億９
千万円の支出となり、前年同四半期に比べ７千４百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額８億１千６百万円、長期借入れに
よる収入10億円、長期借入金の返済による支出８億７千５百万円、自己株式の取得による支出２億４千３百万円、
配当金の支払いによる支出４億５百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億９千
４百万円の収入となり、前年同四半期に比べ７億７千１百万円収入が増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入の
ほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低
減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金
需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当第２四半期
連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金37億７千４百万円、１年以内返済予定の長期借入金
６億２千３百万円、長期借入金26億８千万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション
方式のコミットメントライン契約を総額40億円として締結しておりましたが、2023年９月に総額60億円の契約とし
て更改いたしました。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、当第２四半期連結会計期間末
のコミットメントラインの借入残高は27億２千万円となっており、借入未実行残高は32億８千万円となっておりま
す。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第２四半期連結累計期間におい
て、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について重
要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に、当第２四半期連結累計期間において、変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億３千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,510,676 4,510,676
あります。
スタンダード市場
計 4,510,676 4,510,676 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 4,510,676 ― 4,109,101 ― 1,030,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株
式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
油研協力会持株会 神奈川県綾瀬市上土棚中４丁目４番34号 211 5.42
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 204 5.22
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 195 5.01
株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 185 4.74
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 165 4.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 164 4.21
油研販売店持株会 神奈川県綾瀬市上土棚中４丁目４番34号 148 3.79
DEUTSCHE BANK AG FRANKFURT
TAUNUSANLAGE 12,60325 FRANKFURT AM
CC CLT OMNI 5000000
MAIN,GERMANY 135 3.45
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15番１号)
銀行決済営業部)
酒井重工業株式会社 東京都港区芝大門１丁目９番９号 82 2.10
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 61 1.57
(信託口)
計 ― 1,554 39.74
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 599,500
社における標準となる株式
普通株式 3,878,900
完全議決権株式(その他) 38,789 同上
普通株式 32,276
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,510,676 ― ―
総株主の議決権 ― 38,789 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決
権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が19株含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県綾瀬市上土棚中
(自己保有株式)
599,500 ― 599,500 13.29
油研工業株式会社
四丁目４番34号
計 ― 599,500 ― 599,500 13.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あおい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,091,265 6,219,942
※2 10,044,891
受取手形及び売掛金 10,142,227
商品及び製品 4,642,609 4,124,087
仕掛品 1,102,772 1,282,225
原材料及び貯蔵品 4,000,936 4,215,072
その他 1,551,364 1,611,756
△ 49,305 △ 60,296
貸倒引当金
流動資産合計 26,481,870 27,437,678
固定資産
有形固定資産 8,889,516 9,511,043
無形固定資産 199,966 208,543
投資その他の資産
投資有価証券 3,230,604 3,494,149
その他 2,001,012 1,734,593
△ 5,330 △ 5,330
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,226,286 5,223,412
固定資産合計 14,315,770 14,942,999
資産合計 40,797,640 42,380,678
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,073,773 4,290,115
※3 2,837,022 ※3 3,774,316
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,027,635 623,394
未払法人税等 242,119 111,341
賞与引当金 435,751 341,633
1,958,074 1,639,915
その他
流動負債合計 10,574,378 10,780,718
固定負債
長期借入金 2,125,251 2,680,679
退職給付に係る負債 3,631,914 3,645,583
資産除去債務 4,672 4,690
65,879 72,862
その他
固定負債合計 5,827,718 6,403,815
負債合計 16,402,096 17,184,534
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,101 4,109,101
資本剰余金 3,903,972 3,427,234
利益剰余金 12,173,132 12,025,565
△ 1,169,240 △ 1,412,749
自己株式
株主資本合計 19,016,965 18,149,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 920,409 1,293,891
為替換算調整勘定 1,372,845 2,017,002
139,797 153,130
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,433,051 3,464,024
非支配株主持分 2,945,527 3,582,967
純資産合計 24,395,544 25,196,144
負債純資産合計 40,797,640 42,380,678
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 14,015,420 13,869,399
10,621,000 10,449,368
売上原価
売上総利益 3,394,420 3,420,031
※ 2,856,428 ※ 2,983,779
販売費及び一般管理費
営業利益 537,991 436,252
営業外収益
受取利息 16,206 27,136
受取配当金 33,534 41,470
持分法による投資利益 14,005 7,500
為替差益 180,154 97,359
補助金収入 8,759 -
64,949 71,751
その他
営業外収益合計 317,610 245,217
営業外費用
支払利息 79,105 100,462
46,534 34,609
その他
営業外費用合計 125,640 135,072
経常利益 729,961 546,397
特別利益
固定資産売却益 1,248,659 19,181
18,150 33,485
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,266,809 52,666
特別損失
26,510 -
固定資産売却損
特別損失合計 26,510 -
税金等調整前四半期純利益 1,970,260 599,064
法人税等 442,145 197,145
四半期純利益 1,528,114 401,919
非支配株主に帰属する四半期純利益 693,917 44,888
親会社株主に帰属する四半期純利益 834,196 357,030
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,528,114 401,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60,610 373,482
為替換算調整勘定 1,468,342 847,809
23,236 13,332
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,430,968 1,234,624
四半期包括利益 2,959,083 1,636,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,021,084 1,388,002
非支配株主に係る四半期包括利益 937,999 248,540
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,970,260 599,064
減価償却費 545,390 581,394
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 690 6,443
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 98,456 28,503
受取利息及び受取配当金 △ 49,740 △ 68,607
支払利息 79,105 100,462
為替差損益（△は益） △ 16,455 △ 33,991
有形固定資産処分損益（△は益） △ 1,200,079 △ 15,911
売上債権の増減額（△は増加） 1,540,834 503,358
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,025,715 509,138
仕入債務の増減額（△は減少） △ 953,886 △ 6,035
△ 398,939 △ 539,256
その他
小計 588,540 1,664,562
利息及び配当金の受取額
56,382 74,621
利息の支払額 △ 83,077 △ 96,893
△ 513,992 △ 183,601
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,853 1,458,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 140,842 △ 140,842
定期預金の払戻による収入 140,842 140,842
有形固定資産の取得による支出 △ 754,121 △ 730,177
有形固定資産の売却による収入 261,471 5,037
投資有価証券の取得による支出 △ 34,776 △ 594
投資有価証券の売却による収入 22,650 333,485
貸付けによる支出 △ 637 △ 42,492
貸付金の回収による収入 3,145 10,381
△ 62,125 △ 65,997
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 564,394 △ 490,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 339,338 816,903
長期借入れによる収入 104,397 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 490,708 △ 875,706
自己株式の取得による支出 △ 49,228 △ 243,509
配当金の支払額 △ 375,057 △ 405,415
非支配株主への配当金の支払額 △ 37,065 △ 75,797
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 49,943 -
による支出
△ 18,074 △ 21,602
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 576,340 194,872
現金及び現金同等物に係る換算差額 362,881 △ 34,527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 730,000 1,128,677
現金及び現金同等物の期首残高 5,972,158 4,950,422
※ 5,242,157 ※ 6,079,100
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
Coretec Engineering Coretec Engineering
114,964 千円 105,342 千円
India Pvt.Ltd. India Pvt.Ltd.
Grotek Enterprises Grotek Enterprises
101,188 〃 137,198 〃
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 216,152 千円 計 242,540 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 151,042 千円
17,099
支払手形 ― 〃
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコ
ミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
コミットメントの総額 4,000,000 千円 6,000,000 千円
借入実行残高 1,020,000 〃 2,720,000 〃
差引額 2,980,000 千円 3,280,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与及び賞与 936,843 千円 998,350 千円
賞与引当金繰入額 161,035 〃 157,364 〃
退職給付費用 70,415 〃 59,616 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,383,000 千円 6,219,942 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △140,842 〃 △140,842 〃
現金及び現金同等物 5,242,157 千円 6,079,100 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 369,204 90.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 402,751 100.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注)２
売上高
顧客との契約から
5,809,083 7,942,879 263,458 14,015,420 ― 14,015,420
生じる収益
外部顧客への売上高 5,809,083 7,942,879 263,458 14,015,420 ― 14,015,420
セグメント間の内部
1,021,079 667,722 ― 1,688,802 △ 1,688,802 ―
売上高又は振替高
計 6,830,162 8,610,601 263,458 15,704,223 △ 1,688,802 14,015,420
セグメント利益 30,143 472,845 10,375 513,363 24,627 537,991
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注)２
売上高
顧客との契約から
6,018,869 7,578,663 271,866 13,869,399 ― 13,869,399
生じる収益
外部顧客への売上高 6,018,869 7,578,663 271,866 13,869,399 ― 13,869,399
セグメント間の内部
1,048,069 471,039 ― 1,519,109 △ 1,519,109 ―
売上高又は振替高
計 7,066,938 8,049,703 271,866 15,388,508 △ 1,519,109 13,869,399
セグメント利益又は
△ 11,686 341,101 8,253 337,668 98,583 436,252
損失（△）
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 204円45銭 89円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 834,196 357,030
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
834,196 357,030
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,080,284 3,980,752
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
油研工業株式会社
取締役会 御中
あおい監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 角 田 康 郎
業務執行社員
指定社員
丸 木 章 道
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている油研工業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、油研工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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