株式会社セキュア 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社セキュア
【英訳名】 SECURE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 辰成
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F
【電話番号】 03-6911-0660
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 佐藤 仁美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F
【電話番号】 03-6911-0660
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 佐藤 仁美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,374,395 3,794,838 3,384,508
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 118,045 195,227 △ 183,605
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期(当期) (千円) △ 169,098 162,945 △ 227,627
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 159,032 173,444 △ 234,136
純資産額 (千円) 916,305 1,023,657 842,138
総資産額 (千円) 2,222,034 3,009,879 1,993,000
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) △ 36.10 34.46 △ 48.52
り四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) － 32.90 －
期)純利益
自己資本比率 (％) 41.2 34.0 42.3
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 17.37 △ 0.45
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第21期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和されたこ
とに伴い経済活動が正常化に向かう一方、世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクや、ウクライナ情勢の
長期化に伴う原油や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、コロナ禍における新しい生活様式の中でも「安心・安全に働く環
境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆
使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
売上高においては、「SECURE AC（入退室管理システム）」では、オフィスや工場への導入が順調に推移した結
果、着実に導入企業数を増加させたとともに、計画に対して好調に進捗いたしました。
「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、中小型案件の導入が順調に推移した結果、着実に導入企業数を増
加させたとともに、計画に対して好調に進捗いたしました。
2023年８月に、業務のさらなる拡大のために、コーユーイノテックス株式会社と業務提携契約を締結いたしま
した。施工に関わる業務をサポートいただくことで、営業活動に注力できる環境を整え、全国規模でのセキュリ
ティソリューションの拡大を目指してまいります。
2023年９月には、株式会社サイエンスアーツと顔認証結果を通知する「リアルタイム検知・共有システム」の
共同開発を行うために協業いたしました。当社の顔認証システムとサイエンスアーツが提供するデスクレスワー
カーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」の連携によって、店
舗・施設のオペレーション改善と顧客対応品質の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
また、2023年７月に「働き方改革Week」、９月に「フードセーフティジャパン2023」の展示会に出展いたしま
した。多くのお客様にお立ち寄りいただき、大盛況のうちに閉会いたしました。今後案件化に向けて営業活動を
行ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、 売上高は3,794,838千円 （前年同四半期比
59.8％増 ）、 営業利益は201,264千円 （前年同四半期は 営業損失110,627千円 ）、 経常利益は195,227千円 （前年同
四半期は 経常損失118,045千円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は162,945千円 （前年同四半期は 親会社株
主に帰属する四半期純損失169,098千円 ）となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載をしておりません。
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② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 3,009,879千円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,016,878千円
増加 しました。これは主に、現金及び預金の 増加738,300千円 、受取手形及び売掛金の 増加152,096千円 、商品の
増加136,688千円 があったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 1,986,221千円 となり、 前連結会計年度末に比べ835,359千円
増加 しました。これは主に、買掛金の 増加282,809千円 、長期借入金の 増加251,213千円 、短期借入金の 増加
100,000千円 があったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 1,023,657千円 となり、 前連結会計年度末に比べ181,518千円増
加 しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金の 増加162,945千円 があった
ことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 29,703千円 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,500,000
計 16,500,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 4,744,920 4,744,920 社における標準となる株式
グロース市場
であります。１単元の株式
数は100株であります。
計 4,744,920 4,744,920 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
15,000 4,744,920 1,380 540,827 1,380 421,819
2023年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「 議決権の状況 」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限
定のない当社における標準となる株式であ
普通株式
ります。
完全議決権株式(その他) 47,277
4,727,700
また、１単元の株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,220
発行済株式総数 4,729,920 ― ―
総株主の議決権 ― 47,277 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、第３四半期会計期間末時点の自己株式42株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.00％であり
ます。
当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 474,194 1,212,494
受取手形及び売掛金 459,722 611,819
商品 621,042 757,730
仕掛品 16,434 34,111
前払費用 30,307 44,649
未収還付法人税等 11,225 72
未収消費税等 22,581 98
その他 15,736 31,327
△ 48 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 1,651,197 2,692,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 64,959 66,026
工具、器具及び備品 104,505 111,981
リース資産 4,237 4,237
△ 75,523 △ 91,225
減価償却累計額
有形固定資産合計 98,177 91,019
無形固定資産
ソフトウエア 70,482 60,987
リース資産 12,465 6,232
7,040 49
その他
無形固定資産合計 89,987 67,268
投資その他の資産
投資有価証券 8,823 18,836
敷金 118,881 120,275
繰延税金資産 22,632 18,276
3,301 1,936
その他
投資その他の資産合計 153,638 159,325
固定資産合計 341,803 317,613
資産合計 1,993,000 3,009,879
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 227,230 510,040
※ 200,000 ※ 300,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 130,304 204,914
未払費用 182,833 175,116
リース債務 9,117 7,042
未払法人税等 4,784 42,648
未払消費税等 ― 59,198
前受金 47,000 84,795
賞与引当金 30,783 17,965
6,854 5,537
その他
流動負債合計 838,908 1,407,258
固定負債
長期借入金 272,752 523,965
リース債務 5,491 721
商品保証引当金 16,019 14,798
資産除去債務 5,170 5,170
12,521 34,308
長期前受金
固定負債合計 311,953 578,963
負債合計 1,150,861 1,986,221
純資産の部
株主資本
資本金 536,808 540,827
資本剰余金 417,821 421,834
利益剰余金 △ 110,309 52,635
― △ 117
自己株式
株主資本合計 844,320 1,015,179
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 3,948 5,921
1,766 2,396
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,181 8,318
新株予約権 ― 160
純資産合計 842,138 1,023,657
負債純資産合計 1,993,000 3,009,879
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,374,395 3,794,838
1,423,254 2,285,403
売上原価
売上総利益 951,141 1,509,434
販売費及び一般管理費 1,061,768 1,308,170
営業利益又は営業損失（△） △ 110,627 201,264
営業外収益
受取利息 9 12
為替差益 3,806 17
受取補填金 267 281
還付加算金 ― 144
173 100
その他
営業外収益合計 4,257 556
営業外費用
支払利息 3,742 5,477
事務所移転費用 7,766 ―
166 1,115
その他
営業外費用合計 11,675 6,593
経常利益又は経常損失（△） △ 118,045 195,227
税金等調整前四半期純利益又は
△ 118,045 195,227
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 51,052 32,281
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 169,098 162,945
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 169,098 162,945
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 169,098 162,945
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 9,750 9,869
315 629
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 10,066 10,499
四半期包括利益 △ 159,032 173,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 159,032 173,444
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
当座貸越極度額 1,050,000 千円 1,050,000 千円
借入実行残高 200,000 〃 300,000 〃
差引額 850,000 千円 750,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 41,322 千円 43,226 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増
資による募集株式の発行100,300株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ43,831千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、資本金が2,295千円、資本準備金が2,293千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が536,339千円、資本剰余金が417,352千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
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該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
セキュリティソリューション事業
SECURE AC
692,352
入退室管理システム
SECURE VS
1,580,109
監視カメラシステム
SECURE Analytics
101,933
画像解析サービス/その他
顧客との契約から生じる収益 2,374,395
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,374,395
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
セキュリティソリューション事業
SECURE AC
1,065,424
入退室管理システム
SECURE VS
2,600,476
監視カメラシステム
SECURE Analytics
128,937
画像解析サービス/その他
顧客との契約から生じる収益 3,794,838
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,794,838
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株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
△36円10銭 34円46銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△169,098 162,945
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△169,098 162,945
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,684,186 4,728,478
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 32円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 223,674
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社セキュア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュ
アの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュア及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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