伊藤忠食品株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 伊藤忠食品株式会社
【英訳名】 ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 岡本 均
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】 (06)6947-9811
【事務連絡者氏名】 財経本部本部長 濵田 英樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】 (06)6947-9811
【事務連絡者氏名】 財経本部本部長 濵田 英樹
【縦覧に供する場所】 伊藤忠食品株式会社 東京本社
（東京都港区元赤坂一丁目２番７号）
伊藤忠食品株式会社 東海営業本部
（名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
326,002 338,881 642,953
売上高 （百万円）
4,116 5,048 8,943
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,874 3,533 4,843
（百万円）
（当期）純利益
2,688 6,246 5,559
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
97,417 105,518 99,781
純資産額 （百万円）
261,720 287,465 246,617
総資産額 （百万円）
１株当たり
226.49 278.50 381.69
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
37.2 36.7 40.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,284 11,256 7,679
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
10,880
（百万円） △ 1,001 △ 2,424
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 907 △ 830 △ 2,157
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,043 32,071 10,765
（百万円）
（期末）残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
121.57 124.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済正常化
に加え、人出の増加や夏場の記録的な猛暑による消費下支え、賃金上昇の全国的潮流が後押しし、景気は徐々
に回復いたしました。
食品流通業界におきましては、経済活動の正常化に伴う帰省や行楽需要の活発化、また夏場の猛暑も消費者
の需要を後押しし、外食業界やコンビニエンスストアでは、客数・客単価ともにコロナ禍以前を上回る回復・
拡大が見られました。スーパーマーケットにおいては、ＮＢ商品の価格改定が進みましたが、引き続き消費者
の生活防衛意識の高まりから買い控えや割安なＰＢ商品の需要が高まる等、市場構造の変化が続いておりま
す。
このような状況下、当社グループは今期スタートさせた中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」に
基づき事業を推進してまいりました。重点分野として掲げた「情報」では、店頭への来店動機や商品の購買意
欲の喚起を目的として、サイネージを活用したキャンペーン施策を開始いたしました。「商品開発」では、最
近注目度の高い冷凍食品市場において注力商材の「凍眠市場」の拡販に努めました。「物流」においてはさら
なる効率性の追求に加え、トラックの積載効率改善やドライバーの労働負荷軽減など2024年問題への対応にも
取り組みました。また、これらの重点分野を支える基盤の強化となる新基幹システムを導入いたしました。加
えて、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンやＤＸ人財の教育等、人財育成に向けた取り組みを引
き続き進めてまいります。
サステナビリティへの取り組みでは、2020年度に公表したマテリアリティ（重要課題）の見直しを行うと共
に、2030年度までの長期目標に加え、マテリアリティと連動した非財務目標を設定いたしました。具体的には
2023年７月より大府東海センターにおいて太陽光発電による電力の利用を本格的に開始するなど取り組みを進
めております。これからも各マテリアリティに掲げた項目への取り組みを推進し、ＳＤＧs達成に資する取り
組みの深化を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ＣＶＳやＧＭＳ・ＳＭ向けにおける新規取引の獲得、ドラッグスト
ア向け取引の拡大、外食・業務用取引の需要回復等により、前年同期比12,879百万円（4.0％）増収の338,881
百万円となりました。
利益面では、増収による売上総利益増、ＣＶＳの市況好調による物流事業の収入増等により、営業利益は前
年同期比896百万円（26.2％）増益の4,315百万円、経常利益は前年同期比932百万円（22.6％）増益の5,048百
万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比660百万円（23.0％）増益と
なる3,533百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他
の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。
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（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は287,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,847百万
円の増加となりました。これは、ビール類・飲料の夏季需要増、また９月末日休日要因により売上債権が
20,312百万円、グループ預け金が9,300百万円、未収入金が6,455百万円、それぞれ増加したことなどによるも
のであります。
負債は、181,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,110百万円の増加となりました。これは、資産
の増加と同様の要因により仕入債務が33,467百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、105,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,737百万円の増加となりました。これは、利益
剰余金が3,026百万円、その他有価証券評価差額金が2,709百万円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは11,256百万円の収入となり、前年同期と比べ5,972百万円の収入の増
加となりました。これは、９月末日休日要因及び営業活動による収益の拡大により収入が増加したことなどに
よるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは10,880百万円の収入となり、前年同期と比べ11,880百万円の収入の増
加となりました。これは、グループ金融ターム型預け入れ満期に伴い12,000百万円増加したことなどによるも
のであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは830百万円の支出となり、前年同期と比べ77百万円の支出の減少とな
りました。これは、リース債務の返済による支出が67百万円減少したことなどによるものであります。
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比21,306百万円増加の32,071
百万円となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は32,071百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
12,720,000 12,720,000
普通株式 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
12,720,000 12,720,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） (百万円) （百万円）
2023年７月１日～
－ 12,720 － 4,923 － 7,162
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
東京都港区北青山２丁目５－１ 6,620 52.18
伊藤忠商事株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 815 6.42
（三井住友信託銀行再信託分・アサヒ
ビール株式会社退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 600 4.73
社（信託口）
東京都中央区京橋１丁目15－１ 339 2.67
味の素株式会社
東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 296 2.34
アサヒビール株式会社
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海１丁目８－12 249 1.96
再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 201 1.59
口）
東京都港区元赤坂１丁目２－７ 129 1.02
伊藤忠食品 従業員持株会
静岡市清水区島崎町１５１ 87 0.69
はごろもフーズ株式会社
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
79 0.63
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ 78746 US
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－
30）
9,417 74.23
計 －
(注)１ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）
の所有株式は、アサヒビール株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託し
たものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はアサヒビール株式会社に留
保されております。
２ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有
株式は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、
株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は株式会社みずほ銀行に留保されており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
32,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,681,100 126,811
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,100
単元未満株式 普通株式 － －
12,720,000
発行済株式総数 － －
126,811
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
大阪市中央区城見
32,800 32,800 0.26
伊藤忠食品株式会社 －
２－２－22
32,800 32,800 0.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,565 1,571
現金及び預金
89,613 109,925
受取手形及び売掛金
16,474 18,518
商品及び製品
24,180 30,635
未収入金
52,200 61,500
グループ預け金
402 466
その他
△ 281 △ 313
貸倒引当金
184,152 222,303
流動資産合計
固定資産
15,820 15,097
有形固定資産
3,560 3,994
無形固定資産
投資その他の資産
31,270 35,241
投資有価証券
528 589
関係会社出資金
1,367 1,291
長期貸付金
141 127
繰延税金資産
1,368 1,399
退職給付に係る資産
8,054 6,971
差入保証金
380 475
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
43,085 46,071
投資その他の資産合計
62,465 65,162
固定資産合計
246,617 287,465
資産合計
負債の部
流動負債
123,171 156,638
買掛金
579 518
リース債務
968 1,450
未払法人税等
1,150 912
賞与引当金
80 42
役員賞与引当金
11,125 11,625
その他
137,072 171,184
流動負債合計
固定負債
4,110 3,850
リース債務
3,266 4,501
繰延税金負債
1
設備休止損失引当金 －
1,226 1,220
資産除去債務
330 316
退職給付に係る負債
832 876
その他
9,765 10,763
固定負債合計
146,836 181,947
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,923 4,923
資本金
7,165 7,165
資本剰余金
77,311 80,337
利益剰余金
△ 113 △ 113
自己株式
89,286 92,312
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,748 13,458
その他有価証券評価差額金
△ 273 △ 271
退職給付に係る調整累計額
10,475 13,186
その他の包括利益累計額合計
20 20
非支配株主持分
99,781 105,518
純資産合計
246,617 287,465
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
326,002 338,881
売上高
307,887 319,086
売上原価
18,114 19,795
売上総利益
※ 14,695 ※ 15,480
販売費及び一般管理費
3,419 4,315
営業利益
営業外収益
65 57
受取利息
425 456
受取配当金
139 135
不動産賃貸料
36 99
持分法による投資利益
151 132
その他
817 879
営業外収益合計
営業外費用
57 41
支払利息
49 45
不動産賃貸費用
54
解約損失引当金繰入額 －
13 5
その他
119 145
営業外費用合計
4,116 5,048
経常利益
特別利益
6
投資有価証券売却益 －
22
－
固定資産売却益
22 6
特別利益合計
4,138 5,054
税金等調整前四半期純利益
1,109 1,438
法人税、住民税及び事業税
154 82
法人税等調整額
1,263 1,520
法人税等合計
2,875 3,534
四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,874 3,533
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,875 3,534
四半期純利益
その他の包括利益
2,676
その他有価証券評価差額金 △ 173
2
退職給付に係る調整額 △ 18
4 34
持分法適用会社に対する持分相当額
2,712
その他の包括利益合計 △ 187
2,688 6,246
四半期包括利益
（内訳）
2,686 6,245
親会社株主に係る四半期包括利益
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,138 5,054
税金等調整前四半期純利益
1,075 1,016
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 36 △ 99
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 6
有形固定資産売却損益（△は益） △ 22 －
30 32
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 441 △ 238
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 86 △ 43
受取利息及び受取配当金 △ 490 △ 513
57 41
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,879 △ 20,312
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,724 △ 2,044
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,584 △ 6,460
303 1,089
差入保証金の増減額（△は増加）
23,607 33,467
仕入債務の増減額（△は減少）
409 723
その他
6,358 11,708
小計
638 539
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 56 △ 41
△ 1,656 △ 950
法人税等の支払額
5,284 11,256
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
グループ預け金の預入による支出 △ 30,000 △ 18,000
30,000 30,000
グループ預け金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 136 △ 285
22
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 882 △ 809
投資有価証券の取得による支出 △ 100 △ 79
5
投資有価証券の売却による収入 －
95 48
その他
10,880
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 388 △ 321
配当金の支払額 △ 507 △ 507
△ 12 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 907 △ 830
3,376 21,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,667 10,765
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,043 ※ 32,071
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運送費・倉敷料 5,544 百万円 5,700 百万円
908 912
賞与引当金繰入額
27 42
役員賞与引当金繰入額
176 215
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,143百万円 1,571百万円
預入期間が３ヶ月以内のグループ預け金 9,900 30,500
現金及び現金同等物 11,043百万円 32,071百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金
（決議） 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 507 40 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金
（決議） 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 507 40 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金
（決議） 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月22日
普通株式 507 40 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金
（決議） 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年10月31日
普通株式 634 50 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食品卸売事業のみであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
１．顧客を業態別に分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％
17,020 5.2 17,841 5.3
卸売業
9,403 2.9 8,908 2.6
百貨店
176,047 54.0 178,969 52.8
ＧＭＳ・ＳＭ
37,132 11.4 40,437 11.9
ＣＶＳ
34,107 10.5 38,144 11.3
ドラッグストア
38,138 11.7 40,094 11.8
その他小売業
14,155 4.3 14,488 4.3
その他
326,002 100.0 338,881 100.0
計
（注）業態別の分類において、ＧＭＳはゼネラル・マーチャンダイズ・ストア、ＳＭはスーパーマーケッ
ト、ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。
２．商品分類別に分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％
80,830 24.8 81,577 24.1
ビール類
49,555 15.2 50,653 14.9
和洋酒
50,500 15.5 52,466 15.5
調味料・缶詰
81,166 24.9 89,117 26.3
嗜好品・飲料
22,292 6.8 22,651 6.7
麺・乾物
11,937 3.7 12,861 3.8
冷凍・チルド
17,983 5.5 17,599 5.2
ギフト
11,739 3.6 11,958 3.5
その他
326,002 100.0 338,881 100.0
計
（注）発泡酒及び第３のビールの売上高は「ビール類」に含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 226円49銭 278円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
2,874 3,533
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,874 3,533
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,687 12,687
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・634百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・50円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年11月27日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平田 英之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 秀吏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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