富士ソフトサービスビューロ株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 富士ソフトサービスビューロ株式会社
【英訳名】 FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 諭
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号
【電話番号】 03-5600-1731(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 久美
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号
【電話番号】 03-5600-1731(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 久美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 8,583,773 8,964,405 11,790,990
経常利益 (千円) 549,817 493,424 666,571
四半期(当期)純利益 (千円) 343,395 328,396 434,332
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 354,108 354,108 354,108
発行済株式総数 (株) 13,500,000 13,500,000 13,500,000
純資産額 (千円) 3,197,638 3,450,244 3,288,575
総資産額 (千円) 5,734,229 5,674,482 5,913,115
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.85 25.17 32.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3.00 4.00 7.00
自己資本比率 (％) 55.8 60.8 55.6
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.62 9.03
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、社会経
済活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料価格高騰による物価上昇に加
え、人件費水準の上昇や急激な採用活動の活発化による人手不足が続いており、今後も先行き不透明な状況が続く
ものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サー
ビス（注１）業界においては、人材不足や働き方改革への 取り組みの拡大 、ＤＸ推進による自社内リソースの再構
築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、
コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者
への外部委託需要が高まっております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極的な展開」を課題とし
て掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサー
ビスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、前事業年度に開始した年金関連業務が寄与し、増収となりました。
利益につきましては、第２四半期累計期間までの不採算案件の影響及び採用活動強化に伴う採用経費等が増加し
たことにより、減益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、 売上高89億64百万円 （前年同期比4.4％増） 、 営業利益４億93
百万円 （前年同期比10.5％減） 、 経常利益４億93百万円 （前年同期比10.3％減） 、 四半期純利益３億28百万円 （前
年同期比4.4％減） となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託するこ
とをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンス
トップで請け負います。
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当第３四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
サービス区分
売上高
構成比 売上高 構成比 増減率
（％） （百万円） （％） （％）
（百万円）
①コールセンターサービス 4,527 52.7 4,959 55.3 9.5
②ＢＰＯサービス 4,056 47.3 4,005 44.7 △1.3
合計 8,583 100.0 8,964 100.0 4.4
① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、前事業年度に開始した年金関連業務が寄与したことに加え、ＩＴヘ
ルプデスク業務が伸長し 、 49億59百万円 （前年同期比9.5％増） となりました。
② ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、年金関連業務が寄与したものの、地方自治体の事務処理業務が縮小したこと
などにより 40億５百万円 （前年同期比1.3％減） となりました。
当第３四半期会計期間末の資産合計は 56億74百万円 となり、前事業年度末に比べ ２億38百万円の減少 となりまし
た。流動資産は 43億20百万円 となり、 ２億46百万円の減少 となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億39
百万円、受取手形の減少５百万円、売掛金及び契約資産の減少１億４百万円、未収入金の減少47百万円、前払費用
の増加８百万円によるものであります。固定資産は 13億54百万円 となり、 ７百万円の増加 となりました。これは主
に、有形固定資産の増加68百万円、無形固定資産の減少29百万円、投資その他の資産の減少31百万円によるもので
あります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は 22億24百万円 となり、前事業年度末に比べ ４億円の減少 となりました。流
動負債は 17億２百万円 となり、 ３億45百万円の減少 となりました。これは主に、買掛金の減少１億65百万円、未払
金の減少78百万円、未払費用の増加１億42百万円、未払法人税等の増加25百万円、未払消費税等の減少59百万円、
前受金の減少10百万円、預り金の増加60百万円、賞与引当金の減少２億31百万円、役員賞与引当金の減少12百万
円、受注損失引当金の減少15百万円によるものであります。固定負債は ５億21百万円 となり、 54百万円の減少 とな
りました。これは主に、長期借入金の減少75百万円、退職給付引当金の増加17百万円、役員退職慰労引当金の増加
３百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は 34億50百万円 となり、前事業年度末に比べ １億61百万円の増加 となりま
した。これは主に、四半期純利益による増加３億28百万円、配当金の支払いによる減少１億４百万円、自己株式の
取得による減少62百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,500,000 13,500,000
であります。
スタンダード市場
計 13,500,000 13,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 13,500,000 － 354,108 － 314,108
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 506,800
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,908
る標準となる株式であります。
12,990,800
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 13,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 129,908 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年９月30日現在の自己株式の総数は
538,200株であります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区江東橋二丁目
富士ソフトサービス 506,800 ― 506,800 3.75
19番７号
ビューロ株式会社
計 ― 506,800 ― 506,800 3.75
(注) 当社は、2023年５月10日開催の取締役会において自己株式の取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間
の末日までに137,600株を取得いたしました。 この結果、2023年９月30日現在の自己株式の総数は538,200株で
あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
事業部門担当 見ル野 雅成 2023年５月11日
事業部門担当
第１カスタマーサービス事業部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ ．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,176,045 2,036,155
受取手形 5,845 -
売掛金及び契約資産 2,158,062 2,053,265
未収入金 76,830 28,857
商品 76 -
仕掛品 13,269 12,226
貯蔵品 3,904 4,237
前払費用 128,092 136,942
4,624 48,640
その他
流動資産合計 4,566,750 4,320,326
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 530,612 560,233
132,798 171,363
その他（純額）
有形固定資産合計 663,411 731,596
無形固定資産
189,597 160,427
493,356 462,132
投資その他の資産
固定資産合計 1,346,365 1,354,156
資産合計 5,913,115 5,674,482
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 274,675 108,714
1年内返済予定の長期借入金 99,936 100,192
リース債務 721 726
未払金 182,077 103,607
未払費用 729,717 872,615
未払法人税等 68,574 93,660
未払消費税等 267,045 207,123
前受金 10,696 400
預り金 63,827 124,141
賞与引当金 303,208 72,091
役員賞与引当金 27,900 15,150
19,232 3,820
受注損失引当金
流動負債合計 2,047,612 1,702,243
固定負債
長期借入金 75,208 -
リース債務 850 304
退職給付引当金 475,955 493,043
役員退職慰労引当金 18,891 22,623
6,022 6,022
資産除去債務
固定負債合計 576,927 521,994
負債合計 2,624,540 2,224,237
純資産の部
株主資本
資本金 354,108 354,108
資本剰余金 314,108 314,108
利益剰余金 2,772,263 2,996,288
△ 151,905 △ 214,262
自己株式
株主資本合計 3,288,575 3,450,244
純資産合計 3,288,575 3,450,244
負債純資産合計 5,913,115 5,674,482
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 8,583,773 8,964,405
6,866,072 7,340,711
売上原価
売上総利益 1,717,701 1,623,693
販売費及び一般管理費 1,166,565 1,130,360
営業利益 551,136 493,333
営業外収益
受取利息 5 5
助成金収入 435 285
受取補償金 - 815
未払配当金除斥益 58 37
備品売却収入 181 -
117 121
その他
営業外収益合計 798 1,265
営業外費用
支払利息 556 327
休業手当 333 207
自己株式取得費用 1,071 582
156 58
その他
営業外費用合計 2,117 1,175
経常利益 549,817 493,424
特別損失
固定資産除却損 19,019 3,311
感染症対策費 14,714 2,838
減損損失 3,820 658
2,725 928
事務所移転費用
特別損失合計 40,278 7,736
税引前四半期純利益 509,538 485,687
法人税、住民税及び事業税
194,070 150,861
△ 27,927 6,429
法人税等調整額
法人税等合計 166,142 157,291
四半期純利益 343,395 328,396
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 141,584千円 169,366千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月７日
普通株式 40,498 3.00 2021年12月31日 2022年３月10日 利益剰余金
取締役会
2022年８月３日
普通株式 39,298 3.00 2022年６月30日 2022年９月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期累計期間において、自己株式が151,761千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式
が151,905千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月８日
普通株式 52,397 4.00 2022年12月31日 2023年３月14日 利益剰余金
取締役会
2023年８月９日
普通株式 51,972 4.00 2023年６月30日 2023年９月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式137,600株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期累計期間において、自己株式が62,356千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式
が214,262千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
サービス別の売上高
合計
コールセンター
ＢＰＯサービス
サービス
一時点で移転される財又はサービス 12,124 87,757 99,881
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,515,646 3,968,245 8,483,891
顧客との契約から生じる収益 4,527,771 4,056,002 8,583,773
外部顧客への売上高 4,527,771 4,056,002 8,583,773
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
サービス別の売上高
合計
コールセンター
ＢＰＯサービス
サービス
一時点で移転される財又はサービス 83,332 108,693 192,025
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,876,067 3,896,312 8,772,379
顧客との契約から生じる収益 4,959,399 4,005,006 8,964,405
外部顧客への売上高 4,959,399 4,005,006 8,964,405
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 25.85円 25.17円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 343,395 328,396
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 343,395 328,396
普通株式の期中平均株式数(株) 13,285,012 13,049,635
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の支配株主（親会社）である富士ソフト
株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する
公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様
に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者
の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行わ
れたものです。
１． 公開買付者の概要
（１） 名称 富士ソフト株式会社
（２） 所在地 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 坂下智保
（４） 事業内容 ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業、その他
（５） 資本金 26,200百万円
（６） 設立年月日 1970年５月15日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10.10％
有限会社エヌエフシー 9.63％
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯ
Ｎ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ-ＰＢ
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） 7.12％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6.86％
野澤 宏 5.62％
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
大株主及び持株比率 （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 4.49％
（７）
(2023年６月30日現在) Ｃａｂｒｉｌｌｏ Ｆｕｎｄｉｎｇ Ｌｔｄ．
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 3.54％
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ
ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰ
ＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＧＲ ＡＣＣＴ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 2.48％
ＪＰモルガン証券株式会社 2.14％
３Ｄ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ
（香港上海銀行東京支店） 1.89％
（８） 上場会社と公開買付者の関係
公開買付者は、本日現在、当社株式を7,508,400株（所有割合(注)：57.93％）
資本関係
所有し、当社を連結子会社としております。
人的関係 該当事項はありません。
当社と公開買付者との間に、業務委託契約、派遣契約、仕入契約及び不動産賃
取引関係
貸契約があります。
関連当事者への 公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者に該
該当状況 当します。
(注) 「所有割合」とは、当社が2023年11月８日に公表した「2023年12月期第３四半期決算短信［日本基準］（非連
結）」に記載された2023年９月30日現在の当社の発行済株式総数（13,500,000株）から、同日現在の当社が所
有する自己株式数（538,207株）を控除した株式数（12,961,793株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五
入。）をいいます。
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
2023年11月９日（木曜日）から2023年12月21日（木曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金615円
（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 －株（上限なし）
買付予定数の下限 1,132,800 株
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２ 【その他】
第41期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月９日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 51,972千円
② １株当たりの金額 4.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月７日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石井 雅也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 横山 雄一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサー
ビスビューロ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年11月８日開催の取締役会において、親会社であ
る富士ソフト株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、会社の株主
に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及び
その後の一連の手続により会社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに会社株式が上場廃止
となる予定であることを前提として行われたものである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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