日本製麻株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月14日
第96期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本製麻株式会社
【英訳名】 THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼管理本部長 山 村 貴 伸
【本店の所在の場所】 富山県砺波市下中３番地３
本社事務取扱場所 兵庫県神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 神戸(078)332-8251
【事務連絡者氏名】 執行役員 総部部長 詫 間 耕 一
【最寄りの連絡場所】 富山県砺波市下中３番地３
【電話番号】 砺波(0763)32-3111
【事務連絡者氏名】 執行役員 ボルカノ食品事業部製造本部長 矢 部 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本製麻株式会社神戸本部
（兵庫県神戸市中央区海岸通８番）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,825,201 2,089,868 3,733,311
経常利益 (千円) 87,638 142,978 178,469
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
(千円) 51,178 54,379 95,473
益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 233,512 234,460 326,930
純資産額 (千円) 2,417,991 2,718,514 2,511,368
総資産額 (千円) 4,191,382 4,469,497 4,048,246
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.96 14.83 26.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.8 39.3 40.6
営業活動による
(千円) 55,654 111,297 125,866
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 268,859 △ 15,591 △ 78,187
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 87,650 △ 55,390 △ 33,906
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 711,087 921,912 860,080
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.78 5.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が進み、消費者物価の上昇の影響
を受けながらも景気は緩やかに持ち直す傾向にあります。一方、ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー価格の
高止まり、原材料価格の高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループにおいて産業資材事業は円安の影響による海外取引コストに注視し、
的確な需要量の把握に努めながら顧客ニーズに沿う形で販売・購入交渉を行いました。マット事業部は海外中心に
既存先に加え新たな取引先との製品開発を進めました。食品事業は生産コストが上昇するなか採算性を見直しなが
ら取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,089 百万円（前年同四半期比14.5％増)、営業利益は 133 百万円
（前年同四半期比73.4％増)、経常利益は 142 百万円（前年同四半期比63.1％増)となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 54 百万円（前年同四半期比6.3％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻商品は、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるロックダウンなどで海上物流が混乱し、在
庫確保のため需要より多く仕入れていた取引先が多くありました。そのため、今年度は在庫調整が行われて売上
が伸びず、円安の影響も受け、減収減益となりました。包装資材は昨年同様に推移しております。その結果、売
上高は330百万円と前年同四半期に比べて49百万円(13.0％)の減収、営業利益は6百万円と前年同四半期と比べて
18百万円(74.3％)の減益となりました。
（マット事業）
自動車用フロアマットの国内の販売は、半導体不足の緩和・部品調達の改善により自動車メーカーの生産が回
復して出荷数量が伸び、増収となりました。海外の販売は、新規顧客の開拓が進み、ドル高も影響し、増収増益
となりました。その結果、売上高は1,115百万円と前年同四半期に比べて322百万円(40.6％)の増収、営業利益は
109百万円と前年同四半期に比べて101百万円(1169.2％)の増益となりました。
（食品事業）
パスタは、天候不良などによる穀物価格の高騰、原油価格の高止まりなどの影響で原材料価格が上昇し、値上
げを試みるものの価格転嫁が間に合っておりません。また、相次ぐ値上げにより買い控えが起こり、家庭用商品
の販売に影響を与えています。一方で飲食業向けのパスタ、ソースの販売は、順調に推移しております。その結
果、売上高は642百万円と前年同四半期に比べて8百万円(1.2％)の減収、営業利益は16百万円と25百万円(61.6％)
の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 4,469 百万円、前連結会計年度末と比較して421百万円の増加とな
りました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加173百万円と現金及び預金の増加93百万円、商品及び製品の増加
51百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は 1,750 百万円、前連結会計年度末と比較して214百万円の増加となり
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加186百万円と短期借入金の増加80百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 2,718 百万円、前連結会計年度末と比較して207百万円の増加とな
りました。主な要因は、利益剰余金の増加43百万円と為替換算調整勘定の増加59百万円、非支配株主持分の増加96
百万円であります。この結果、自己資本比率は39.3％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
61 百万円増加し、 921 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ55百万円増加し、 111 百
万円の収入となりました。これは、売上債権の増加があったものの、棚卸資産の増加額の減少、仕入債務の増加、
税金等調整前四半期純利益の増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ253百万円増加し、 15 百
万円の支出となりました。これは、前年同四半期に定期預金の預入による支出があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ143百万円減少し、 55 百
万円の支出となりました。これは、短期借入金の増加があったものの、前年同四半期に長期借入れによる収入が
あったためであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達して
います。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備えるとともに、配当を実施するた
めに、純資産を充実させることが急務と考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
普通株式 3,673,320 3,673,320 スタンダード市場 単元株式数は100株であります。
計 3,673,320 3,673,320 ― ―
(注）現物出資 日付 ：1950年12月９日 評価額 ：19,000千円
出資物件 ：土地建物什器備品等 発行株式数 ：380,000株
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 3,673,320 ― 100,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社ゴーゴーカレーグループ 石川県金沢市沖町イ81番地１ 706 19.28
16 RAGGLES QUAY #16-05 HONG LEONG BUILDING
BOND CAPITAL CREATION PTE.LTD.
SINGAPORE 597 16.28
（常任代理人 大塚 和成）
（東京都港区）
388 PHAHOLYOTHIN ROAD KWAENG SAMSENNAI KHET
ARGENT WISE CO.,LTD.
PHAYATHAI BANGKOK THAILAND 277 7.56
（常任代理人 みずほ証券株式会社)
（東京都千代田区大手町１丁目５－１）
PCKキャピタル有限責任事業組合 東京都港区南青山４丁目16-11 178 4.86
ブルベア株式会社 東京都世田谷区三軒茶屋２丁目52番12号 129 3.53
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６-４ 40 1.09
株式会社二鶴 兵庫県神戸市中央区磯上通４丁目３－10 39 1.08
頴川 欽和 兵庫県神戸市中央区 28 0.78
有限会社ヨンイチヨンアート 神戸市中央区海岸通６丁目 27 0.74
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１－１ 27 0.74
― 2,050 55.94
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 7,200 ける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,649,300 36,493 同上
単元未満株式 普通株式 16,820 ― 同上
発行済株式総数 3,673,320 ― ―
総株主の議決権 ― 36,493 ―
(注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決
権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県神戸市中央区海岸通８番 7,200 ― 7,200 0.20
日本製麻株式会社
計 ― 7,200 ― 7,200 0.20
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
① 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長 取締役
2023年７月19日
兼管理本部長 管理本部長
山村 貴伸
代表取締役社長 代表取締役副社長
2023年８月21日
兼管理本部長 兼管理本部長
取締役 代表取締役社長 宮森 宏和 2023年８月21日
② 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 中本 広太郎 2023年７月７日
③ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,285,904 1,379,298
※2 768,702
受取手形及び売掛金 595,312
商品及び製品 224,233 275,428
仕掛品 244,869 257,024
原材料及び貯蔵品 310,136 358,324
その他 42,058 32,960
△ 689 △ 738
貸倒引当金
流動資産合計 2,701,827 3,070,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 186,345 185,338
土地 829,345 855,240
94,629 100,206
その他（純額）
有形固定資産合計 1,110,320 1,140,785
無形固定資産 30,065 30,304
投資その他の資産
投資有価証券 121,819 130,044
関係会社出資金 12,614 11,624
繰延税金資産 41,992 57,592
その他 31,832 30,371
△ 2,225 △ 2,225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 206,033 227,408
固定資産合計 1,346,418 1,398,498
資産合計 4,048,246 4,469,497
負債の部
流動負債
※2 485,191
支払手形及び買掛金 298,577
短期借入金 30,000 110,000
1年内償還予定の社債 35,000 170,000
1年内返済予定の長期借入金 166,967 155,209
未払法人税等 1,684 15,142
賞与引当金 27,290 58,343
169,335 169,829
その他
流動負債合計 728,855 1,163,716
固定負債
社債 230,000 75,000
長期借入金 306,449 233,644
繰延税金負債 41,263 62,317
退職給付に係る負債 227,652 214,668
長期預り保証金 1,500 1,500
1,157 136
その他
固定負債合計 808,022 587,266
負債合計 1,536,878 1,750,983
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 564,343 564,343
利益剰余金 847,726 891,108
△ 5,438 △ 5,492
自己株式
株主資本合計 1,506,631 1,549,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 22,797 △ 14,941
160,525 219,573
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 137,728 204,632
非支配株主持分 867,008 963,923
純資産合計 2,511,368 2,718,514
負債純資産合計 4,048,246 4,469,497
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,825,201 2,089,868
1,387,285 1,593,296
売上原価
売上総利益 437,915 496,571
※１ 361,032 ※１ 363,264
販売費及び一般管理費
営業利益 76,882 133,307
営業外収益
受取利息 896 2,438
受取配当金 3,600 3,630
持分法による投資利益 590 55
為替差益 10,550 8,489
3,032 2,419
その他
営業外収益合計 18,670 17,033
営業外費用
支払利息 3,791 3,163
社債発行費 2,057 -
支払保証料 1,134 1,092
リース解約損 - 2,066
931 1,039
その他
営業外費用合計 7,914 7,362
経常利益 87,638 142,978
特別損失
固定資産除却損 687 -
※２ 6,904
-
特別調査費用
特別損失合計 687 6,904
税金等調整前四半期純利益 86,950 136,074
法人税、住民税及び事業税
5,289 22,154
19,658 8,661
法人税等調整額
法人税等合計 24,948 30,816
四半期純利益 62,002 105,258
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,824 50,878
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,178 54,379
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
62,002 105,258
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,096 7,856
為替換算調整勘定 175,183 121,914
423 △ 568
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 171,510 129,202
四半期包括利益 233,512 234,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 133,001 121,283
非支配株主に係る四半期包括利益 100,511 113,176
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 86,950 136,074
減価償却費 25,594 26,262
持分法による投資損益（△は益） △ 590 △ 55
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,630 29,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,637 △ 26,774
受取利息及び受取配当金 △ 4,496 △ 6,068
支払利息 3,791 3,163
固定資産除却損 687 -
特別調査費用 - 6,904
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,118 △ 154,537
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 169,712 △ 69,538
仕入債務の増減額（△は減少） 126,530 179,993
△ 25,416 △ 7,978
その他
小計 61,488 117,345
利息及び配当金の受取額
4,496 6,068
利息の支払額 △ 4,032 △ 3,000
△ 6,298 △ 9,116
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,654 111,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 961 △ 14,006
投資有価証券の取得による支出 △ 367 △ 368
貸付けによる支出 △ 5,900 -
定期預金の預入による支出 △ 258,309 △ 1,715
△ 3,319 499
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 268,859 △ 15,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 80,000
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 89,069 △ 84,563
社債の発行による収入 67,942 -
社債の償還による支出 △ 75,000 △ 20,000
配当金の支払額 △ 10,295 △ 10,472
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,885 △ 16,261
リース債務の返済による支出 △ 4,038 △ 4,038
△ 2 △ 54
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 87,650 △ 55,390
現金及び現金同等物に係る換算差額 26,178 21,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 99,376 61,831
現金及び現金同等物の期首残高 810,463 860,080
※1 711,087 ※1 921,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 11,975 千円 ― 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
― 千円
受取手形 6,440千円
― 千円
支払手形 52,986千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃諸掛 63,115 千円 55,834 千円
旅費交通費 10,359 千円 14,668 千円
役員報酬 29,320 千円 18,162 千円
給与賃金雑給 107,916 千円 112,950 千円
賞与引当金繰入額 17,362 千円 18,230 千円
退職給付費用 4,703 千円 △ 4,573 千円
※２ 特別調査費用
2023年８月29日付で公表いたしました「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社取締役の関与に
よるインサイダー取引疑惑を調査するための特別調査委員会による費用等を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 990,058千円 1,379,298千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △278,970千円 △457,385千円
現金及び現金同等物 711,087 千円 921,912 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 10,998 3.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 10,998 3.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
産業資材事業 マット事業 食品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 379,649 792,990 651,030 1,823,669 ― 1,823,669
その他の収益 ― ― ― ― 1,531 1,531
外部顧客への売上高 379,649 792,990 651,030 1,823,669 1,531 1,825,201
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 379,649 792,990 651,030 1,823,669 1,531 1,825,201
セグメント利益 25,300 8,641 41,736 75,678 1,204 76,882
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
３.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
産業資材事業 マット事業 食品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 330,394 1,115,045 642,966 2,088,407 ― 2,088,407
その他の収益 ― ― ― ― 1,460 1,460
外部顧客への売上高 330,394 1,115,045 642,966 2,088,407 1,460 2,089,868
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 330,394 1,115,045 642,966 2,088,407 1,460 2,089,868
セグメント利益 6,493 109,672 16,030 132,195 1,111 133,307
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
３.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 13円96銭 14円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円) 51,178 54,379
普通株主に帰属しない金額 （千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円) 51,178 54,379
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株) 3,666,209 3,666,110
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
日本製麻株式会社
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製麻株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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