株式会社ニフコ 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ニフコ(E02386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ニフコ
【英訳名】 NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴尾 雅春
【本店の所在の場所】 神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】 ０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 最高財務責任者 矢内 俊樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝５丁目36番７号 三田ベルジュビル20階
【電話番号】 ０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 最高財務責任者 矢内 俊樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
148,350 178,835 321,771
売上高 （百万円）
20,345 25,027 37,876
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
13,840 17,335 21,170
（百万円）
（当期）純利益
29,335 29,895 33,527
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
227,080 252,121 226,127
純資産額 （百万円）
364,213 378,400 359,150
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
138.10 173.71 211.28
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
61.5 65.9 62.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
15,606 20,588 37,261
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,431 △ 1,953 △ 11,530
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,976 △ 18,823 △ 17,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
120,578 129,362 122,233
（百万円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
57.90 76.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業では、海外需要の低迷を背景に汎用機械が悪化した一
方、半導体の供給制約の緩和などを受け、自動車などの輸送機械の景況感が改善いたしました。また、非製造業で
は、インバウンド需要の回復を受けて宿泊・飲食サービスが回復したほか、価格転嫁の動きが広がり、景況感が改善
いたしました。海外に目を転じますと、中国経済では、ゼロコロナ政策の解除によりサービス消費の回復傾向は続い
ているものの、製造業は、新規受注の不振や、巣ごもり需要の終息によりIT関連製品の輸出が低迷するなど、景気を
下押し要因となっております。欧州経済についても、サービス輸出の回復が続く一方、財輸出は、消費財や資本財が
力強さに欠け、財輸出の半分ほどを占める中間財の輸出の低迷が続いており、景気を下押ししております。また、米
国経済においても、非製造業は、商品のリードタイムの改善など供給制約が緩和するなか、事業活動の拡大や新規受
注の増加が全体を押し上げているものの、製造業は、巣ごもり需要の終息や金融引き締めなどを受けた財需要の低迷
を反映し、生産活動が縮小し、新規受注も減少するなど、景気を下押ししております。このように世界経済は、新型
コロナウイルス感染症拡大時に形成された貯蓄の取崩しにより、サービス業の景況感は改善しつつあります。一方、
製造業は、半導体の供給制約の解消で輸送機械関連の生産が増加したものの、コロナ禍の巣ごもり需要が終息し、輸
出の低迷などを受け、景況感が停滞しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第２四半期連結累計期間に
おいて、対前年同期比で、生産台数、販売台数ともに上回る状況となりました。海外におきましても、半導体の供給
制約の緩和などを受け、当第２四半期連結累計期間の対前年同期比で、中国市場、欧州市場、米国市場をはじめ各国
の市場で、生産台数、販売台数ともに上回る状況となりました。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比20.5％増の1,788億３千
５百万円となりました。
利益面では、原材料価格や電気代の高騰などを受けたものの、減価償却費や人件費などの固定費の増加を抑えたこ
とにより、営業利益は前年同期比35.9％増の206億８千２百万円となりました。経常利益は円安が進み為替差益が発
生したことにより、前年同期比23.0％増の250億２千７百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年
同期比25.3％増の173億３千５百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては、自動車の生産活動が持ち直したことなどを受け、増収となりまし
た。海外におきましても、欧州、米国及び韓国などにおいて自動車の生産活動が持ち直したことや、半導体の供
給制約の緩和などを受けたこと、為替が円安に向かったことなどを受け増収となり、全体として増収となりまし
た。利益面においては、原材料価格や電気代の高騰などを受けたものの、減価償却費や人件費などの固定費の増
加を抑えたことにより、増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比21.4％増の1,618億２千万
円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比33.9％増の202億７千７百万円となりました。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては販売店向け・輸出・ホテル向けが順調に伸びたことにより、増収増益
となりました。海外においてはホテル向け需要が高まり、加えて中国を中心に卸・小売り向けが伸びて、円安に
よる為替影響もあり、増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比12.7％増の170億１千５百
万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比14.9％増の28億４千５百万円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、205億８千８百万円の資金の増加と
なり、前年同四半期連結累計期間が156億６百万円の資金の増加であったことに比べて、49億８千２百万円の増加
となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が増加したことや、棚卸資産の減少額の増加等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、19億５千３百万円の資金の減少とな
り、前年同四半期連結累計期間が74億３千１百万円の資金の減少であったことに比べて、54億７千８百万円の増加
となりました。これは主に前年同期は定期預金の預入による支出があったことによるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、188億２千３百万円の資金の減少と
なり、前年同四半期連結累計期間が49億７千６百万円の資金の減少であったことに比べて、138億４千７百万円減
少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等の減少があったことによるものであります。
これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合せますと、当第２四半期連結会計期間末における
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて71億２千８百万円増加し、1,293億６千２百万円となりまし
た。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは感染症の沈静化に伴い
過去数年間の低迷期から脱却しつつあり、また、半導体等の部品不足も回復傾向にありますが、地政学上の様々な
変化も起きていることから、顧客要求も多様化、複雑化しております。
そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらの課題及びニーズに的確に対応しグローバル・ベー
スでの顧客満足度を向上させることが重要であります。
その課題達成に向けて、各ユーザーのニーズを的確かつ迅速に対応し得る商品と生産工程に関わる技術の構築、
働き方の改善、人材育成及びニフコ流JOB型人事体系の構築、セキュリティの確保とIT活用の推進を考慮した情報
システムの構築に注力するとともに、グローバル各社の予実管理を更に強化し、海外地域統括制の導入による地域
内拠点間の協力体制の構築、現地での迅速な意思決定の推進等を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許
調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っておりま
す。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億９千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これ
ら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国
のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
また、当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材
料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予
想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
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(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ192億４千９百万円増加して、3,784億円
となりました。主な増加要因としては、売掛金が65億３千万円、有形固定資産が30億１千１百万円それぞれ増加
しております。また、現金及び預金が63億３千万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ67億４千４百万円減少して、1,262億７
千８百万円となりました。主な減少要因としては、支払手形及び買掛金が33億７千８百万円増加したものの、１
年内返済予定の長期借入金が71億４千９百万円、短期借入金が26億２千４百万円それぞれ減少したことなどによ
るものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ259億９千３百万円増加して、2,521億
２千１百万円となりました。主として自己株式を消却したことにより、自己株式が183億６千１百万円減少し、
資本剰余金が139億８百万円減少しました。他方、利益剰余金が91億３千３百万円増加したこと、及び円安によ
り為替換算調整勘定が114億４千５百万円増加したことなどにより、純資産合計は増加となりました。この結
果、自己資本比率は65.9％、１株当たり純資産は2,496円47銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び
一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費でありま
す。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。こ
れら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当すること
としておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達す
ることとしております。
④ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及
び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での
調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コスト
の引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えており
ます。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(6) 経営成績に
重要な影響を与える要因」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごと
のニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
100,257,053 100,257,053
普通株式
プライム市場 100株
100,257,053 100,257,053
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月29日
△7,251,901 100,257,053 － 7,290 － 151
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 22,044,700 21.99
社（信託口）
東京都港区芝５－27－６ 10,343,665 10.31
公益財団法人小笠原敏晶記念財団
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 7,286,300 7.26
口）
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
6,128,783 6.11
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６－10－１）
ス証券株式会社）
東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,915,390 2.90
日本生命保険相互会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
2,595,100 2.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
LUXEMBOURG
（東京都港区港南２－15－１）
済営業部）
東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,065,400 2.06
第一生命保険株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
1,952,914 1.94
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 BOSTON, MASSACHUSETTS
カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３－11－１）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND, L. P.
1,837,300 1.83
98033, USA
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
東京都千代田区大手町２－３－１ 1,271,400 1.26
株式会社 かんぽ生命保険
58,440,952 58.29
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示
しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、全て信託業務に係る株式であります。
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３．次のとおり大量保有に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
（自己株式
所有 を除く。）
報告書
氏名又は名称 住所 株式数 の総数に対 異動日
提出日
（千株） する所有株
式数の割合
（％）
※シュローダー・インベス
東京都千代田区 2023年 2023年
トメント・マネジメント 4,231 3.94
丸の内１－８－３ ６月15日 ６月21日
株式会社
（注）上表中「氏名又は名称」欄の※につきましては、共同保有であるため、当該報告書の提出者の名称及
び住所を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
100,224,700 1,002,247
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,353
単元未満株式 普通株式 － －
100,257,053
発行済株式総数 － －
1,002,247
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式377,810株（議決権3,778
個）、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式49,739株（議決権497個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 神奈川県横須賀市
10,000 10,000 0.00
－
株式会社ニフコ 光の丘５番３号
10,000 10,000 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
129,793 136,123
現金及び預金
1,668 1,432
受取手形
7,771 8,579
電子記録債権
52,262 58,792
売掛金
786 797
契約資産
691 516
有価証券
27,966 26,691
商品及び製品
3,226 3,161
仕掛品
10,020 11,479
原材料及び貯蔵品
9,742 11,665
その他
△ 261 △ 304
貸倒引当金
243,668 258,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,118 49,304
建物及び構築物（純額）
19,780 19,979
機械装置及び運搬具（純額）
4,426 4,411
工具、器具及び備品（純額）
4,458 4,532
金型（純額）
18,502 19,018
土地
44 38
リース資産（純額）
2,913 3,922
建設仮勘定
6,676 6,725
その他
104,921 107,932
有形固定資産合計
無形固定資産
467 337
のれん
1,419 1,508
その他
1,887 1,845
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,317 3,877
投資有価証券
963 1,226
繰延税金資産
1,664 1,804
退職給付に係る資産
2,728 2,778
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
8,673 9,685
投資その他の資産合計
115,482 119,463
固定資産合計
359,150 378,400
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
25,076 28,454
支払手形及び買掛金
8,903 6,279
短期借入金
10,209 3,060
１年内返済予定の長期借入金
5,190 6,105
未払金
5,329 4,551
未払法人税等
4,240 4,982
契約負債
2,517 2,447
賞与引当金
10,277 11,373
その他
71,744 67,254
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
10,345 7,315
長期借入金
7,175 8,354
繰延税金負債
1,818 1,853
退職給付に係る負債
6,938 6,500
その他
61,278 59,024
固定負債合計
133,023 126,278
負債合計
純資産の部
株主資本
7,290 7,290
資本金
13,908
資本剰余金 －
208,459 217,593
利益剰余金
△ 19,691 △ 1,330
自己株式
209,966 223,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
737 1,358
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 63 △ 26
6 6
土地再評価差額金
13,002 24,447
為替換算調整勘定
△ 96 △ 141
退職給付に係る調整累計額
13,585 25,644
その他の包括利益累計額合計
2,576 2,924
非支配株主持分
226,127 252,121
純資産合計
359,150 378,400
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
148,350 178,835
売上高
109,091 130,347
売上原価
39,258 48,487
売上総利益
※１ 24,041 ※１ 27,804
販売費及び一般管理費
15,217 20,682
営業利益
営業外収益
189 574
受取利息
153 56
投資有価証券評価益
4,527 3,847
為替差益
753 339
その他
5,624 4,817
営業外収益合計
営業外費用
219 337
支払利息
38 13
デリバティブ評価損
114
支払補償費 －
124 122
その他
496 473
営業外費用合計
20,345 25,027
経常利益
特別利益
7 110
固定資産売却益
※２ 98
－
受取保険金
106 110
特別利益合計
特別損失
※３ 292
減損損失 －
75 82
固定資産除売却損
※４ 210
事業構造改善費用 －
※５ 30
－
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失
608 82
特別損失合計
19,843 25,055
税金等調整前四半期純利益
5,605 7,282
法人税等
14,237 17,772
四半期純利益
（内訳）
13,840 17,335
親会社株主に帰属する四半期純利益
397 436
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
621
その他有価証券評価差額金 △ 227
37
繰延ヘッジ損益 △ 30
15,304 11,508
為替換算調整勘定
51
△ 45
退職給付に係る調整額
15,097 12,122
その他の包括利益合計
29,335 29,895
四半期包括利益
（内訳）
28,770 29,394
親会社株主に係る四半期包括利益
565 500
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,843 25,055
税金等調整前四半期純利益
6,629 6,871
減価償却費
292
減損損失 －
156 170
のれん償却額
受取保険金 △ 98 －
23
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 47
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 159 △ 108
155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 238 △ 114
受取利息及び受取配当金 △ 225 △ 616
219 337
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,748 △ 3,607
24
固定資産売却損益（△は益） △ 96
43 68
固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益） △ 153 △ 56
1,601
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,629
2,655
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 875
その他の資産の増減額（△は増加） △ 504 △ 1,353
1,522
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,167
433
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,200
80 729
その他の負債の増減額（△は減少）
13
△ 553
その他
20,638 27,701
小計
利息及び配当金の受取額 262 674
利息の支払額 △ 232 △ 397
98
保険金の受取額 －
△ 5,161 △ 7,388
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
15,606 20,588
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,193 △ 84
1,231 1,654
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 10 △ 286
183 12
有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の取得による支出 △ 3,967 △ 3,775
6 109
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 7
275 487
投資有価証券の売却による収入
50
△ 62
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,431 △ 1,953
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,132 19
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 14,686 △ 3,308
リース債務の返済による支出 △ 844 △ 1,032
長期借入金の返済による支出 △ 266 △ 10,182
300 323
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 759
配当金の支払額 △ 3,118 △ 3,312
△ 492 △ 570
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,976 △ 18,823
7,386 7,316
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,585 7,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
109,992 122,233
現金及び現金同等物の期首残高
120,578 129,362
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
公正取引委員会の立入調査
当社の韓国の連結子会社は、2023年７月５日（現地時間）に合成樹脂成形品の取引に関して独占規制及び公正
取引に関する法律違反の疑いがあるとの理由で、韓国公正取引委員会の立入調査を受けました。
現時点では調査継続中ですが、この結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与及び報酬 6,577 百万円 7,246 百万円
474 456
退職給付費用
861 1,242
賞与引当金繰入額
※２．受取保険金
2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による保険金の受取額で
す。
※３．減損損失
海外連結子会社である利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司の事業用資産について、中国地域における韓国系
自動車向け合成樹脂事業の生産体制の見直しにより売却予定であったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失292百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物250百
万円、投資その他の資産その他42百万円であります。
なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定額により算定してお
ります。
※４．事業構造改善費用
海外連結子会社の中国地域における韓国系自動車向け合成樹脂事業の一部拠点において、事業構造改善施策の
実施に伴う費用を特別損失に計上しております。
※５．新型コロナウイルス感染症による操業休止損失
当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要
請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 128,559百万円 136,123百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,058 △6,963
３ヶ月以内の短期投資である有価証券 77 202
現金及び現金同等物 120,578 129,362
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１.配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 3,119 31 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金
額１百万円を含めております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2022年10月28日
普通株式 3,122 31 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金
額０百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１.配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月22日
普通株式 3,313 33 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額13百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金
額１百万円を含めております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2023年10月31日
普通株式 3,207 32 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金
額１百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年９月４日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日付で自己株式を消却いたしまし
た。この結果、資本剰余金が18,864百万円、自己株式が18,864百万円それぞれ減少しております。
これにより、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金に生じた負の値4,889百万円を利益剰
余金から振替えました。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主
資本の合計額に変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
算書計上額
合成樹脂 ベッド及び （注1）
合計
（注2）
成形品事業 家具事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 133,258 15,091 148,350 － 148,350
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
133,258 15,091 148,350 － 148,350
セグメント間の内部売上高
－ 0 0 △ 0 －
又は振替高
計 133,258 15,091 148,350 △ 0 148,350
セグメント利益又は損失（△） 15,144 2,476 17,620 △ 2,402 15,217
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△2,402百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「合成樹脂成形品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては292百万円であります。
（関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 その他 合計
(注2) (注3)
売上高(注1） 43,889 19,181 18,012 15,522 27,084 5,111 18,348 1,200 148,350
（注）１. 売上は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３. 北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
（注1） 算書計上額
合成樹脂 ベッド及び
合計
成形品事業 家具事業 （注2）
売上高
顧客との契約から生じる収益
161,820 17,015 178,835 － 178,835
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 161,820 17,015 178,835 － 178,835
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計
161,820 17,015 178,835 － 178,835
セグメント利益又は損失（△） 20,277 2,845 23,122 △ 2,440 20,682
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△2,440百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 その他 合計
(注2) (注3)
売上高(注1） 51,494 18,895 23,034 18,317 34,363 8,196 23,020 1,510 178,835
（注）１. 売上は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３. 北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 138円10銭 173円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,840 17,335
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
13,840 17,335
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 100,215 99,797
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
450,604株、当第２四半期連結累計期間446,254株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年９月25日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財政政策を可能にするため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 47万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.46％）
（３）株式の取得価額の総額 20億円（上限）
（４）取得期間 2023年10月２日から2023年11月30日まで
（５）取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付け
（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。
３．2023年11月９日現在における自己株式の取得状況
（１）上記取締役会決議に基づき2023年10月２日から2023年11月９日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 308,000株
株式の取得価額の総額 1,172百万円
（２）2023年11月10日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）
827百万円
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２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）中間配当による配当金の総額……………………3,207百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………32円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円を含めております。
３．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ニフコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉 崎 友 泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 松 通 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフコ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ニフコ(E02386)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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