CKD株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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CKD株式会社(E01909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第104期第2四半期 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 CKD株式会社
【英訳名】 CKD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥岡 克仁
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第2四半期 第2四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 80,213 66,519 159,457
経常利益 (百万円) 10,222 6,073 21,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,039 3,961 14,788
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,529 6,444 15,363
純資産額 (百万円) 115,510 123,053 119,730
総資産額 (百万円) 181,322 203,808 185,626
1株当たり四半期 (当期) 純利益
(円) 105.56 59.36 221.76
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (%) 63.7 60.4 64.5
営業活動による
(百万円) 6,428 3,713 11,049
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,578 △ 12,657 △ 12,792
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,961 14,781 △ 5,743
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,352 33,015 26,654
四半期末 (期末) 残高
第103期 第104期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 58.56 31.31
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第1四半期連結会計期間より、CKD MALAYSIA SDN. BHD. の設立時資本金の払込を完了し、同社を連結の範囲に含
めております。なお、CKD MALAYSIA SDN. BHD. の報告セグメントは、「機器部門」であります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続し、供給制約の緩和による自動車
生産の増加がみられたものの、海外経済の減速を背景に輸出は伸び悩み、物価上昇など楽観視できない状況が続
きました。
設備投資は、省力化・デジタル化に向けたソフトウエア投資は堅調に推移したものの、外需の低迷を受け製造
業の生産用設備投資は減少しました。また、半導体メモリーの循環的な落ち込みを背景に在庫調整が長期化する
など、半導体設備投資の抑制が続きました。
海外経済では、インフレの長期化や欧米での金利引き上げにより、景気後退の懸念は継続しました。欧米では
製造業の生産活動の弱さ、東南アジアでは世界経済の減速による輸出不振の影響が引き続きみられました。中国
では工業生産の弱さなどから、製造業の設備投資に慎重な姿勢がみられました。
このような状況のもとで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 66,519百万円 (前年同
四半期比 17.1%減 ) 、営業利益 6,062百万円 (前年同四半期比 40.4%減 ) 、経常利益 6,073百万円 (前年同四半期
比 40.6%減 ) 、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,961百万円 (前年同四半期比 43.7%減 ) となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
産業機械では、リチウムイオン電池製造システムの売上高が増加したものの、自動包装システムでは、薬
品向けの売上高が減少しました。
その結果、売上高は 7,154百万円 (前年同四半期比 8.9%減 ) 、セグメント利益は収益改善により、 730百万
円 (前年同四半期比 8.4%増 ) となりました。
② 機器部門
国内市場では、環境対応車に関連した製造設備向け売上高は引き続き堅調に推移しました。一方、コロナ
特需の反動によるパソコンやスマートフォン需要の減少、在庫調整の長期化を背景に半導体製造装置向け売
上高が減少しました。
海外市場では、半導体市場の需要が減少した韓国や台湾、製造業で低迷が続いた欧米や中国、景気減速の
影響を受けた東南アジアなどそれぞれの地域で売上高が減少しました。
その結果、売上高は 59,364百万円 (前年同四半期比 18.0%減 ) 、セグメント利益は売上高の減少などによ
り、 7,634百万円 (前年同四半期比 35.2%減 ) となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 18,182百万円増加 の 203,808百万円 と
なりました。これは主に、売上債権及び契約資産が減少したものの、現金及び預金、棚卸資産並びに有形固定資
産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 14,859百万円増加 の 80,755百万円 となりました。これは主に、仕入債務及び
未払賞与が減少したものの、借入金及び賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 3,322百万円増加 の 123,053百万円 となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント減少の 60.4% となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度
末に比べ 6,361百万円増加 の 33,015百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は、3,713百万円 (前年同四半期比42.2%減) と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,066百万円、減価償却費3,219百万円、賞与引当金の増加
2,849百万円、売上債権及び契約資産の減少6,067百万円、前受金の増加1,259百万円による資金の増加、未払賞与
の減少3,143百万円、棚卸資産の増加4,734百万円、仕入債務の減少5,179百万円、法人税等の支払額3,669百万円
による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は、12,657百万円 (前年同四半期比253.7%増)
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,946百万円による資金の減少によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の 増加は、14,781百万円 (前年同四半期は3,961百万円
の減少) となりました。これは主に、長期借入れによる収入20,826百万円による資金の増加、長期借入金の返済
による支出1,437百万円、配当金の支払額3,132百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 1,782百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、自動機械部門の生産高及び受注残高が著しく増加しております。これ
は、主に薬品向け自動包装システムの受注高増加によるものであります。自動機械部門の当第2四半期連結累計
期間における生産高は9,788百万円(前年同四半期比34.8%増)、受注残高は20,460百万円 (前年同四半期比
42.2%増) となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数 (株)
名又は登録認可金融
種類 現在発行数 (株) 内容
(2023年11月10日)
商品取引業協会名
( 2023年9月30日 )
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
普通株式 67,909,449 67,909,449
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
計 67,909,449 67,909,449 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 67,909,449 - 11,016 - 11,797
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11-3 8,538 12.79
会社 (信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 3,995 5.99
(信託口)
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE
WHARF,LONDON,E14 5J
BANK 385839 3,657 5.48
P,UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-1)
CKD持株会 愛知県小牧市応時二丁目250 2,872 4.30
東京都中央区八重洲二丁目2-1
住友生命保険相互会社 1,914 2.87
CKD協力企業投資会 愛知県小牧市応時二丁目250 1,771 2.65
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 1,581 2.37
240 GREENWICH STREET,
THE BANK OF NEW YO
NEW YORK,NY 10286,U.
RK MELLON 140042 1,567 2.35
S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-1)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13-1
1,400 2.10
240 GREENWICH STREET,
THE BANK OF NEW YO
NEW YORK,NY 10286,U.
RK MELLON 140044
1,285 1.93
S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-1)
計 - 28,583 42.83
(注) 1. 2023年6月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アーチザン・インベストメンツ・
ジーピー・エルエルシーが2023年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (%)
アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミル
アーチザン・インベストメンツ・
ウォーキー、スウィート800、ウィスコンシ 5,969 8.79
ジーピー・エルエルシー
ン・アヴェニュー875E
計 - 5,969 8.79
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2.2023年9月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年8月31日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (%)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピー
82 0.12
エルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2 - 1 4,716 6.94
計 - 4,798 7.07
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式 (自己株式等)
- - -
議決権制限株式 (その他)
- - -
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
- 単元株式数100株
普通株式 1,171,900
普通株式 66,703,700
完全議決権株式 (その他)
667,037 同上
普通株式 33,849
一単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 -
発行済株式総数 67,909,449 - -
総株主の議決権 - 667,037 -
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
愛知県小牧市応時二丁目
(自己保有株式)
1,171,900 - 1,171,900 1.73
CKD株式会社
250番地
計 - 1,171,900 - 1,171,900 1.73
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,568 34,270
※2 23,626
受取手形、売掛金及び契約資産 30,167
※2 7,635
電子記録債権 6,318
営業未収入金 241 240
商品及び製品 11,443 13,424
仕掛品 5,090 6,302
原材料及び貯蔵品 38,848 41,316
その他 2,430 1,769
△ 53 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 123,055 128,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 24,899 25,435
24,432 35,743
その他(純額)
有形固定資産合計 49,331 61,178
無形固定資産
1,524 1,739
※1 11,714 ※1 12,355
投資その他の資産
固定資産合計 62,571 75,274
資産合計 185,626 203,808
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,017 18,327
電子記録債務 5,349 4,636
短期借入金 8,461 7,454
未払法人税等 3,696 1,834
賞与引当金 574 3,448
その他の引当金 438 666
11,480 9,349
その他
流動負債合計 52,018 45,718
固定負債
長期借入金 9,203 29,810
その他の引当金 2 2
退職給付に係る負債 503 530
4,168 4,693
その他
固定負債合計 13,877 35,037
負債合計 65,895 80,755
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金 16,548 16,573
利益剰余金 84,807 85,611
△ 833 △ 824
自己株式
株主資本合計 111,538 112,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,486 3,821
為替換算調整勘定 4,902 7,026
△ 196 △ 171
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,192 10,676
純資産合計 119,730 123,053
負債純資産合計 185,626 203,808
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 80,213 66,519
57,175 47,972
売上原価
売上総利益 23,037 18,546
※ 12,862 ※ 12,484
販売費及び一般管理費
営業利益 10,175 6,062
営業外収益
受取利息 33 53
受取配当金 127 159
為替差益 72 89
補助金収入 60 44
165 170
その他
営業外収益合計 459 517
営業外費用
支払利息 150 266
デリバティブ評価損 93 50
167 188
その他
営業外費用合計 411 506
経常利益 10,222 6,073
特別利益
段階取得に係る差益 62 -
投資有価証券売却益 - 4
21 -
その他
特別利益合計 83 4
特別損失
固定資産圧縮損 21 -
投資有価証券評価損 - 10
0 0
その他
特別損失合計 21 11
税金等調整前四半期純利益 10,284 6,066
法人税、住民税及び事業税
3,364 1,864
△ 119 241
法人税等調整額
法人税等合計 3,244 2,105
四半期純利益 7,039 3,961
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,039 3,961
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 7,039 3,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 226 334
為替換算調整勘定 1,688 2,123
27 25
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,490 2,483
四半期包括利益 8,529 6,444
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,529 6,444
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,284 6,066
減価償却費 3,148 3,219
段階取得に係る差損益(△は益) △ 62 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,536 2,849
未払賞与の増減額(△は減少) △ 3,129 △ 3,143
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 8 △ 1
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 1,377 6,067
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,061 △ 4,734
仕入債務の増減額(△は減少) 2,164 △ 5,179
前受金の増減額(△は減少) △ 412 1,259
1,132 960
その他
小計 10,214 7,364
利息及び配当金の受取額
160 215
利息の支払額 △ 143 △ 217
法人税等の支払額 △ 3,886 △ 3,669
法人税等の還付額 47 12
36 8
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,428 3,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 340 △ 1,049
定期預金の払戻による収入 538 1,847
有形固定資産の取得による支出 △ 3,593 △ 12,946
無形固定資産の取得による支出 △ 138 △ 381
投資有価証券の取得による支出 △ 124 △ 106
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
52 -
る収入
27 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,578 △ 12,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 145 △ 243
長期借入れによる収入 270 20,826
長期借入金の返済による支出 △ 1,600 △ 1,437
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,595 △ 3,132
△ 181 △ 1,231
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,961 14,781
現金及び現金同等物に係る換算差額 437 523
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 675 6,361
現金及び現金同等物の期首残高 34,027 26,654
※ 33,352 ※ 33,015
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、CKD MALAYSIA SDN. BHD. の設立時資本金の払込を完了し、同社を連結の範囲に含
めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
投資その他の資産 35 百万円 38 百万円
※2.四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第2四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 - 93 百万円
〃
電子記録債権 - 220
3.当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行3行とシンジケーション方
式によるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、より安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、2023年5月31日にコミットメントラインの
極度額を従前の100億円から200億円に増額しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 百万円 20,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
人件費 6,025 百万円 5,955 百万円
〃 〃
退職給付費用 189 179
〃 〃
荷造運搬費 1,129 861
〃 〃
研究開発費 1,932 1,782
〃 〃
貸倒引当金繰入額 6 △ 2
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 33,956 百万円 34,270 百万円
〃 〃
預入期間が3か月を超える定期預金 △603 △1,254
現金及び現金同等物 33,352 百万円 33,015 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2022年5月13日
普通株式 2,600 39 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2022年11月11日
普通株式 2,801 42 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2023年5月12日
普通株式 3,136 47 2023年3月31日 2023年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2023年11月10日
普通株式 1,601 24 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
自動機械部門 機器部門 計
(注) 2
売上高
外部顧客への売上高 7,856 72,357 80,213 - 80,213
セグメント間の
- 70 70 △ 70 -
内部売上高又は振替高
計 7,856 72,427 80,283 △ 70 80,213
セグメント利益 674 11,778 12,452 △ 2,277 10,175
(注) 1.セグメント利益の調整額 △2,277百万円 には、セグメント間取引消去 15百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △2,292百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長
期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
自動機械部門 機器部門 計
(注) 2
売上高
外部顧客への売上高 7,154 59,364 66,519 - 66,519
セグメント間の
- 93 93 △ 93 -
内部売上高又は振替高
計 7,154 59,458 66,612 △ 93 66,519
セグメント利益 730 7,634 8,365 △ 2,302 6,062
(注) 1.セグメント利益の調整額 △2,302百万円 には、セグメント間取引消去 15百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △2,318百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長
期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動機械部門 機器部門 計
包装機 5,283 - 5,283 - 5,283
産機 2,572 - 2,572 - 2,572
流体制御機器 - 38,058 38,058 - 38,058
空気圧機器 - 34,298 34,298 - 34,298
顧客との契約から生じる収益 7,856 72,357 80,213 - 80,213
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 7,856 72,357 80,213 - 80,213
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動機械部門 機器部門 計
包装機 4,349 - 4,349 - 4,349
産機 2,805 - 2,805 - 2,805
流体制御機器 - 31,897 31,897 - 31,897
空気圧機器 - 27,467 27,467 - 27,467
顧客との契約から生じる収益 7,154 59,364 66,519 - 66,519
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 7,154 59,364 66,519 - 66,519
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 105円56銭 59円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
7,039 3,961
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,039 3,961
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
66,682 66,729
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
2 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額…………………………………………………………… 1,601百万円
② 1株当たりの金額……………………………………………………… 24円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………… 2023年12月11日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
CKD株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCKD株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CKD株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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