東京瓦斯株式会社 四半期報告書 第224期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東京瓦斯株式会社(E04514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第224期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 笹山 晋一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第223期 第224期
回次 第２四半期 第２四半期 第223期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 1,361,277 1,272,731 3,289,634
経常利益 (百万円) 108,652 147,645 408,846
親会社株主に帰属する
(百万円) 71,640 103,983 280,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 135,924 208,103 358,130
純資産額 (百万円) 1,383,154 1,717,855 1,589,301
総資産額 (百万円) 3,655,276 3,571,631 3,581,425
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 164.71 245.77 646.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.1 47.1 43.5
営業活動による
(百万円) 63,374 178,514 487,030
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 101,553 △ 112,847 △ 203,522
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 115,666 △ 106,099 △ 22,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 271,249 438,828 453,432
四半期末(期末)残高
第223期 第224期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 76.60 63.12
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社108社、関連会社93社、計202社）が
営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、エネルギー・ソリューションセグメントにおいて、連結子会社であったティージープラ
ス株式会社が、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除
外しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、発電向け需要の減少等により工業用の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量
は 前年同期比12.9％減 の 5,128百万ｍ3 となりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、都市ガス及び電力販
売量減少の影響等により、 前年同期に比べ88,546百万円減少 し、 1,272,731百万円 となりました( 前年同期比6.5％
減 )。
また、都市ガス販売量及び電力販売量の減少等により原材料費が減少したこと等から、営業費用は前年同期に比
べ 127,789百万円減少 し、 1,142,990百万円 となりました( 前年同期比10.1％減 )。
この結果、営業利益は前年同期に比べ 39,242百万円増加 し、 129,740百万円 となり( 前年同期比43.4％増 )、また、
経常利益も 38,993百万円増加 し、 147,645百万円 となりました( 前年同期比35.9％増 )。これに加え、特別利益として
投資有価証券売却益2,499百万円、長期貸付金評価益2,494百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 32,343百万円増加 し、 103,983百万円 となりました( 前年同期比45.1％増 )。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① エネルギー・ソリューション
都市ガス販売量について、家庭用は高気温影響による需要減等により前年同期に比べ 6.3％減少 の 974百万ｍ3 と
なりました。また、業務用及び工業用は発電向け需要の減少等により 16.1％減少 し 3,440百万ｍ3 、他事業者向け
供給は 3.9％減少 し 714百万ｍ3 となり、合計では 12.9％減少 し 5,128百万ｍ3 となりました。
電力販売量について、小売は件数増等により 前年同期に比べ19.4％増加 し、 6,460百万kWh となりました。ま
た、卸他は卸供給先の需要減等により 47.4％減少 し 6,110百万kWh となり、合計では 26.1％減少 し 12,570百万kWh と
なりました。
売上高は 1,153,073百万円 と前年同期に比べ101,722百万円減少しました( 前年同期比8.1％減 )。営業費用は
1,023,900百万円 と前年同期に比べ 150,451百万円減少 しました( 前年同期比12.8％減 )。持分法による投資利益は
1,019百万円 と前年同期に比べ1,000百万円増加しました。この結果、セグメント利益は 130,192百万円 と前年同期
に比べ 49,729百万円増加 しました( 前年同期比61.8％増 )。
② ネットワーク
売上高は 153,433百万円 と前年同期に比べ3,988百万円減少しました( 前年同期比2.5％減 )。営業費用は 173,443
百万円 と前年同期に比べ127百万円減少しました( 前年同期比0.1％減 )。この結果、セグメント損失は20,010百万
円となり前年同期に比べ3,861百万円悪化しました。
③ 海外
売上高は 64,677百万円 と前年同期に比べ 11,176百万円減少 しました( 前年同期比14.7％減 )。営業費用は 43,953
百万円 と前年同期に比べ1,564百万円増加しました( 前年同期比3.7％増 )。持分法による投資利益は 977百万円 と前
年同期に比べ 2,032百万円減少 しました( 前年同期比67.5％減 )。この結果、セグメント利益は 21,700百万円 と前年
同期に比べ 14,772百万円減少 しました( 前年同期比40.5％減 )。
④ 都市ビジネス
売上高は 35,489百万円 と前年同期に比べ 5,299百万円増加 しました( 前年同期比17.6％増 )。営業費用は 24,306百
万円 と前年同期に比べ 1,902百万円増加 しました( 前年同期比8.5％増 )。持分法による投資利益は 383百万円 と前年
同期に比べ 14百万円減少 しました( 前年同期比3.6％減 )。この結果、セグメント利益は 11,566百万円 と前年同期に
比べ3,383百万円増加しました( 前年同期比41.3％増 )。
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なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
セグメント
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
エネルギー・
1,254,795 82.6 1,153,073 82.0
ソリューション
ネットワーク 157,421 10.4 153,433 10.9
海外 75,853 5.0 64,677 4.6
都市ビジネス 30,190 2.0 35,489 2.5
合計 1,518,259 100.0 1,406,673 100.0
調整額 △156,982 － △133,942 －
連結 1,361,277 － 1,272,731 －
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、減価償却費の計上等があった
ものの、法人税等の支払、有形固定資産の取得等があり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会
計年度末に比べ14,604百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 438,828百万円 となりました(前連結会計年
度末比3.2％減)。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、当第２四半期連結累計期間において 178,514百万円 となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上( 152,639百万円 )に対し、法人税等の支払( 111,203百万円 )等があった
ものの、減価償却費の計上( 100,583百万円 )、売上債権及び契約資産の減少( 80,120百万円 )等により資金が増加した
ことによるものです。
また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ 115,140百万円 の収入の増加となります( 前年同期比181.7％
増 )。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、当第２四半期連結累計期間において 112,847百万円 となりました。
これは、都市ガス供給体制整備のための設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出( 97,243百万円 )等によ
り資金が減少したことによるものです。
また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ 11,294百万円 の支出の増加となります( 前年同期比11.1％増 )。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、当第２四半期連結累計期間において 106,099百万円 となりました。
これは、長期借入れによる収入( 10,634百万円 )等があったものの、自己株式の取得による支出( 64,410百万円 )及
び社債の償還( 20,000百万円 )等により資金が減少したことによるものです。
また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ 221,765百万円 の支出の増加(収入の減少)となります(前期は
115,666百万円 の収入)。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は3,057百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク
当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になって
いるため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定
されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原料
費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラグ）し
ますが、中長期的には収支への影響は軽微です。
為替及び原油価格の変動が第３四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以
下のとおりです。
為替：１円／ドルの円安により、約12億円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約14億円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ135.50円／ドル、
102.67ドル／バレルであったのに対し、それぞれ143.03円／ドル、86.76ドル／バレルを想定しています。
(注) １ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。
２ 調整の上限があり、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が、2022年３月
から５月までの平均原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。
② 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭
用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減
収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場
合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。
当第２四半期連結累計期間の平均気温（※）は23.8℃でしたが、当連結会計年度の平均気温は通期で17.1℃を
想定しています。
（※）平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微です
が、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについ
ては、管理規則を設けています。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末は全体的に為替の影響を受けるなか、総資産は、前連結会計年度末から 9,794百万
円 (0.3％)減少 し、 3,571,631百万円 となりました。これは、投資有価証券の増加があった一方で、季節要因によ
る受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったこと、法人税等の納付等により現金及び預金の減少があったこ
と等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から 138,349百万円 (6.9％)減少 し、 1,853,775百万円 となりました。これは、未払法
人税等の減少があったこと、未払建設費及び未払費用等の支払いによるその他流動負債の減少があったこと等に
よるものです。
純資産は、前連結会計年度末から 128,554百万円 (8.1％)増加 し、 1,717,855百万円 となりました。これは、剰余
金の配当及び自己株式の市場買付があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により株主資本が
24,760百万円増加したことや、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が 98,954百万円増加 し
たこと等によるものです。
負債の減少に伴い総資本が減少したことに加え、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)が増
加した結果、自己資本比率は 47.1％ と 3.6ポイント上昇 しました。
② 連結キャッシュ・フロー
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
(百万円) (百万円) (百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 178,514 △112,847 △106,099
至 2023年９月30日 )
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 63,374 △101,553 115,666
至 2022年９月30日 )
(7) 経営計画上の客観的な指標等
2023年２月22日発表の「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画」に基づき、事業ポートフォリオマネ
ジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現していきま
す。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の
有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資産効率性を向上していきます。
具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到
達点を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努
めます。
具体的には、D/Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を0.9倍程度と
定め上記の実現を図ります。
③ 株主還元
配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益
に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やか
な増配を実現していきます。
n年度総還元性向＝（（n年度の年間配当金総額）＋(n＋１年度の自己株式取得額））÷n年度連結当期純利益
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
普通株式 434,875,059 434,875,059
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
計 434,875,059 434,875,059 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 434,875 － 141,844 － 2,065
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 67,204 16.25
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６
(常任代理人 日本マスタートラ 日本生命証券管理部内 31,296 7.57
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２－11－３)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 21,115 5.11
託口)
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT-TREATY 505234
02171,U.S.A 9,335 2.26
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行）
東京瓦斯グループ従業員持株会 東京都港区海岸１－５－20 8,367 2.02
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２－２－２
（常任代理人 株式会社日本カス 7,472 1.81
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 第一生命保険口
東京都中央区晴海１－８－12 7,098 1.72
再信託受託者 株式会社日本カ
ストディ銀行
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
（常任代理人 香港上海銀行東京 MASSACHUSETTS 5,774 1.40
支店） (東京都中央区日本橋３－11－１）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A. 5,703 1.38
（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２－15－１)
銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 5,493 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
(東京都港区港南２－15－１)
計 ― 168,857 40.85
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち184,800株については、当社の役員等向け株式交付
信託の信託財産として保有する株式です。
２ 2023年８月３日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同年７月31日現在で
ブラックロック・ジャパン株式会社他９名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載がありますが、当社
として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株式等の数
株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
(株)
東京都千代田区丸の内一丁目８
ブラックロック・ジャパン株式会社 8,859,100 2.04
番３号
ブラックロック・アドバイザーズ・エ
米国 デラウェア州 ウィルミ
ルエルシー(BlackRock Advisers,
ントン リトル・フォールズ・ 435,255 0.10
ドライブ 251
LLC)
ブラックロック・インベストメント・
オーストラリア国 ニュー・サ
マネジメント （オーストラリア）リ
ウス・ウェールズ州 シドニー
456,320 0.10
ミテッド(BlackRock Investment
市 チフリー・スクエア ２
チフリー・タワー レベル37
Management (Australia) Limited)
オランダ王国 アムステルダ
ブラックロック（ネザーランド）BV
ム HA1096 アムステルプレイ 2,692,870 0.62
(BlackRock (Netherlands) BV)
ン １
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモー
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
965,505 0.22
トン・アベニュー 12
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメ
カナダ国 オンタリオ州 トロ
ント・カナダ・リミテッド (BlackRock
ント市 ベイ・ストリート 1,348,400 0.31
Asset Management Canada Limited) 161、2500号
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保有株式等の数
株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
(株)
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリ
ント・アイルランド・リミテッド
ン ボールスブリッジ ボール
4,047,034 0.93
(BlackRock Asset Management
スブリッジパーク ２ １階
Ireland Limited)
米国 カリフォルニア州 サン
ブラックロック・ファンド・アドバイ
フランシスコ市 ハワード・ス 8,997,800 2.07
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
トリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サン
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
フランシスコ市 ハワード・ス 5,683,555 1.31
ヌ．エイ．(BlackRock Institutional
トリート 400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモー
530,704 0.12
(BlackRock Investment Management
トン・アベニュー 12
(UK) Limited)
合計 ― 34,016,543 7.82
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 21,411,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 41,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,122,482 －
412,248,200
普通株式
単元未満株式 － －
1,174,459
発行済株式総数 434,875,059 － －
総株主の議決権 － 4,122,482 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権14個)が含ま
れています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式184,800株（議決権1 ,848 個）が含まれています。なお、
当該議決権の数 1,848 個は、議決権不行使となっています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
総数に対する
合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸１－５－20 21,411,000 － 21,411,000 4.92
東京瓦斯株式会社
(相互保有株式)
埼玉県坂戸市末広町３－５ 20,000 － 20,000 0.00
坂戸ガス株式会社
東京ガスファーストエナ 埼玉県さいたま市北区宮原町
20,400 － 20,400 0.00
ジー株式会社 ２－18－７
東京ガス葛飾エナジー株
東京都葛飾区青戸４－２－８ 1,000 － 1,000 0.00
式会社
計 － 21,452,400 － 21,452,400 4.93
(注) 「自己名義所有株式数」欄には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する株式184 ,800 株を含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 453,502 438,898
受取手形、売掛金及び契約資産 446,061 369,986
リース債権及びリース投資資産 17,125 16,887
有価証券 10 －
商品及び製品 6,030 49,330
仕掛品 15,653 22,710
原材料及び貯蔵品 135,769 111,451
その他流動資産 145,882 156,161
△ 2,122 △ 1,839
貸倒引当金
流動資産合計 1,217,914 1,163,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 346,262 321,081
機械装置及び運搬具（純額） 921,572 904,261
工具、器具及び備品（純額） 10,714 10,276
土地 197,245 180,667
リース資産（純額） 8,231 7,770
98,878 133,874
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,582,904 1,557,931
無形固定資産
のれん 6,410 6,020
308,122 320,081
その他無形固定資産
無形固定資産合計 314,533 326,102
投資その他の資産
投資有価証券 278,497 328,153
長期貸付金 56,550 54,887
退職給付に係る資産 8,809 9,656
繰延税金資産 32,849 30,972
その他投資 93,649 104,228
△ 4,283 △ 3,887
貸倒引当金
投資その他の資産合計 466,073 524,010
固定資産合計 2,363,511 2,408,045
資産合計 3,581,425 3,571,631
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 63,845 80,623
短期借入金 6,674 6,748
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 59,973 67,315
未払法人税等 118,636 43,193
337,028 269,447
その他流動負債
流動負債合計 606,158 477,327
固定負債
社債 548,976 539,363
長期借入金 607,262 603,746
繰延税金負債 33,901 51,905
退職給付に係る負債 64,570 64,577
役員株式給付引当金 183 178
ガスホルダー修繕引当金 3,444 3,463
保安対策引当金 527 469
器具保証契約損失引当金 5,176 5,000
ポイント引当金 654 615
資産除去債務 27,559 29,658
93,709 77,469
その他固定負債
固定負債合計 1,385,965 1,376,448
負債合計 1,992,124 1,853,775
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
資本剰余金 － 0
利益剰余金 1,310,908 1,400,009
△ 3,658 △ 67,999
自己株式
株主資本合計 1,449,094 1,473,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,954 58,926
繰延ヘッジ損益 △ 9,626 14,536
為替換算調整勘定 86,226 133,891
1,754 909
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 109,309 208,263
非支配株主持分 30,896 35,737
純資産合計 1,589,301 1,717,855
負債純資産合計 3,581,425 3,571,631
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 1,361,277 ※１ 1,272,731
売上高
1,138,194 1,026,446
売上原価
売上総利益 223,083 246,285
※２ 132,584 ※２ 116,544
販売費及び一般管理費
営業利益 90,498 129,740
営業外収益
受取利息 648 3,671
受取配当金 2,163 1,079
持分法による投資利益 3,426 2,379
為替差益 15,928 14,804
11,860 8,391
雑収入
営業外収益合計 34,028 30,327
営業外費用
支払利息 7,075 9,092
8,798 3,330
雑支出
営業外費用合計 15,874 12,422
経常利益 108,652 147,645
特別利益
※３ 2,708 ※３ 2,499
投資有価証券売却益
－ 2,494
長期貸付金評価益
特別利益合計 2,708 4,994
税金等調整前四半期純利益 111,360 152,639
法人税等 39,394 48,124
四半期純利益 71,966 104,514
非支配株主に帰属する四半期純利益 325 531
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,640 103,983
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 71,966 104,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,137 27,987
繰延ヘッジ損益 △ 23,677 27,347
為替換算調整勘定 64,062 45,735
退職給付に係る調整額 1,577 △ 845
持分法適用会社に対する持分相当額 9,858 3,363
63,958 103,589
その他の包括利益合計
四半期包括利益 135,924 208,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 137,487 202,937
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,562 5,166
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 111,360 152,639
減価償却費 99,937 100,583
長期前払費用償却額 2,099 2,073
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,537 △ 2,499
長期貸付金評価損益（△は益） － △ 2,494
受取利息及び受取配当金 △ 2,812 △ 4,750
支払利息 7,075 9,092
為替差損益（△は益） △ 979 △ 13,189
持分法による投資損益（△は益） △ 3,426 △ 2,379
デリバティブ損益（△は益） 6,029 5,914
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 129,810 80,120
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 88,338 10,802
仕入債務の増減額（△は減少） 92,123 △ 10,514
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,880 △ 17,705
前払費用の増減額（△は増加） △ 16,257 △ 15,209
未収入金の増減額（△は増加） △ 24,886 15,454
44,192 △ 19,222
その他
小計 87,889 288,715
利息及び配当金の受取額
6,796 9,519
利息の支払額 △ 6,930 △ 8,516
△ 24,379 △ 111,203
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,374 178,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 8,277 △ 1,660
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,603 9,557
有形固定資産の取得による支出 △ 89,245 △ 97,243
無形固定資産の取得による支出 △ 13,525 △ 17,148
長期前払費用の取得による支出 △ 1,685 △ 3,091
長期貸付けによる支出 △ 8,480 △ 2,289
長期貸付金の回収による収入 5,031 3,541
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 2,718 －
条件付対価の決済による支出 △ 4,032 △ 3,552
12,340 △ 961
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101,553 △ 112,847
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 145,000 －
リース債務の返済による支出 △ 1,616 △ 1,785
長期借入れによる収入 35,301 10,634
長期借入金の返済による支出 △ 30,780 △ 15,622
社債の償還による支出 － △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 16,016 △ 64,410
配当金の支払額 △ 15,382 △ 14,082
△ 839 △ 832
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 115,666 △ 106,099
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,061 23,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 91,549 △ 16,597
現金及び現金同等物の期首残高
179,699 453,432
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
－ 1,992
（△は減少）
※１ 271,249 ※１ 438,828
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったティージープラス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算しています。
(追加情報)
＜ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り＞
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調
達への影響を正確に予測することは困難です。
当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。
＜子会社株式の譲渡＞
前連結会計年度の有価証券報告書において追加情報として記載していた当社の豪州子会社であるTokyo Gas
Australia Pty Ltdの子会社５社（４プロジェクト）の、米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社
MidOcean Energy Holdings Pty Ltdへの譲渡（以下「本件譲渡」という。）については、当初は株式譲渡実行
予定日を2023年３月としていましたが、引き続き関係者との協議を継続中であるため、これを延期し、その時
期は未定です。
本件譲渡の契約金額は21.5億米ドルですが、今後の豪州政府や関係者の承認状況、その他契約上の条件に
よって、プロジェクトの一部または全部について売却が実行されない可能性があり、また、実現する売却額と
契約金額との間に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度を含め、譲渡完了時までに本件譲渡
対象から生じる当社に帰属する当期純利益については、売却損益から控除されます（当第２四半期連結会計期
間末における譲渡対象から生じた当期純利益の累積額は約５億米ドル）。
＜保有目的の変更＞
第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の一部について販売用不動産等に振り
替えています。この変更に伴う振替額は、36,630百万円（建物及び構築物（純額）19,752百万円、機械装置及
び運搬具（純額）135百万円、工具、器具及び備品（純額）290百万円、土地15,972百万円、建設仮勘定438百万
円等）です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
(同)石巻ひばり野バイオマスエナ
14,523 百万円 14,336 百万円
ジー
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.
4,900 5,700
仙台港バイオマスパワー(同) 3,174 3,174
備前雲の上(同) － 2,250
TOWII Renewables A/S
1,616 1,590
夢前夢ふる里(同) － 1,200
㈱ウィンド・パワー・エナジー
169 169
日本超低温㈱ 137 61
ICHTHYS LNG PTY LTD
2,224 2,727
RECURSOS SOLARES PV DE MÉXICO
414 464
IV, S.A. DE C.V.
ENGIE EÓLICA TRES MESAS 3,
269 301
S.A.DE C.V.
計 27,430 31,974
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2023
年４月１日 至 2023年９月30日 )
売上高に占める都市ガス販売の比率が高いため、当社グループの売上高は、冬期を中心に多く計上されるという
季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
退職給付費用 2,577 百万円 603 百万円
貸倒引当金引当額 999 259
委託作業費 32,878 37,057
※３ 投資有価証券売却益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
その他有価証券の譲渡益 2,708 百万円 2,499 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 271,319 百万円 438,898 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△70 △70
定期預金等
現金及び現金同等物 271,249 438,828
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 15,392 35.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金 ７百万円 が含まれていま
す。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 14,093 32.50 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金 ７百万円 が含まれていま
す。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2022年６月23日までの買付をもって、2022年４月27日開催の取締役会において決議した自己株式の取得
について、取得を終了しました。
① 買付期間 2022年５月９日～2022年６月23日（約定ベース）
② 買付株式数 6,121,500株
③ 買付総額 15,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は、2022年７月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議し、以下のとおり実施しました。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式数 6,121,500株
③ 消却実施日 2022年８月16日
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月26日
普通株式 14,093 32.50 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金 ７百万円 が含まれていま
す。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月26日
普通株式 13,437 32.50 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金 ６百万円 が含まれていま
す。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数5,300万株、総額113,000百万円を上限と
して2023年５月８日から2024年３月31日の期間で自己株式の取得を進めています。
当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。
① 買付期間 2023年５月８日～2023年９月30日（約定ベース）
② 買付株式数 20,167,300株
③ 買付総額 64,387百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
エネルギー・
(注)１
ネットワーク 海外 都市ビジネス
(注)２
ソリューション
売上高
外部顧客への
1,224,460 53,583 66,107 17,125 1,361,277 － 1,361,277
売上高
セグメント間
の内部売上高
30,334 103,837 9,745 13,064 156,982 △ 156,982 －
又は振替高
計
1,254,795 157,421 75,853 30,190 1,518,259 △ 156,982 1,361,277
セグメント損益
営業損益
80,443 △ 16,149 33,463 7,785 105,543 △ 15,045 90,498
持分法による
19 － 3,009 397 3,426 － 3,426
投資損益
計
80,463 △ 16,149 36,472 8,183 108,970 △ 15,045 93,925
(注) １ セグメント損益の調整額 △15,045百万円 には、セグメント間取引消去 △1,934百万円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △13,111百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を
行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
エネルギー・
(注)１
ネットワーク 海外 都市ビジネス
(注)２
ソリューション
売上高
外部顧客への
1,134,669 56,545 59,078 22,438 1,272,731 － 1,272,731
売上高
セグメント間
の内部売上高
18,404 96,888 5,598 13,051 133,942 △ 133,942 －
又は振替高
計
1,153,073 153,433 64,677 35,489 1,406,673 △ 133,942 1,272,731
セグメント損益
営業損益
129,173 △ 20,010 20,723 11,182 141,069 △ 11,328 129,740
持分法による
1,019 － 977 383 2,379 － 2,379
投資損益
計
130,192 △ 20,010 21,700 11,566 143,449 △ 11,328 132,120
(注) １ セグメント損益の調整額 △11,328百万円 には、セグメント間取引消去 △83百万円 及び各報告セグメント
に配分していない全社費用 △11,245百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を
行っています。
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(金融商品関係)
金融商品について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはないため、記載を省略してい
ます。
(有価証券関係)
有価証券について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはないため、記載を省略してい
ます。
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されているものは除く）が、企業集団の事
業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2023年３月31日)
商品関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
商品先渡取引 51,512 13,726 △10,248 △10,248
市場取引以外の取引
商品スワップ取引 75,441 17,828 19,806 19,806
市場取引 商品スワップ取引 23,870 － 545 545
合計 150,824 31,554 10,103 10,103
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格又は取引対象物に関連した期末指標価格等に基づき算定
しています。
当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
商品関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
商品先渡取引 30,820 5,536 △5,129 △5,129
市場取引以外の取引
商品スワップ取引 91,183 12,145 10,669 10,669
市場取引 商品スワップ取引 12,273 － 380 380
合計 134,277 17,682 5,920 5,920
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格又は取引対象物に関連した期末指標価格等に基づき算定
しています。
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(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
顧客との契
その他の 外部顧客へ
報告セグメント 主要な財・サービス 約から生じ 備考
収益 の売上高
る収益
都市ガス（販売） 613,397 － 613,397
電力 370,129 － 370,129
その他の収益は
エンジニアリングソリューション 96,848 31 96,879 外部企業からの
配当金
エネルギー・
LNG販売・トレーディング等 76,245 10,364 86,609
ソリューション
ガス器具等 43,840 － 43,840
リース － 2,995 2,995
その他 10,607 － 10,607 船舶事業等
小計 1,211,069 13,391 1,224,460
ネットワーク 都市ガス（導管）・ガス工事等 53,583 － 53,583
海外 － 66,107 － 66,107
その他の収益は
都市ビジネス － 3,122 14,003 17,125 主に不動産賃貸
収益
計 1,333,883 27,394 1,361,277
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
顧客との契
その他の 外部顧客へ
報告セグメント 主要な財・サービス 約から生じ 備考
収益 の売上高
る収益
都市ガス（販売） 548,829 － 548,829 (注)１
電力 322,173 － 322,173 (注)１
エンジニアリングソリューション 95,357 － 95,357 (注)１
LNG販売・トレーディング等 106,283 2,230 108,514 (注)１
エネルギー・
ソリューション
ガス器具等 46,432 － 46,432
リース － 2,948 2,948
その他 10,414 － 10,414 船舶事業等
小計 1,129,490 5,179 1,134,669
ネットワーク 都市ガス（導管）・ガス工事等 56,545 － 56,545 (注)１
海外 － 59,078 － 59,078
その他の収益は
主に不動産賃貸
都市ビジネス － 8,185 14,252 22,438
収益
(注)２
計 1,253,299 19,432 1,272,731
(注) １ 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施
策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったう
えで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込み
の補助金が含まれています。
２ 「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定
資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。顧客との契約から生じる収益については、販売用
不動産等の売却による収益が含まれています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 164円71銭 245円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 71,640 103,983
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
71,640 103,983
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 434,954,007 423,096,957
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「役員等向け株式交付信託」を導入しています。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に
当該信託口が保有する当社株式を含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間220,433株、当第２四半期連結累計期間199,667株です。
(重要な後発事象)
（報告セグメントの区分変更）
当社グループは、2023年10月１日より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施しまし
た。 これに伴い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業に係る収益及び費用の一部を、エネルギー・ソ
リューションセグメント、及び報告セグメントに帰属しない全社費用に含めるよう変更します。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の影響額については、現在精査中です。
２ 【その他】
(1) 第224期中間配当に関する取締役会決議について
2023年10月26日 開催の 取締役会 において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しています。
① 中間配当による配当金の総額 13,437百万円
② １株当たりの金額 32.50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
（注）配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金 ６百万円 が含まれてい
ます。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 尚也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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