ユニプレス株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ユニプレス株式会社(E02194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ユニプレス株式会社
UNIPRES CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 133,174 161,675 304,442
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,412 3,272 5,029
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 1,839 807 2,483
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 16,877 20,078 15,205
純資産額 （百万円） 151,324 168,209 149,206
総資産額 （百万円） 321,373 334,043 313,057
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 41.24 18.14 55.77
（△）
自己資本比率 （％） 42.3 44.3 42.5
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 9,594 11,679 35,269
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,496 △ 9,382 △ 8,570
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 5,103 △ 14,216 △ 13,225
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 37,079 42,045 48,033
四半期末（期末）残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 15.52 △ 12.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、 一部地域におけるCOVID-19の影響はあったものの、得
意先の増産影響及び為替影響等による増加があったことにより、 売上高は 1,616億円 （ 前年同期比285億円増 、
21.4％増 ）となり、 営業利益は27億円 （ 前年同期は27億円の損失 ）、 経常利益は32億円 （ 前年同期は14億円の損
失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は８億円 （ 前年同期は18億円の損失 ）となりました。
なお、今後の生産状況につきましては、エネルギー関連コストの上昇や労働市場の逼迫の影響が依然不透明な状
況はあるものの、新車部品立上げとその量産効果が期待されており、当社グループの販売状況の更なる回復が見込
まれております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の増産影響等により売上高は 537億円 （ 前年同期比111億円増 、 26.1％増 ）となり、セグメント損益
（営業損益）は ３億円 の利益（ 前年同期は22億円の損失 ）となりました。
② 米州
得意先の増産影響及び為替影響等により、 売上高は 555億円 （ 前年同期比187億円増 、 50.9％増 ）となり、セ
グメント損益は 38億円 の利益（ 前年同期は８千万円の損失 ）となりました。
③ 欧州
得意先の増産影響及び為替影響等により、 売上高は 226億円 （ 前年同期比55億円増 、 32.1％増 ）となったもの
の、セグメント損益は新車部品立上に伴う費用増加等により ６億円の損失 （前年同期は ３億円 の損失）となり
ました。
④ アジア
為替影響はあったものの得意先の減産影響等により、 売上高は 297億円 （ 前年同期比68億円減 、 18.7％減 ）と
なり、セグメント損益は 11億円の損失 （前年同期は １億円の利益 ）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 受取手形及び売掛金が84億円 、 棚卸資産が48億円 、 有形固定資
産が41億円 それぞれ増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ209億円増 の 3,340億円 となりました。
負債につきましては、長短借入金が81億円減少したものの、 支払手形及び買掛金が58億円 、 その他流動負債が31
億円 それぞれ増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ19億円増 の 1,658億円 となりました。
純資産につきましては、 為替換算調整勘定が146億円 、 非支配株主持分が40億円 それぞれ増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ190億円増 の 1,682億円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイン
トプラスの 44.3％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、棚卸資産の増加等があっ
たものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等により 116億円の収入 （ 前年同期比20億円 の収入増）とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、米州を中心とした固定資産の購入及び定期預金の増加等により 93
億円 の支出（前年同期比 58億円の支出増 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済等により 142億円の支出 （前年同期比 91億円の支出
増 ）となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59億円減の 420億円 と
なりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の
流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの
確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料および部品の購入
のほか、労務費、製造経費、販売費および一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先の
モデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資でありま
す。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借
入等でまかなっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的とし
て、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行
うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は 1,553億円 （前連結会計年度末比 147億円増 ）、流動負債は
1,299億円 （同 29億円増 ）となり、その結果、流動比率は119.6%と前連結会計年度末に比べ8.8ポイントプラスと
なっております。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の
債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、当第２四半期連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメ
ントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を547億円設定しており、その未使用枠は301
億円となっております。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 32億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 47,991,873 47,991,873
プライム市場 100株
計 47,991,873 47,991,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 47,991,873 ― 10,168 ― 10,795
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,432 16.7
会社(信託口)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 6,692 15.0
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 4,359 9.8
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,548 5.7
口)
CEP LUX-ORBIS SICAV 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ LUXEMBOURG 2,291 5.1
エイ東京支店） (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行(年金特
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,047 2.3
金口)
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ンド トラスト カンパニー
505001
02101 U.S.A
820 1.8
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15番１号)
済営業部）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人 インタラクティブ・ 763 1.7
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５
ブローカーズ証券株式会社）
号)
江口 昌典 東京都品川区 598 1.3
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 523 1.2
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エイ東京支店）
計 ― 27,075 60.7
（注）当社は自己株式 3,405 千株を所有しておりますが、上記大株主からは除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 3,405,300
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ －
普通株式 61,100
普通株式 44,503,000
完全議決権株式（その他） 445,030 －
普通株式 22,473
単元未満株式 － －
発行済株式総数 47,991,873 － －
総株主の議決権 － 445,030 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
ユニプレス株式会社 3,405,300 - 3,405,300 7.10
新横浜一丁目19番20号
（相互保有株式）
静岡県藤枝市岡部町
株式会社サンエス 50,000 - 50,000 0.10
岡部1200
静岡県富士宮市
カナエ工業株式会社 10,000 - 10,000 0.02
万野原新田3680-9
愛知県小牧市
株式会社メタルテック 1,100 - 1,100 0.00
大字村中字唐曽1418
計 － 3,466,400 - 3,466,400 7.22
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株
（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,033 48,030
受取手形及び売掛金 50,842 59,269
※１ 27,036 ※１ 31,890
棚卸資産
その他 14,820 16,278
△ 107 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 140,625 155,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,804 44,281
機械装置及び運搬具（純額） 72,545 74,809
土地 8,018 8,245
建設仮勘定 5,526 5,232
13,548 13,034
その他（純額）
有形固定資産合計 141,442 145,602
無形固定資産
6,528 6,795
投資その他の資産
投資有価証券 8,561 9,227
その他 15,903 17,037
△ 4 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,460 26,260
固定資産合計 172,432 178,658
資産合計 313,057 334,043
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,392 43,266
電子記録債務 3,036 3,460
※３ 61,181 ※３ 54,754
短期借入金
未払法人税等 657 665
賞与引当金 2,624 2,530
訴訟損失引当金 74 73
その他の引当金 83 53
21,915 25,104
その他
流動負債合計 126,966 129,909
固定負債
長期借入金 18,612 16,887
関係会社整理損失引当金 1,417 1,501
その他の引当金 160 76
退職給付に係る負債 7,593 8,526
9,100 8,933
その他
固定負債合計 36,883 35,924
負債合計 163,850 165,833
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,168 10,168
資本剰余金 13,398 13,361
利益剰余金 109,969 110,331
△ 5,398 △ 5,257
自己株式
株主資本合計 128,138 128,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,590 1,868
為替換算調整勘定 8,362 22,988
△ 5,072 △ 5,463
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,880 19,394
非支配株主持分 16,188 20,210
純資産合計 149,206 168,209
負債純資産合計 313,057 334,043
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 133,174 161,675
123,447 145,407
売上原価
売上総利益 9,726 16,267
※ 12,498 ※ 13,512
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,771 2,755
営業外収益
受取利息 626 1,510
受取配当金 79 80
為替差益 383 －
受取賃貸料 230 209
補助金収入 543 265
関係会社整理損失引当金戻入額 539 －
103 138
その他
営業外収益合計 2,506 2,203
営業外費用
支払利息 702 1,197
貸与資産減価償却費 170 146
為替差損 － 76
持分法による投資損失 128 1
146 264
その他
営業外費用合計 1,147 1,686
経常利益又は経常損失（△） △ 1,412 3,272
特別利益
37 50
固定資産売却益
特別利益合計 37 50
特別損失
固定資産処分損 31 53
14 －
訴訟関連損失
特別損失合計 46 53
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,421 3,268
純損失（△）
法人税等 △ 46 1,341
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,374 1,927
非支配株主に帰属する四半期純利益 464 1,119
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,839 807
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,374 1,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 124 208
為替換算調整勘定 18,233 18,055
退職給付に係る調整額 △ 102 △ 390
246 277
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 18,252 18,151
四半期包括利益 16,877 20,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,892 15,320
非支配株主に係る四半期包括利益 2,985 4,757
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,421 3,268
半期純損失（△）
減価償却費 11,295 12,463
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 539 △ 163
受取利息及び受取配当金 △ 706 △ 1,590
支払利息 702 1,197
持分法による投資損益（△は益） 128 1
固定資産処分損益（△は益） △ 5 3
売上債権の増減額（△は増加） 7,606 △ 3,624
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,412 △ 2,516
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,599 3,949
未払金の増減額（△は減少） △ 253 △ 2,356
795 1,473
その他
小計 10,413 12,106
利息及び配当金の受取額
732 1,616
利息の支払額 △ 702 △ 1,197
△ 849 △ 846
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,594 11,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 5,865
有形固定資産の取得による支出 △ 3,344 △ 3,455
有形固定資産の売却による収入 158 56
無形固定資産の取得による支出 △ 316 △ 247
関係会社貸付けによる支出 △ 454 △ 498
関係会社貸付金の回収による収入 507 381
△ 48 246
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,496 △ 9,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 452 △ 8,763
長期借入れによる収入 37 3,800
長期借入金の返済による支出 △ 3,047 △ 7,163
リース債務の返済による支出 △ 1,052 △ 909
自己株式の取得による支出 △ 500 △ 0
配当金の支払額 △ 449 △ 444
△ 544 △ 735
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,103 △ 14,216
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,288 5,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,281 △ 5,987
現金及び現金同等物の期首残高 30,798 48,033
※ 37,079 ※ 42,045
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
製品 8,374 13,138
仕掛品 7,471 7,566
原材料及び貯蔵品 11,191 11,186
２ 保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
14
当社及び連結子会社の従業員 17
8 －
その他
14
計 26
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
54,739
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 58,437
24,560
借入実行残高 31,687
26,750 30,179
差引額
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料 3,235 3,339
賞与引当金繰入額 331 470
退職給付費用 351 475
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 37,079 48,030
預入期間が３か月を超える定期預金 － △5,985
現金及び現金同等物 37,079 42,045
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 449 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 444 10.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式585,200株を取得し、また譲渡制限付株式報酬とし
て自己株式80,888株の処分を行いました。この取得及び処分等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式
が375百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は5,398百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 444 10.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 668 15.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式92,055株の処分を行い
ました。この処分等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が141百万円減少し、当第２四半期連結会計
期間末の自己株式は 5,257百万円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
日本 米州 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 42,635 36,805 17,157 36,575 133,174 － 133,174
セグメント間の内部売上
6,828 4 1 292 7,126 △ 7,126 －
高又は振替高
計 49,464 36,810 17,158 36,868 140,300 △ 7,126 133,174
セグメント利益又は損失
△ 2,279 △ 89 △ 381 163 △ 2,586 △ 185 △ 2,771
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△185百万円は、のれんの償却額△68百万円及びセグメント間取引消去△116百万円で
あります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
日本 米州 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 53,757 55,526 22,658 29,733 161,675 － 161,675
セグメント間の内部売上
2,419 13 0 298 2,730 △ 2,730 －
高又は振替高
計 56,176 55,539 22,658 30,031 164,406 △ 2,730 161,675
セグメント利益又は損失
396 3,866 △ 649 △ 1,124 2,489 266 2,755
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 266 百万円は、のれんの償却額△74百万円及びセグメント間取引消去341百万円で
あります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア
商品及び製品 41,728 36,805 17,157 36,575 132,266
サービスの提供等 907 － － － 907
顧客との契約から生じる収益 42,635 36,805 17,157 36,575 133,174
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 42,635 36,805 17,157 36,575 133,174
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア
商品及び製品 52,925 55,526 22,658 29,733 160,843
サービスの提供等 831 － － － 831
顧客との契約から生じる収益 53,757 55,526 22,658 29,733 161,675
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 53,757 55,526 22,658 29,733 161,675
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△41.24円 18.14円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △1,839 807
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に △1,839 807
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,607,649 44,497,275
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月９日開催の取締役会にお
いて、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 668百万円
② １株当たりの金額 15.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
ユ ニ プ レ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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