株式会社エンビプロ・ホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】 ENVIPRO HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 富和
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】 0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 竹川 直希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第1四半期 第1四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年6月30日
売上高 (千円) 11,174,033 12,812,581 49,189,601
経常利益 (千円) 569,335 523,736 1,901,953
親会社株主に帰属する
(千円) 373,741 359,751 1,236,116
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 408,015 397,908 1,313,548
純資産額 (千円) 15,885,825 16,807,931 16,825,505
総資産額 (千円) 27,359,350 33,571,466 33,686,985
1株当たり四半期(当期)
(円) 12.60 12.09 41.64
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 12.09 11.60 39.94
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 56.5 49.1 48.6
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業領域においては、中国不動産市況の低迷の長期化、地政
学的リスクの世界各地での顕在化、エネルギー価格の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いているもの
の、一部地域では鋼材需要が回復傾向にあり、世界の粗鋼生産量は増加しました。国内においては鉄スクラップ発
生量が低調に推移する中、円安により鉄スクラップのドル建て価格が低下し、輸出市場において日本産の競争力が
高まりました。
このような状況において、鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格)は、当期首から上昇傾向で推移し、
当第1四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格は1トン当たり49,559円と、前年同期の46,532円を上回りまし
た。
またリチウムイオン電池の主原料においては、コバルト、ニッケル及びリチウムの平均価格は前年同期を下回り
ましたが、銅の平均価格は前年同期を上回って推移しました。
このような環境の中で、当第1四半期連結累計期間においては、「サーキュラーエコノミー(CE)をリードす
る」という戦略コンセプトのもと、「モノづくりを支えるCE」、「地域を支えるCE」という2つの戦略に分類
し、CEの具体的事例を他社に先駆けて数多く実現していくべく、事業を推進してまいりました。人的資本、設備
等への積極的な投資、安全管理等の推進に加え、不採算事業からの撤退と新規事業の拡大によるポートフォリオの
組み換えも進めてまいります。
以上の結果、 売上高は12,812百万円 ( 前年同期比14.7%増 )、 営業利益は412百万円 ( 前年同期比6.3%増 )、 経常利
益は523百万円 ( 前年同期比8.0%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は359百万円 ( 前年同期比3.7%減 )となり
ました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減比(%)
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 4,179 4,916 17.6
グローバルトレーディング事業 7,872 8,709 10.6
リチウムイオン電池リサイクル事業 326 356 9.1
その他 135 157 16.4
調整額 △1,340 △1,326 -
合 計 11,174 12,812 14.7
≪セグメント利益 ≫ (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減比(%)
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 364 391 7.4
グローバルトレーディング事業 156 124 △20.6
リチウムイオン電池リサイクル事業 104 81 △22.2
その他 50 66 30.9
調整額 △107 △140 -
合 計 569 523 △8.0
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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① 資源循環事業
廃自動車の発生台数が依然として低調で、国内製造業における生産量の回復は鈍く、金属スクラップの発生量も
停滞した環境下において、取扱量は前期を下回りました。一方で片付け・解体工事及び焼却灰からの金銀滓回収が
収益に貢献しました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は 4,916百万円 ( 前年同期比17.6%増 )、セグメント利益は 391百万円 ( 前年
同期比7.4%増 )となりました。
② グローバルトレーディング事業
リサイクル資源の流通においては金属スクラップの仕入環境は依然低調ながらも、国際的には緩やかな販売環境
の回復が見られ、取扱量は増加しました。しかしながら価格は国内高海外安の市況は変わらず、利幅を確保する事
が難しく、為替の影響もあり利益は減少しました。また物流代行サービスにおいてはコンテナ等の海上運賃の下落
による輸送環境の改善に伴い、取扱量が増加しました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は 8,709百万円 ( 前年同期比10.6%増 )、セグメント利益は
124百万円 ( 前年同期比20.6%減 )となりました。
2023年7月にオランダ支店を開設しました。引き続き事業領域の拡大を目指してまいります。
③リチウムイオン電池リサイクル 事業
電池材料の需要は引き続き堅調に推移する中で取扱量が増加しました。一方で電池材料であるレアメタルの需給
が緩和されたことで、相場は前年同期と比較して低調に推移しました。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は 356百万円 ( 前年同期比9.1%増 )、セグメント利益
は 81百万円 ( 前年同期比22.2%減 )となりました。
2024年6月稼働予定の茨城工場の準備を進めてまいります。
④ その他
環境経営コンサルティング事業は、TNFD対応支援、サーキュラーエコノミー関連コンサルティング、CO₂算
定システムの開発等の新規取組を進める中で、人的資本投資を増強しました。一方で、CDP評価向上支援の増加
が収益に貢献しました。
障がい福祉サービス事業は、認知度向上により就労継続支援B型を中心に新規利用者数及び延べ利用者数が増加
しました。また就労移行支援において報酬単価の上昇がありました。
以上の結果、その他事業の売上高は 157百万円 ( 前年同期比16.4%増 )、セグメント利益は 66百万円 ( 前年同期
比30.9%増 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 33,571百万円 ( 前連結会計年度末比115百万円の減少 、 0.3%減 )
となりました。流動資産は 18,724百万円 ( 前連結会計年度末比364百万円の減少 、 1.9%減 )となりました。これ
は、受取手形及び売掛金が473百万円、商品及び製品が391百万円増加したものの、その他流動資産が724百万円、
現金及び預金が563百万円減少したこと等によります。固定資産は 14,847百万円 ( 前連結会計年度末比248百万円の
増加 、 1.7%増 )となりました。これは、建設仮勘定が292百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が441百万
円、投資有価証券が140百万円増加したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は 16,763百万円 ( 前連結会計年度末比97百万円の減少 、 0.6%
減 )となりました。流動負債は 10,530百万円 ( 前連結会計年度末比115百万円の増加 、 1.1%増 )となりました。こ
れは、その他流動負債が472百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が458百万円、賞与引当金が178百万円増
加したこと等によります。固定負債は 6,232百万円 ( 前連結会計年度末比213百万円の減少 、 3.3%減 )となりまし
た。これは、長期借入金が195百万円、リース債務が17百万円減少したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は 16,807百万円 ( 前連結会計年度末比17百万円の減少 、 0.1%減 )
となりました。これは、自己株式の処分により131百万円増加したものの、非支配株主持分が112百万円、利益剰余
金が56百万円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、33百万円であります。主な活動の内
容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 30,153,872 30,194,256 おける標準となる株式であり
(プライム市場)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 30,153,872 30,194,256 ― ―
(注)1.2023 年9月27日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての 新株 式の発行により、2023年
10月26日付で40,384株増加しております。
2.提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月19日
27,418 30,129,872 7,868 1,532,699 7,868 1,432,699
(注)1
2023年9月28日
24,000 30,153,872 3,111 1,535,811 3,111 1,435,811
(注)2
(注)1.当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社ブライトイノベーションを株式交換完全子会
社とする簡易株式交換による増加であります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3. 2023年9月27日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての 新株 式の発行により、2023年
10月26日付で、発行済株式総数が40,384株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,791千円増加しておりま
す。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
399,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 296,868 ―
29,686,800
一単元(100株)
普通株式
単元未満株式 ―
16,254
未満の株式
発行済株式総数 30,102,454 ― ―
総株主の議決権 ― 296,868 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
2. 当社は2023年9月19日付で実施した株式会社ブライトイノベーションを株式交換完全子会社とする簡易株式
交換により 発行済株式総数が27,418株増加し、自己保有株式が399,470株(単元未満自己株式70株を含む。)
減少しております。
3.新株予約権の行使により発行済株式総数が24,000株増加しております。
4. 当第1四半期会計期間末の完全議決権株式(自己株式等)は 0株 、発行済株式総数は30,153,872株となってお
ります。
5. 2023年9月27日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年
10月26日付で、発行済株式総数が40,384株増加しております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡県富士宮市山宮3507
株式会社エンビプロ・ 399,400 ― 399,400 1.33
番地の19
ホールディングス
計 ― 399,400 ― 399,400 1.33
(注) 当社は2023年9月19日付で実施した株式会社ブライトイノベーションを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
により自己株式数は399,470株減少しております。これにより、当第1四半期会計期間末において自己名義所有株
式数(単元未満自己株式を含む)は0株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,390,449 6,827,348
受取手形及び売掛金 4,761,700 5,234,712
商品及び製品 3,857,343 4,248,954
仕掛品 81,724 98,528
原材料及び貯蔵品 630,437 669,093
その他 2,377,737 1,652,744
△ 11,175 △ 7,319
貸倒引当金
流動資産合計 19,088,218 18,724,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,674,502 8,706,727
△ 5,204,026 △ 5,279,482
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,470,476 3,427,244
機械装置及び運搬具
15,113,483 15,700,469
△ 12,359,773 △ 12,505,751
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,753,709 3,194,717
土地
3,839,023 3,841,021
建設仮勘定 622,877 330,601
その他 978,459 967,626
△ 819,738 △ 815,082
減価償却累計額
その他(純額) 158,721 152,544
有形固定資産合計 10,844,809 10,946,129
無形固定資産
のれん 26,729 25,927
122,223 130,616
その他
無形固定資産合計 148,952 156,543
投資その他の資産
投資有価証券 3,172,757 3,312,885
出資金 17,224 17,324
繰延税金資産 332,771 332,969
その他 288,418 285,845
△ 206,166 △ 204,293
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,605,005 3,744,730
固定資産合計 14,598,767 14,847,403
資産合計 33,686,985 33,571,466
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,816,158 3,274,431
短期借入金 4,230,000 4,160,000
1年内返済予定の長期借入金 967,280 963,973
リース債務 93,655 88,644
未払法人税等 149,139 179,310
賞与引当金 108,123 286,364
2,050,985 1,578,240
その他
流動負債合計 10,415,342 10,530,963
固定負債
長期借入金 4,822,781 4,626,890
リース債務 213,549 195,913
再評価に係る繰延税金負債 64,022 64,022
退職給付に係る負債 950,773 949,614
資産除去債務 198,579 198,687
196,431 197,443
その他
固定負債合計 6,446,137 6,232,571
負債合計 16,861,480 16,763,535
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,535,811
資本剰余金 1,982,822 1,977,984
利益剰余金 12,889,079 12,832,988
△ 131,732 -
自己株式
株主資本合計 16,264,999 16,346,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,218 28,849
土地再評価差額金 8,598 8,598
94,228 103,313
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 121,045 140,761
新株予約権
326,584 320,384
112,875 -
非支配株主持分
純資産合計 16,825,505 16,807,931
負債純資産合計 33,686,985 33,571,466
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 11,174,033 12,812,581
9,048,975 10,690,043
売上原価
売上総利益 2,125,057 2,122,537
販売費及び一般管理費 1,736,535 1,709,709
営業利益 388,521 412,827
営業外収益
受取利息 497 306
持分法による投資利益 92,710 128,683
為替差益 92,719 -
受取賃貸料 7,277 12,180
業務受託料 2,056 1,556
17,316 14,853
その他
営業外収益合計 212,578 157,579
営業外費用
支払利息 6,214 9,502
支払手数料 913 2,557
為替差損 - 15,167
貸倒引当金繰入額 22,559 -
減価償却費 1,057 15,260
1,020 4,182
その他
営業外費用合計 31,764 46,671
経常利益 569,335 523,736
特別利益
12,853 8,959
固定資産売却益
特別利益合計 12,853 8,959
特別損失
固定資産除却損 30 815
0 -
固定資産売却損
特別損失合計 30 815
税金等調整前四半期純利益 582,158 531,879
法人税等 192,752 153,351
四半期純利益 389,405 378,527
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,664 18,776
親会社株主に帰属する四半期純利益 373,741 359,751
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 389,405 378,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,664 10,295
20,274 9,084
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 18,609 19,380
四半期包括利益 408,015 397,908
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 392,350 379,131
非支配株主に係る四半期包括利益 15,664 18,776
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
減価償却費 187,534 千円 305,664 千円
のれんの償却額 801 〃 801 〃
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年9月28日
普通株式 741,502 25.00 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年9月27日
普通株式 415,841 14.00 2023年6月30日 2023年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル リチウムイ
(注) 2 計上額
(注)1
資源循環 トレーディ オン電池リ 計
(注)3
ング サイクル
売上高
鉄 883,106 5,163,335 - 6,046,441 - 6,046,441 - 6,046,441
非鉄金属 770,330 749,076 - 1,519,406 - 1,519,406 - 1,519,406
ゴム製品 497,149 - - 497,149 - 497,149 - 497,149
中古自動車 - 1,718,268 - 1,718,268 - 1,718,268 - 1,718,268
LIB関連 - - 261,915 261,915 - 261,915 - 261,915
その他 806,639 195,231 - 1,001,871 128,980 1,130,851 - 1,130,851
顧客との契約から生じ
2,957,225 7,825,911 261,915 11,045,052 128,980 11,174,033 - 11,174,033
る収益
外部顧客への売上高
2,957,225 7,825,911 261,915 11,045,052 128,980 11,174,033 - 11,174,033
セグメント間の内部
1,222,469 46,994 65,022 1,334,486 6,069 1,340,556 △ 1,340,556 -
売上高又は振替高
計 4,179,694 7,872,906 326,938 12,379,539 135,050 12,514,589 △ 1,340,556 11,174,033
セグメント利益
364,523 156,978 104,674 626,176 50,931 677,107 △ 107,771 569,335
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △107,771千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
グローバル リチウムイ
(注) 2 計上額
(注)1
資源循環 トレーディ オン電池リ 計
(注)3
ング サイクル
売上高
鉄 679,714 6,313,753 - 6,993,468 - 6,993,468 - 6,993,468
非鉄金属 875,167 818,543 - 1,693,711 - 1,693,711 - 1,693,711
ゴム製品 1,358,027 16,050 - 1,374,077 - 1,374,077 - 1,374,077
中古自動車 - 1,188,274 - 1,188,274 - 1,188,274 - 1,188,274
LIB関連 - - 287,218 287,218 - 287,218 - 287,218
その他 851,212 280,089 - 1,131,301 144,529 1,275,830 - 1,275,830
顧客との契約から生じ
3,764,121 8,616,711 287,218 12,668,051 144,529 12,812,581 - 12,812,581
る収益
外部顧客への売上高
3,764,121 8,616,711 287,218 12,668,051 144,529 12,812,581 - 12,812,581
セグメント間の内部
1,152,129 92,575 69,568 1,314,273 12,643 1,326,917 △ 1,326,917 -
売上高又は振替高
計 4,916,251 8,709,286 356,787 13,982,325 157,173 14,139,498 △ 1,326,917 12,812,581
セグメント利益
391,623 124,585 81,450 597,659 66,652 664,312 △ 140,576 523,736
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △140,576千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月19日を効力発生日として、当社を株式交換
完全親会社とし、株式会社ブライトイノベーション(以下、ブライトイノベーション)を株式交換完全子会社と
する株式交換(以下、本株式交換といいます。)を行いました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社ブライトイノベーション
事業の内容 環境経営・サステナビリティ経営分野に専門特化したコンサルティングファーム
(2)企業結合日
2023年9月19日
(3)企業結合の法的形式
当社の普通株式を対価とする株式交換
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
本株式交換は、当社においては、会社法(2005年法律第86号。その後の改正を含みます。)第796条第2項本文
の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けることなく、また、株式会社ブライトイノ
ベーションにおいては、2023年9月15日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けましたので、
2023年9月19日を効力発生日として行いました。
この完全子会社化は、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、より効率的な連結経営体制を構築することを目
的としております。
2.実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)における共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 当社普通株式 273,208千円
取得原価 273,208千円
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の交換比率
ブライトイノベーションの株式1株に対して、当社の普通株式4,356株を割り当て交付しております。
②交換比率の算定方法
当社及びブライトイノベーションは、それぞれ第三者機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助
言並びにそれぞれのリーガル・アドバイザーから受けた助言等を参考に、両社それぞれが相手に対して実施し
たデューデリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、相手方の財務状況、業績動向、株価動向などを総合
的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記の株式交換比率が適
切であるとの判断に至り、合意・決定しました。
③交付株式数
426,888株
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
12円60銭 12円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
373,741 359,751
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
373,741 359,751
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,660,106 29,758,840
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 12円09銭 11円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株) 1,260,278 1,241,513
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2023年9月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行
うことについて決議し、2023年10月26日に対象者からの払込が完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2018年9月11日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、相談役、当社子会社の取締役
及び監査役(以下「対象者」という。)に対して当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)
を導入することを決議いたしました。加えて、2020年9月29日開催の取締役会において、対象者に当社の顧問
を追加しております。本制度に基づき、2023年9月27日開催の取締役会において、対象者に対し、金銭報酬債
権を給付し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本新株発行により割り
当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。
2.発行の概要
(1) 払込期日 2023年10月26日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 40,384株
1株につき 683円
(3) 発行価額
(4) 発行総額 27,582,272円
(5) 割当ての対象者及びその人数並びに割 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)
り当てる株式の数
8名 14,811株
監査等委員である取締役
3名 3,106株
当社従業員(顧問・執行役員)
5名 6,732株
当社子会社の取締役
16名 15,735株
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 達 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビ
プロ・ホールディングスの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年
7月1日から2023年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2023年
9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び 阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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