九州電力株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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九州電力株式会社(E04506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
ビジネスソリューション統括本部
【事務連絡者氏名】
業務本部連結決算グループ長 金 谷 大 介
東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【最寄りの連絡場所】
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社総括グループ長 柿 塚 恭 範
九州電力株式会社 佐賀支店
【縦覧に供する場所】
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
2022年４月１日 から 2023年４月１日 から 2022年４月１日 から
会計期間
2022年９月30日 まで 2023年９月30日 まで 2023年３月31日 まで
売上高(営業収益) (百万円) 1,010,682 1,085,316 2,221,300
経常利益
(百万円) △ 77,861 199,507 △ 86,634
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 47,676 149,845 △ 56,429
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益
(百万円) △ 17,346 176,016 △ 50,187
又は包括利益
純資産額 (百万円) 650,764 887,973 617,230
総資産額 (百万円) 5,597,503 5,685,624 5,603,678
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当 (円) △ 103.07 313.36 △ 123.81
期)純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)
純利益
自己資本比率 (％) 11.0 15.0 10.4
営業活動による
(百万円) △ 208,952 241,078 30,504
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 156,242 △ 154,422 △ 328,874
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 367,590 △ 40,875 324,770
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 248,172 319,554 270,651
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
2022年７月１日 から 2023年７月１日 から
会計期間
2022年９月30日 まで 2023年９月30日 まで
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) △ 28.32 163.34
損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 第99期前第２四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。第100期当第２
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載して
いない。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社71社及び関連会社47社(2023年９月30日現在)で構成さ
れ、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、
「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更が
あった項目は、以下のとおりである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番
号に対応するものである。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
(7) オペレーショナルリスク
② 法令違反等
当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。
また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。
当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令や電力システム改革に伴う行為
規制などに対する理解が不十分または法令などが変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定
された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した場合は、行政指導や行政処分、
信頼の失墜、事後対応費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を
守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の
長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するな
どの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。
また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体と
なった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社
グループ全体での推進体制の強化を図っている。
このような中、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第３条 （ 不当な取引
制限の禁止 ） に違反する行為があったとして、2023年３月30日に排除措置命令及び課徴金納付命令（九電みらい
エナジー株式会社は排除措置命令のみ）を受けた。各命令については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と
公正取引委員会との間で、事実認定等に見解の相違があることから、同年９月29日に取消訴訟を提起した。
なお、同年７月14日には経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年８月10日、経済産業省
に業務改善計画を提出した。
また、九州電力送配電株式会社及び当社において、行為規制にかかる情報漏洩及びその情報の不正閲覧があ
り、2023年４月17日、両社は経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年５月12日、経済産
業省に業務改善計画を提出した。
これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底してい
く。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことや雇用
情勢の改善から、個人消費を中心に緩やかに回復している。九州経済も、輸出・生産は横ばいで推移しているもの
の、個人消費を中心に緩やかに回復している。
当第２四半期連結累計期間の業績については、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の
差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の
下落により購入電力料が減少したことなどから、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに大幅に改善
し、黒字となった。
ア 収支
当第２四半期連結累計期間の小売販売電力量については、域外の契約電力が減少していることなどにより、前
年同四半期に比べ 5.4％減 の 368億 kＷhとなった。また、卸売販売電力量については 18.6％減 の 79億 kＷhとなっ
た。この結果、総販売電力量は 8.0％減 の 447億 kＷhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、ま
た、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定し
て電力を供給することができた。
当第２四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、卸売販売収入の減少
はあったが、燃料費調整の期ずれにより小売販売収入等が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四
半期に比べ 746億円増 ( ＋7.4％ )の １兆853億円 、経常収益は 739億円増 ( ＋7.2％ )の １兆992億円 となった。
支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことに加え、卸電力
市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は 2,034億円減 ( △18.4％ )の 8,996億円
となった。
以上により、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに前年同四半期に比べ大幅に改善し、経常損
益は 1,995億円 の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は 1,498億円 の利益となった。
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報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
当第２四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2023年９月30日 まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
933,790 5.8
発電・販売事業
経常利益 135,237 －
売 上 高
344,625 △1.5
送配電事業
経常利益 41,236 143.7
売 上 高
2,840 33.2
海外事業
経常利益 5,309 42.4
売 上 高
132,120 31.4
その他エネルギーサービス事業
経常利益 13,751 22.7
売 上 高
57,967 8.6
ＩＣＴサービス事業
経常利益 1,552 3.5
売 上 高
10,921 3.2
都市開発事業
経常利益 1,911 53.5
［参考］国内電気事業再掲
当第２四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2023年９月30日 まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
980,206 6.5
国内電気事業
経常利益 176,474 －
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
① 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、卸売販売収入の減少はあったが、燃料費調整の期ずれにより小売販売収入等が増加したことなど
から、前年同四半期に比べ 510億円増 ( ＋5.8％ )の 9,337億円 となった。
経常損益は、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差損から差益に転じたことに
加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が
減少したことなどから、 2,486億円 改善し 1,352億円 の利益となった。
② 送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、卸電力市場価格の下落などにより再生可能エネルギー電源からの買取に伴う卸売販売収入が減少
したことなどから、前年同四半期に比べ 53億円減 ( △1.5％ )の 3,446億円 となった。
経常利益は、再生可能エネルギー電源からの買取額や需給調整市場からの調達費用が減少したことなどか
ら、 243億円増 ( ＋143.7％ )の 412億円 となった。
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③ 海外事業
海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。
売上高は、ガス火力発電プロジェクトの開発報酬による収入の増加などにより、前年同四半期に比べ ７億円
増 ( ＋33.2％ )の 28億円 、経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより、前年同四半期に比べ 15億円増
( ＋42.4％ )の 53億円 となった。
④ その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエ
ネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を
展開している。
売上高は、連結子会社において石炭販売事業を開始したことやガス販売価格の上昇などにより、前年同四半
期に比べ 316億円増 ( ＋31.4％ )の 1,321億円 、経常利益は 25億円増 ( ＋22.7％ )の 137億円 となった。
⑤ ＩＣＴサービス事業
ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを
活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を
展開している。
売上高は、データ通信事業におけるソリューションサービス収入の増加や情報システム開発受託の増加など
により、前年同四半期に比べ 45億円増 ( ＋8.6％ )の 579億円 、経常利益は、情報システム開発に係る売上原価の
増加などにより、前年同四半期並みの 15億円 となった。
⑥ 都市開発事業
都市開発事業は、 都市開発・不動産・社会インフラ 事業等を展開している。
売上高は、不動産賃貸収入の増加などにより、前年同四半期に比べ ３億円増 ( ＋3.2％ )の 109億円 、経常利益
は ６億円増 ( ＋53.5％ )の 19億円 となった。
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きく
なる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎
の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業
以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の
事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すこと
はしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期
毎の販売及び生産には季節的変動がある。
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① 販売実績
当第２四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 から
対前年同四半期増減率
種 別
2023年９月30日 まで)
(％)
電力量(百万kＷh)
小売販売電力量 36,777 △5.4
電灯 11,277 0.6
電力 25,500 △7.8
卸売販売電力量
7,876 △18.6
総販売電力量
44,653 △8.0
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去
後）を記載している。
３ 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
② 発受電実績
当第２四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2023年９月30日 まで)
種 別
(％)
電力量(百万kＷh)
水力発電電力量 2,747 △1.6
発
電
火力発電電力量 11,744 △34.3
発
電
受
原子力発電電力量 16,052 84.5
力
量
電
新エネルギー等発電電力量 677 2.1
融通・他社受電電力量 16,902 △24.4
電
(水力再掲) ( 1,124 ) (12.3)
力
（新エネルギー等再掲） ( 10,152 ) (△6.0)
量
揚水発電所の揚水用電力量等 △975 △16.0
合 計 47,147 △7.9
損失電力量等 2,494 △6.9
総販売電力量 44,653 △8.0
出水率 103.1％ －
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去
後）を記載している。
３ 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
４ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
５ 当第２四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載してい
る。
６ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であ
る。
７ 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1992年度から2021年度までの第２四半期累計期間における30か
年平均に対する比である。
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(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、設備投資などによる固定資産の増加に加え、現金及び預金などの流動資産が増加したことから、前連結
会計年度末に比べ 819億円増 ( ＋1.5％ )の ５兆6,856億円 となった。
負債は、有利子負債が減少したことや、未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、前連
結会計年度末に比べ 1,887億円減 ( △3.8％ )の ４兆7,976億円 となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ
1,257億円減(△3.2％)の３兆8,657億円となった。
純資産は、Ｂ種優先株式の発行及びＡ種優先株式の消却や、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などか
ら、前連結会計年度末に比べ 2,707億円増 ( ＋43.9％ )の 8,879億円 となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.6ポイント向上し 15.0％ となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、燃料代支出や購入電力料支出の減少などによ
り、前年同四半期の 2,089 億円の支出から2,410億円の収入に転じた。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収による収入の減少などはあったが、投融資による支出の減
少などにより、前年同四半期に比べ 18億円支出減 ( △1.2％ )の 1,544億円の支出 となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、Ｂ種優先株式の発行に伴う収入の増加はあったが、コマーシャル・ペー
パーの発行・償還による支出の増加や社債発行による収入の減少などにより、前年同四半期の3,675億円の収入から
408億円の支出 に転じた。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ489億円増加
し3,195億円となった。
(4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」について変更があった項目は、以下のとおりである。なお、変更点の前後について一部省略してい
る。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」の項目番号に対応するものである。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］
当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」の
もと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を
支える」ことを使命に、事業活動を進めている。
なお、当社は、2023年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を、九電
みらいエナジー株式会社は排除措置命令を受けた。また、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、2023年７月、
経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。
更に、2023年４月、当社と九州電力送配電株式会社は、非常災害時等の対応業務以外で、九州電力送配電株式会
社が所有するシステムを当社従業員が使用するなどにより、新電力顧客情報等を閲覧していたことが判明した件に
ついて、経済産業省より業務改善命令等を受領した。
これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底していく。
なお、公正取引委員会から受けた各命令の内容については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と同委員会との
間で、事実認定等に見解の相違があることから、2023年９月に取消訴訟を提起した。
（中略）
３ 中長期的な経営戦略の実現に向けた取組み
戦略Ⅰ エネルギーサービス事業の進化
（前略）
○ 発電・販売事業については、Ｓ（安全）＋３Ｅ（エネルギーの安定供給、環境保全、経済性）の観点か
ら、容量市場など新たな電力取引市場も最大限活用しつつ、最適なエネルギーミックスを追求していく。
再生可能エネルギーについては、グループ内の再エネ事業の統合を進め、国内外で開発を推進し、主力電
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源化を図っていく。
原子力発電については、 ＣＯ 排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であり、
２
安全の確保を大前提として最大限活用していく。2023年11月に川内原子力発電所の運転期間延長について認
可を受けたことも踏まえ、引き続き、原子力の自主的かつ継続的な安全性向上に取り組む。また、分かりや
すい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続することで、地域の皆さまに
「安心できる」と感じていただけるよう取り組んでいく。
（中略）
戦略Ⅲ 経営基盤の強化
（前略）
○ コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス経営の推進、情報セキュリティの確保の徹底を
図っていく。
特にコンプライアンス経営については、独占禁止法に基づく行政処分を受けた件について、厳粛に受け止
めるとともに、今回の命令内容を踏まえた対策も織り込みながら、独占禁止法遵守に向けた取組みの一層の
強化を図っていく。
また、新電力顧客情報等の閲覧に関して、経済産業省より業務改善命令等を受領した件については、二度
とこのような事態を引き起こすことがないよう、社長を筆頭とする経営層のリーダーシップのもと、社外の
知見もいただきながら、全社員が一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく。
（後略）
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,995百万円である。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月27日の取締役会において、2024年４月１日(予定)を効力発生日として、当社の地熱事業を完全
子会社である九電みらいエナジー株式会社(以下「九電みらいエナジー」という。)に承継することを決定し、九電み
らいエナジーとの間で吸収分割契約を締結した(以下「本件吸収分割」という。)。
(1) 本件吸収分割の背景・目的
九電グループは、2021年４月に策定した「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」において、2050年
のカーボンニュートラル実現への挑戦を宣言し、低・脱炭素のトップランナーとして再生可能エネルギー主力電源
化に取り組んでいる。
今回、九電グループの再生可能エネルギー事業に関する意思決定の迅速化や経営資源・情報の効果的な獲得等を
目的に、以下のとおり本件吸収分割を行うこととした。これにより、今後、九電グループの2030年再生可能エネル
ギー開発目標500万kW達成への取組みを加速させるだけではなく、リーディングカンパニーとしてお客さまや社会
の幅広いニーズにお応えしていき、再生可能エネルギー事業における新たな価値創造に挑戦していく。
(2) 本件吸収分割の要旨
ア 本件吸収分割の日程
再生可能エネルギー事業の吸収分割の方向性決定 2023年２月27日
地熱事業 吸収分割契約承認(当社：取締役会決議(注))
〃 〃 (九電みらいエナジー：株主総会決議) 2023年９月27日
〃 吸収分割契約締結
地熱事業 吸収分割の効力発生 2024年４月１日(予定)
水力事業 吸収分割契約承認
〃 吸収分割契約締結 未定
〃 吸収分割の効力発生
(注)本件吸収分割は、当社において会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の要件を充たすため、株
主総会の承認は省略する。
イ 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、九電みらいエナジーを承継会社とする吸収分割である。
ウ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、九電みらいエナジーは、普通株式65万株を発行し、すべて当社に対して割当て交付す
る。
エ 本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
九電みらいエナジーは、当社の100％子会社であり、本件吸収分割に際して九電みらいエナジーが発行する株
式のすべてが当社に交付されることから、当社と九電みらいエナジーとの間で協議し、割当てる株式数を決定し
ている。
オ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
カ 承継会社が承継する権利義務
九電みらいエナジーは、当社との間で締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が営む地熱事業に関して有す
る権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による九電みらいエナジーへの債務の承継については、免責的債務引受の方法によるもの
とする。
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(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2023年３月31日時点)
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 32,417百万円 固定負債 －
流動資産 2,357百万円 流動負債 2,132百万円
合計 34,775百万円 合計 2,132百万円
(注)上記各金額は、2023年３月31日時点の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額
は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2024年４月１日時点(予定))
承継会社
ア 商号
九電みらいエナジー株式会社
イ 所在地
福岡県福岡市中央区薬院三丁目２番23号 ＫＭＧビル
ウ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長執行役員 水町 豊
エ 事業内容
再生可能エネルギー発電事業、小売電気事業等
オ 資本金
11,570百万円
(注)資本金の額には、普通株式の発行による資本金組み入れ額2,600百万円(2023年10月実施)を含んでいる。な
お、資本金の額に本件吸収分割による変更はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
Ａ種優先株式 1,000
Ｂ種優先株式 2,000
計 1,000,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,003,000株であるが、上記の「計」の欄には、 当社
定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数
は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致につい
ては、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 474,183,951 474,183,951 (プライム市場)
100株である。
福岡証券取引所
単元株式数は
Ｂ種優先株式 2,000 2,000 非上場 １株である。
(注)
計 474,185,951 474,185,951 － －
（注）Ｂ種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) Ｂ種優先配当金
当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（下記(5)に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うと
きは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下
「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」と
いう。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき下記(2)に定め
る額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む
事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（下記(3)に定める累積未
払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる
配当の累積額を控除した額とする。また、Ｂ種優先配当金の配当の基準日からＢ種優先配当金の支払い
が行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＢ
種優先株式を取得した場合には、当該Ｂ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うこと
を要しない。
(2) Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき年2,900,000円とする（ただし、2024年３月31日を基準日とする剰
余金の配当額は1,933,333円とする。）。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１
株当たりの剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を
含む。）の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＢ種優先配当金の額に達しないときは、
その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を
含む。）まで、払込金額に対し年率2.9％（以下「Ｂ種優先配当率」という。）で１年毎の複利計算に
より累積する。なお、当該計算は、１年を365日（２月29日を含む年度は366日）とした日割計算により
行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先
中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＢ種
優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。
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(4) 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＢ種優先
配当金及び累積未払Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手
続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は
当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号
ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) Ｂ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＢ種優先配
当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当
金」という。）を配当する（ただし、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は483,333円とす
る。）。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額（以下「基準価額（Ｂ種優先株式）」という。）を支払う。
（基準価額（Ｂ種優先株式）算式）
１株当たりの残余財産分配価額 ＝ 100,000,000円 ＋ 累積未払Ｂ種優先配当金 ＋ 前事業年度未
払Ｂ種優先配当金 ＋ 当事業年度未払Ｂ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配日を実際に支払われた日として、上記ア
(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事
業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業
年度（以下本イにおいて「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに
実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足
額（ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先
配当金額」は、100,000,000円にＢ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属す
る事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき日
割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に当該
事業年度に属する日を基準日として支払われた配当（累積未払Ｂ種優先配当金及び前事業年度未払Ｂ種優
先配当金を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がある場合における当該配当の累積額を控除した金額と
する。
なお、当該計算は、１年を365日（２月29日を含む年度は366日）とした日割計算により行うものとし、除
算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額（Ｂ種優先株式）を超えて残余財産の分
配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、Ｂ種優先株式には株主総会（種類株主総会を含む。）において議
決権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
オ 金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、2023年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は
一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日
（Ｂ種優先株式）」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を
取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）における会社法第461条第２項所定
の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）に、Ｂ種
優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ
種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按
分の方法により決定する。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）算式に従って計算され
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る。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）の計算における
「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）」と読み替えて、基準価額（Ｂ種優
先 株式）を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、2023年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取
得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（当該取得を行う日
を、以下「金銭対価取得条項取得日（Ｂ種優先株式）」という。）。なお、一部を取得するときは、比例
按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＢ種優先株式を決定する。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）算式に従って計算され
る。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）の計算における
「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日（Ｂ種優先株式）」と読み替えて、基準価額（Ｂ種優先
株式）を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年８月１日 (注)１ 2 474,187 100,000 337,304 100,000 131,087
2023年８月１日 (注)２ － 474,187 △100,000 237,304 △100,000 31,087
2023年８月１日 (注)３ △1 474,186 － 237,304 － 31,087
(注) １ 2023年８月１日を払込期日とする第三者割当によるＢ種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が２ 千株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000百万円増加した。
発行価格 １株につき100百万円
資本組入額 100,000百万円(１株につき50百万円)
割当先 株式会社みずほ銀行 800株
株式会社日本政策投資銀行 800株
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 400株
２ 2023年８月１日(Ｂ種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ100,000百
万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。
３ 2023年８月１日にＡ種優先株式のすべてについて取得及び消却を行い、発行済株式総数が１千株減少した。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 75,849 16.01
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 25,806 5.45
託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 20,594 4.35
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 11,810 2.49
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 11,804 2.49
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 8,669 1.83
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 7,253 1.53
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP，UNITED KINGDOM
6,293 1.33
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
- TREATY 505234 02171，U.S.A.
4,781 1.01
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部) ターシティＡ棟）
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS 4,540 0.96
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
計 － 177,403 37.43
(注) １ 九栄会は、当社の従業員持株会である。
２ 2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者
(計３名)が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてい
ない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
株券等
保有株券等
保有割合
氏名又は名称 住所 の数
(千株)
(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,017 0.43
ノムラ インターナショナル
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED
ピーエルシー
1,537 0.32
KINGDOM
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 20,606 4.35
社
計 － 24,160 5.10
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
2023年９月30日 現在
総株主の議決権
数に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 758,496 16.07
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 258,067 5.47
口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 205,942 4.36
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 118,107 2.50
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 118,043 2.50
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 86,697 1.84
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 72,526 1.54
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK
E14 5JP, UNITED KINGDOM
62,933 1.33
385781 (常任代理人 株式会
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
社みずほ銀行決済営業部)
ターシティＡ棟)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
47,814 1.01
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
決済営業部) ターシティＡ棟)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS
(常任代理人 香港上海銀行東京支 45,401 0.96
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
計 － 1,774,026 37.60
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ｂ種優先株式
(1)「株式の総数等」
無議決権株式
2,000
－
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
－ － －
議決権制限株式(その他)
－ － －
(自己保有株式)
普通株式 277,100
－ －
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式）
普通株式 514,700
－ －
普通株式
完全議決権株式(その他)
471,868,400
－
4,718,684
普通株式
単元未満株式 １単元(100株)未満の株式
1,523,751
－
発行済株式総数
474,185,951
－ －
総株主の議決権
－ 4,718,684 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 ：九州電力株式会社 47株
相互保有株式 ：誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株
３ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式723,300株
(議決権7,233個)が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡県福岡市中央区
九州電力株式会社 277,100 － 277,100 0.06
渡辺通二丁目１番82号
(相互保有株式)
福岡県福岡市中央区
株式会社福岡放送 236,900 － 236,900 0.05
清川二丁目22番８号
福岡県福岡市中央区
誠新産業株式会社 96,800 － 96,800 0.02
薬院二丁目19番28号
福岡県福津市
株式会社キューヘン 77,000 － 77,000 0.02
花見が浜二丁目１番１号
福岡県福岡市中央区
株式会社エフ・オー・デー 54,000 － 54,000 0.01
渡辺通一丁目１番１号
福岡県北九州市戸畑区
九州冷熱株式会社 50,000 － 50,000 0.01
中原46番95号
計 － 791,800 － 791,800 0.17
(注) １ このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ
る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれてい
る。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式723,300株については、上記の自己株式等に含ま
れていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に
準じている。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
固定資産 4,741,917 4,765,363
電気事業固定資産 3,034,210 3,004,468
水力発電設備 273,970 271,228
汽力発電設備 224,632 213,069
原子力発電設備 769,301 746,118
内燃力発電設備 21,708 20,218
新エネルギー等発電設備 21,406 －
新エネルギー等発電等設備 － 21,279
送電設備 678,862 676,824
変電設備 239,681 240,233
配電設備 663,456 664,068
業務設備 131,155 141,447
その他の電気事業固定資産 10,036 9,979
その他の固定資産 418,165 415,934
固定資産仮勘定 399,521 435,817
建設仮勘定及び除却仮勘定 248,184 282,459
原子力廃止関連仮勘定 35,041 32,789
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 116,295 120,568
核燃料 224,372 227,416
装荷核燃料 50,122 50,657
加工中等核燃料 174,249 176,758
投資その他の資産 665,647 681,728
長期投資 263,961 281,870
退職給付に係る資産 12,537 13,447
繰延税金資産 172,337 156,271
その他 218,252 230,504
貸倒引当金（貸方） △ 1,441 △ 366
流動資産 861,761 920,260
現金及び預金 295,450 331,350
受取手形、売掛金及び契約資産 196,439 187,276
※1 159,420 ※1 160,388
棚卸資産
その他 214,031 244,409
△ 3,581 △ 3,164
貸倒引当金（貸方）
資産合計 5,603,678 5,685,624
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九州電力株式会社(E04506)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
固定負債 3,845,921 3,760,521
社債 1,485,000 1,410,000
長期借入金 1,908,852 1,867,310
退職給付に係る負債 80,761 81,299
資産除去債務 297,367 300,708
繰延税金負債 16,437 21,821
その他 57,501 79,380
流動負債 1,138,006 1,034,453
1年以内に期限到来の固定負債 443,506 468,780
短期借入金 124,530 128,410
コマーシャル・ペーパー 40,000 －
支払手形及び買掛金 141,658 85,670
未払税金 21,407 50,690
独禁法関連損失引当金 2,762 2,762
その他 364,140 298,139
特別法上の引当金 2,519 2,675
2,519 2,675
渇水準備引当金
負債合計 4,986,448 4,797,650
純資産の部
株主資本 565,393 812,544
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,006 195,559
利益剰余金 209,734 381,203
自己株式 △ 1,651 △ 1,523
その他の包括利益累計額 16,670 42,128
その他有価証券評価差額金 5,828 8,106
繰延ヘッジ損益 11,150 22,991
為替換算調整勘定 6,455 16,639
退職給付に係る調整累計額 △ 6,765 △ 5,609
35,166 33,301
非支配株主持分
純資産合計 617,230 887,973
負債純資産合計 5,603,678 5,685,624
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2022年４月１日から (2023年４月１日から
2022年９月30日まで) 2023年９月30日まで)
※1 1,010,682 ※1 1,085,316
営業収益
電気事業営業収益 892,139 945,449
その他事業営業収益 118,542 139,867
※1 ,※2 1,086,381 ※1 ,※2 877,718
営業費用
電気事業営業費用 974,791 751,582
111,589 126,136
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 75,699 207,598
営業外収益
14,610 13,888
受取配当金 698 573
受取利息 544 1,179
持分法による投資利益 3,826 5,753
その他 9,540 6,381
営業外費用 16,772 21,979
支払利息 12,734 13,915
株式交付費 － 4,762
その他 4,037 3,300
四半期経常収益合計 1,025,292 1,099,205
1,103,154 899,697
四半期経常費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 77,861 199,507
渇水準備金引当又は取崩し
△ 130 155
渇水準備金引当 － 155
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 130 －
特別利益 11,280 －
11,280 －
有価証券売却益
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 66,451 199,352
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,427 32,391
△ 21,903 16,645
法人税等調整額
法人税等合計 △ 19,476 49,037
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 46,975 150,314
非支配株主に帰属する四半期純利益 701 469
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 47,676 149,845
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2022年４月１日から (2023年４月１日から
2022年９月30日まで) 2023年９月30日まで)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 46,975 150,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,294 2,032
繰延ヘッジ損益 12,683 7,981
為替換算調整勘定 9,343 7,218
退職給付に係る調整額 △ 487 1,102
6,794 7,366
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 29,628 25,701
四半期包括利益 △ 17,346 176,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,244 175,303
非支配株主に係る四半期包括利益 897 712
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2022年４月１日から (2023年４月１日から
2022年９月30日まで) 2023年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 66,451 199,352
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 98,306 110,052
原子力発電施設解体費 5,280 5,563
原子力廃止関連仮勘定償却費 2,251 2,251
核燃料減損額 7,462 13,746
固定資産除却損 1,780 2,125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,841 871
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 130 155
受取利息及び受取配当金 △ 1,243 △ 1,752
支払利息 12,734 13,915
株式交付費 － 4,762
持分法による投資損益（△は益） △ 3,826 △ 5,753
有価証券売却益 △ 11,280 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 49,344 9,295
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 82,688 △ 977
未収入金の増減額（△は増加） △ 39,571 △ 58,716
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,684 △ 56,796
未払又は未収消費税等の増減額 △ 4,525 39,750
未払費用の増減額（△は減少） △ 46,614 △ 17,638
△ 8,877 △ 6,119
その他
小計 △ 197,263 254,087
利息及び配当金の受取額
4,010 6,333
利息の支払額 △ 12,290 △ 13,840
△ 3,409 △ 5,502
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 208,952 241,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 169,882 △ 172,983
工事負担金等受入による収入 6,303 10,762
投融資による支出 △ 13,003 △ 8,363
投融資の回収による収入 14,665 2,411
5,675 13,750
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 156,242 △ 154,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 219,500 74,743
社債の償還による支出 △ 65,000 △ 85,000
長期借入れによる収入 100,425 29,620
長期借入金の返済による支出 △ 107,049 △ 113,515
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,020 3,876
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少) 224,000 △ 40,000
株式の発行による収入 － 195,237
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 102,826
配当金の支払額 △ 10,519 △ 29
△ 782 △ 2,981
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 367,590 △ 40,875
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,020 3,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,416 49,779
現金及び現金同等物の期首残高 241,756 270,651
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 876
※1 248,172 ※1 319,554
現金及び現金同等物の四半期末残高
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九州電力株式会社(E04506)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで)
(蓄電用電気工作物等に関する電気事業会計規則の変更について)
2023年４月１日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する
法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第46号）が施行されたことに伴い、電気事業会計 規則が改正さ
れたため、前連結会計年度まで「変電設備」に含めて表示していた蓄電用電気工作物に該当する設備、及び
「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当連結会計年度から「新エネルギー等発電等設備」として区
分することとなった。この変更は当該改正に関する電気事業会計規則附則の定めにより遡及適用は行わない。
なお、前連結会計年度の「新エネルギー等発電設備」及び「変電設備」に含まれる「新エネルギー等 発電等
設備」の金額は21,664百万円である。
(電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金
を、当第２四半期連結累計期間において、「電気事業営業収益」に122,295百万円、「その他事業営業収益」に
4,763百万円それぞれ計上している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 6,548 百万円 7,521 百万円
仕掛品 20,314 百万円 31,981 百万円
原材料及び貯蔵品 132,557 百万円 120,885 百万円
２ 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
日本原燃株式会社 78,043 百万円 74,593 百万円
従業員 36,442 百万円 34,231 百万円
アブダビ・オフショア・パワー・
13,720 百万円 15,356 百万円
トランスミッション
ネクスエナジー 2,563 百万円 4,254 百万円
田原グリーンバイオマス合同会社 3,365 百万円 3,365 百万円
アルドゥール・パワー・アンド・
2,225 百万円 2,491 百万円
ウォーター・カンパニー
KEYS Bunkering West Japan株式会
916 百万円 1,108 百万円
社
サルーラ・オペレーションズ 422 百万円 1,083 百万円
タウィーラ・アジア・パワー 807 百万円 903 百万円
フィッシュファームみらい合同会
414 百万円 414 百万円
社
宗像アスティ太陽光発電株式会社 219 百万円 199 百万円
サーモケム 133 百万円 149 百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 118 百万円 62 百万円
計 139,392 百万円 138,212 百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
インターナショナル・オフショ
ア・パワー・トランスミッショ 8,005 百万円 8,959 百万円
ン・ホールディング
福岡エアポートホールディングス
6,288 百万円 6,288 百万円
株式会社
エネルソック 1,542 百万円 1,726 百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・
1,345 百万円 1,505 百万円
トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
1,345 百万円 1,505 百万円
クスパン社
アジア・ガルフ・パワー・サービ
353 百万円 395 百万円
ス
株式会社福岡カルチャーベース 78 百万円 78 百万円
ネクスエナジー 1,928 百万円 －
計 20,886 百万円 20,459 百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 季節的変動
前第２四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで)及び当第２四半期連結累計期間( 2023年４
月１日 から 2023年９月30日 まで)
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きく
なる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎
の業績に変動がある。
※２ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 から ( 2023年４月１日 から
2022年９月30日 まで) 2023年９月30日 まで)
区分
電気事業営業 電気事業営業
電気事業 電気事業
費用のうち販 費用のうち販
売費、一般管 売費、一般管
営業費用 営業費用
理費の計 理費の計
人件費 58,095 百万円 28,808 百万円 53,517 百万円 27,461 百万円
(うち退職給付費用) ( 3,613 百万円) ( 3,613 百万円) ( 4,115 百万円) ( 4,115 百万円)
燃料費 296,099 百万円 － 189,921 百万円 －
修繕費 67,596 百万円 1,912 百万円 74,672 百万円 1,812 百万円
委託費 44,397 百万円 21,088 百万円 51,333 百万円 24,399 百万円
減価償却費 79,147 百万円 7,161 百万円 89,058 百万円 8,359 百万円
購入電力料 296,326 百万円 － 135,819 百万円 －
その他 142,914 百万円 21,694 百万円 168,234 百万円 22,728 百万円
小計 984,576 百万円 80,665 百万円 762,556 百万円 84,762 百万円
内部取引の消去 △ 9,784 百万円 ―― △ 10,974 百万円 ――
合計 974,791 百万円 ―― 751,582 百万円 ――
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 から ( 2023年４月１日 から
2022年９月30日 まで) 2023年９月30日 まで)
現金及び預金勘定 263,061 百万円 331,350 百万円
預入期間が３か月を超える
△4,183 百万円 △1,242 百万円
定期預金
担保に供している預金 △11,104 百万円 △10,953 百万円
取得日から３か月以内に
400 百万円 400 百万円
償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物 248,172 百万円 319,554 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 9,478 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月28日 Ａ種優先
1,050 1,050,000.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会 株式
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間( 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで)
１ 配当金支払額
該当事項なし。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月１日を払込期日とする第三者割当増資（株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行及
び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を割当先とするＢ種優先株式の発行）を実施した。これにより、資本金及び資本準備金
がそれぞれ100,000百万円増加した。また、Ｂ種優先株式の発行と同時に発行価額と同額の資本金及び資本準備金
の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えた。
さらに、Ｂ種優先株式の発行と同日付でＡ種優先株式1,000株の取得及び消却を実施した。これにより、その他
資本剰余金が102,822百万円減少した。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が97,177百万円増加した。
なお、当第２四半期連結会計期間末において資本金が 237,304 百万円、資本剰余金が 195,559 百万円となってい
る。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
エネルギーサービス事業
連結損益
その他 調整額
ＩＣＴ
合計 計算書
その他
都市開発
国内電気事業
(注)１ (注)２
サービス 計
エネルギー
計上額
事業
海外事業
発電・ 送配電 事業
サービス
(注)３
販売事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
795,086 109,701 455 44,284 40,054 1,870 991,454 2,030 993,485 － 993,485
から生じる収益
その他の収益
273 11,644 1,676 47 462 3,091 17,196 － 17,196 － 17,196
外部顧客への
795,360 121,346 2,131 44,332 40,517 4,962 1,008,651 2,030 1,010,682 － 1,010,682
売上高
セグメント間の
87,369 228,613 － 56,186 12,862 5,623 390,656 2,463 393,120 △ 393,120 －
内部売上高又は
振替高
計 882,730 349,960 2,131 100,518 53,380 10,586 1,399,308 4,494 1,403,802 △ 393,120 1,010,682
セグメント利益
△ 113,452 16,924 3,728 11,210 1,499 1,245 △ 78,843 378 △ 78,464 602 △ 77,861
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受
託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 602 百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間( 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
エネルギーサービス事業
連結損益
その他 調整額
ＩＣＴ
合計 計算書
その他
都市開発
国内電気事業
(注)１ (注)２
サービス 計
エネルギー
計上額
事業
海外事業
発電・ 送配電 事業
サービス
(注)３
販売事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
739,427 94,339 1,108 55,090 42,369 1,937 934,272 2,022 936,295 － 936,295
から生じる収益
その他の収益
123,354 19,256 1,731 667 570 3,439 149,021 － 149,021 － 149,021
(注)4
外部顧客への
862,782 113,595 2,840 55,758 42,940 5,377 1,083,294 2,022 1,085,316 － 1,085,316
売上高
セグメント間の
71,008 231,029 － 76,361 15,027 5,544 398,970 2,478 401,449 △ 401,449 －
内部売上高又は
振替高
計 933,790 344,625 2,840 132,120 57,967 10,921 1,482,264 4,501 1,486,766 △ 401,449 1,085,316
セグメント利益 135,237 41,236 5,309 13,751 1,552 1,911 198,999 261 199,260 246 199,507
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受
託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 246 百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４ 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の
「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電
気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金が、それぞれ123,093百万円、3,268百万円、620百万円、
76百万円含まれている。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 ( 2022年４月１日 から ( 2023年４月１日 から
2022年９月30日 まで) 2023年９月30日 まで)
１株当たり四半期純利益又は
△103.07円 313.36円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△47,676 149,845
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
1,050 1,689
(うち優先配当額(百万円))
( 1,050 ) ( 966 )
(注)３ ( 722 )
(うち優先株式に係る処分差額(百万円))
( － )
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△48,726 148,156
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
472,737 472,805
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式がないため記載していない。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第２四半期連結累計期間879千株、当第２四半期連結累計期間
803千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 2023年８月１日に取得したＡ種優先株式の取得価額と当該株式の発行価額との差額のうち、当第２四半期
連結累計期間に発生したものである。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限
責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行
社 員
指定有限
責任社員
公認会計士 田 中 晋 介
業務執行
社 員
指定有限
責任社員
公認会計士 渡 邉 祥 久
業務執行
社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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