日本電技株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30)
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日本電技株式会社(E00313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本電技株式会社
【英訳名】 NIHON DENGI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 良介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 ０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員企画管理本部長 高見 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 ０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員企画管理本部長 高見 裕一
【縦覧に供する場所】 日本電技株式会社千葉支店
（千葉市美浜区中瀬一丁目３番地）
日本電技株式会社横浜支店
（横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号）
日本電技株式会社名古屋支店
（名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号）
日本電技株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島六丁目２番40号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
11,562 15,584 34,308
売上高 （百万円）
674 1,824 4,613
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
450 1,234 3,167
（百万円）
純利益
343 1,549 3,116
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,383 31,250 31,077
純資産額 （百万円）
35,961 40,517 43,290
総資産額 （百万円）
56.26 154.50 395.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
78.9 77.1 71.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,451 2,149 3,518
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,145 △ 1,318 △ 2,201
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 899 △ 1,475 △ 989
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
8,566 7,841 8,487
（百万円）
末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
52.47 105.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融の引き締めによる海外景気の減速や物価上昇な
ど不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりまし
た。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり堅調な推移が続き、民間設備投資は、情報化投資や
脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底お
よび既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型
ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の
確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題と
して掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、当第２四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は22,571百万円（前
年同期比5.1％減）、売上高につきましては、空調計装関連事業における工場関連や首都圏再開発の大型新設物件
の計上を主因に15,584百万円（同34.8％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は1,748百万円（前年同期比186.7％増）、経常利益は
1,824百万円（同170.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,234百万円（同174.1％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中
し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注高は、20,864百万円（前年同期比4.1％減）、売上高は13,956百万円
（同41.7％増）、セグメント利益は3,134百万円（同78.8％増）となりました。
受注高につきましては、新設において、工場及び事務所向け物件等の新設工事が減少し、既設においては、事務
所及び公共施設向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が6,757百万円（同16.5％減）、既設が
14,107百万円（同3.2％増）でした。
売上高につきましては、新設において、工場及び事務所向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、事務
所及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が7,049百万円（同63.2％増）、既設が6,906百万
円（同24.9％増）でした。
〔産業システム関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を
行う産業システム関連事業につきましては、受注高は1,707百万円（前年同期比15.6％減）、売上高は1,628百万円
（同4.9％減）、セグメント利益は95百万円（同3.8％減）となりました。
受注高につきましては、電気工事及び生産設備附帯工事等が減少しました。
売上高につきましては、産業用ロボット関連工事及び電気工事等が減少しました。
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(2）財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,773百万円減少し40,517百万円とな
りました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,726百万円減少し24,058百万円となりました。これは主に
受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末
に比べ953百万円増加し16,458百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,945百万円減少し9,267百万円とな
りました。
これは、主に流動負債におけるその他（流動負債）の減少によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し31,250百万円となり
ました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
645百万円減少し、7,841百万円（前年同期比8.5％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,149百万円（同12.4％減）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上1,824百万円及び売上債権の減少4,567百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,318百万円（同15.1％増）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出1,909百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,475百万円（同64.1％増）となりました。
これは、主に配当金の支払1,137百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,790,000
計 32,790,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,197,500 8,197,500
普通株式
スタンダード市場 であります。
8,197,500 8,197,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数
資本準備金増減額
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減数 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株）
2023年７月１日～
－ 8,197,500 － 470 － 316
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本電技従業員持株会 東京都墨田区両国２－１０－１４ 786 9.78
島田 良介 東京都世田谷区 524 6.51
永田 健二 東京都板橋区 400 4.97
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 345 4.29
（常任代理人 株式会社日本カストディ （東京都中央区晴海１－８－１２）
銀行）
アズビル株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 328 4.07
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 307 3.82
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２－７－１）
SUBPORTFOLIO)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
島田 祥子 東京都港区 245 3.05
島田 淳子 東京都港区 245 3.05
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－１０ 218 2.71
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 201 2.51
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS E14 5NT， UK
SMALLER COMPANIES FUND (東京都中央区日本橋３－１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
3,603 44.82
計 －
（注）１．発行済株式から除外した自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式80,000株は含まれておりません。
２．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同
保有者であるみずほ信託銀行株式会社が、2023年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、株式会社みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 345 4.21
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 80 0.98
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
158,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,006,500 80,065
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,900
単元未満株式 普通株式 － －
8,197,500
発行済株式総数 － －
80,065
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式80,000株（議決権の数800個）を含めております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都墨田区両国
158,100 158,100 1.92
日本電技株式会社 －
2-10-14
158,100 158,100 1.92
計 － －
（注）１．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する
当社株式80,000株については、上記に含めておりません。
２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、158,196株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,087 5,242
現金預金
※２ 5,956
9,962
受取手形・完成工事未収入金等
※２ 3,992
4,520
電子記録債権
5,398 5,499
有価証券
1,044 1,902
未成工事支出金
※１ 34 ※１ 37
その他の棚卸資産
737 1,428
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
27,784 24,058
流動資産合計
固定資産
862 866
有形固定資産
878 760
無形固定資産
投資その他の資産
11,024 12,686
投資有価証券
2,742 2,148
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
13,764 14,832
投資その他の資産合計
15,505 16,458
固定資産合計
43,290 40,517
資産合計
負債の部
流動負債
4,834 3,746
支払手形・工事未払金等
994 53
未払法人税等
1,518 2,439
未成工事受入金
20 23
完成工事補償引当金
6 0
工事損失引当金
4,056 1,852
その他
11,431 8,115
流動負債合計
固定負債
159 155
退職給付に係る負債
27
株式給付引当金 －
84 84
資産除去債務
537 884
その他
781 1,151
固定負債合計
12,212 9,267
負債合計
純資産の部
株主資本
470 470
資本金
327 483
資本剰余金
30,045 30,143
利益剰余金
△ 365 △ 761
自己株式
30,477 30,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
599 914
その他有価証券評価差額金
599 914
その他の包括利益累計額合計
31,077 31,250
純資産合計
43,290 40,517
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
11,562 15,584
売上高
7,946 10,484
売上原価
3,616 5,100
売上総利益
※１ 3,006 ※１ 3,352
販売費及び一般管理費
609 1,748
営業利益
営業外収益
10 16
受取利息
33 35
受取配当金
23 24
その他
67 76
営業外収益合計
営業外費用
2
保険解約損 －
0
－
その他
3
営業外費用合計 －
674 1,824
経常利益
特別利益
5
－
投資有価証券売却益
5
特別利益合計 －
679 1,824
税金等調整前四半期純利益
4 4
法人税、住民税及び事業税
225 585
法人税等調整額
229 589
法人税等合計
450 1,234
四半期純利益
450 1,234
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
450 1,234
四半期純利益
その他の包括利益
314
△ 107
その他有価証券評価差額金
314
その他の包括利益合計 △ 107
343 1,549
四半期包括利益
（内訳）
343 1,549
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
679 1,824
税金等調整前四半期純利益
180 187
減価償却費
11 11
のれん償却額
0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4
2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 6
27
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 51
4,888 4,567
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 1,098 △ 858
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23 △ 3
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,274 △ 1,087
1,369 920
未成工事受入金の増減額（△は減少）
△ 1,652 △ 2,514
その他
3,030 3,015
小計
利息及び配当金の受取額 46 53
△ 624 △ 920
法人税等の支払額
2,451 2,149
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 700 △ 999
600 1,199
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 33
無形固定資産の取得による支出 △ 92 △ 51
投資有価証券の取得による支出 △ 1,764 △ 1,909
7
投資有価証券の売却による収入 －
1,000 600
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出 △ 199 △ 86
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5 △ 51
32 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,145 △ 1,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
304
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 560
リース債務の返済による支出 △ 67 △ 82
△ 832 △ 1,137
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 899 △ 1,475
406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 645
8,159 8,487
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,566 ※ 7,841
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2023年２月22日開催の取締役会にて、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、管理職である従業員（以下「管理職」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラ
ン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、同年６月２日に信託契約を締結しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し当社株
式を給付する仕組みであります。
当社は、管理職に対し役職や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将
来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間304
百万円、80千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品 4 百万円 6 百万円
8 13
仕掛品
21 17
材料貯蔵品
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 16百万円
電子記録債権 － 276
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料手当 1,316 百万円 1,450 百万円
46 45
退職給付費用
300 297
地代家賃
161 169
減価償却費
２．前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023
年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中
し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に
比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預金勘定 5,666百万円 5,242百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
2,899 2,599
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 8,566 7,841
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 832 104 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月２日
普通株式 80 10 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 1,137 142 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月２日
普通株式 610 76 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注）2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金6百万円
が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
空調計装 産業システム
（注）1 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）2
売上高
一時点で移転される財 2,566 644 3,211 － 3,211
一定の期間にわたり移転
7,284 1,066 8,351 － 8,351
される財
顧客との契約から生じる
9,851 1,711 11,562 － 11,562
収益
その他の収益 － － － － －
9,851 1,711 11,562 11,562
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
9,851 1,711 11,562 11,562
計 －
1,753 99 1,852 609
セグメント利益 △ 1,242
（注）１．セグメント利益の調整額△1,242百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
空調計装 産業システム
（注）1 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）2
売上高
一時点で移転される財 3,192 880 4,073 － 4,073
一定の期間にわたり移転
10,763 747 11,511 － 11,511
される財
顧客との契約から生じる
13,956 1,628 15,584 － 15,584
収益
その他の収益 － － － － －
13,956 1,628 15,584 15,584
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
13,956 1,628 15,584 15,584
計 －
3,134 95 3,229 1,748
セグメント利益 △ 1,481
（注）１．セグメント利益の調整額△1,481百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 56円26銭 154円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 450 1,234
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
450 1,234
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,008 7,993
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当第２四半期連結累計期間の
１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信
託が保有する当社株式を含めております(前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間52千
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………610百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………76円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
(注）1．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
2. 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金6百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１３日
日本電技株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電技株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電技株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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