グローブライド株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローブライド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グローブライド株式会社(E02382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 グローブライド株式会社
【英訳名】 GLOBERIDE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鈴 木 一 成
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長 谷 口 央 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長 谷 口 央 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 74,320 67,876 134,583
経常利益 （百万円） 10,258 7,198 12,659
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,423 5,099 9,188
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 10,815 8,202 11,373
純資産額 （百万円） 47,619 55,013 47,485
総資産額 （百万円） 105,057 112,433 109,034
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 323.25 221.96 400.04
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 45.1 48.7 43.4
営業活動による
（百万円） 6,805 5,218 4,158
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,593 △ 3,465 △ 3,868
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,762 △ 5,621 4,653
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,186 8,280 12,107
四半期末（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 133.71 68.97
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に棚卸資産の増加、有形固定資産の増加等により前連結会計
年度末に比べ 33億９千８百万円増加し、 1,124億３千３百万円 （前連結会計年度末は 1,090億３千４百万円 ）となり
ました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに加え、為替換算調整勘定の変動により前連結会
計年度末に比べ 75億２千７百万円増加し、 550億１千３百万円 （前連結会計年度末は 474億８千５百万円 ）となりま
した。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナの動きの中で経済活動の回復に期待がかかりま
したが、依然として続く物価高・エネルギー高、及び為替市場の円安の影響等もあり、景気の先行きは楽観視でき
ない状況となりました。海外においてはポストコロナの動きは先行しましたが、ロシア・ウクライナ情勢に起因す
るインフレ傾向や欧米各国における金融引き締めの長期化、また中国経済における内外需要の低迷による景気減速
など、コロナ後の経済回復に停滞感が見られる状況となりました。
こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、余暇の過ごし方が旅
行や買い物など、これまで制限されていた他のスポーツ・レジャーへ分散したこと、また、物価高による家計への
圧迫等の影響を受け、力強さに欠ける状況となりました。
そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを
愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりましたが、釣り具などのアウトドア・ス
ポーツ・レジャー用品の需要減速や市場在庫の増加等の影響を受け、当第２四半期連結累計期間におきましては、
売上高は678億７千６百万円 （ 前年同四半期比8.7％減 ）となりました。利益面におきましては、減収による粗利益
の減少や人件費等の費用の増加等により、 営業利益は65億２千２百万円 （ 前年同四半期比30.8％減 ）、経常利益は
71億９千８百万円 （ 前年同四半期比29.8％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 50億９千９百万円 （ 前年同
四半期比31.3％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高
及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、行動制限の緩和により旅行など他のレジャーへの消費が多様化したことや、エネル
ギー価格や物価の高騰が家計を圧迫している状況であること等からアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は力強
さを欠く状況となっております。そのような中、当社グループは、お客様にご満足いただける新製品の投入とサー
ビスの提供を行ってまいりました。フィッシングではスピニングリール「AIRITY」やバスロッド「STEEZ RC」、ゴ
ルフでは「2023 ONOFF LADY」シリーズなどが多くのご注文をいただきましたが、 売上高は438億５千６百万円 （ 前
年同四半期比8.7％減 ）、セグメント利益は、円安により輸入仕入費用が増加したこと等により、 40億７千９百万
円 （ 前年同四半期比34.4％減 ）となりました。
米州
米州地域におきましては、経済が正常化する一方で、依然高水準なインフレ圧力による景気への影響が懸念され
る状況となりました。そのような中、米国市場向けにはバスフィッシング用品を中心に販売拡大の取り組みを行っ
てまいりましたが、売上高は 72億９千８百万円 （ 前年同四半期比14.7％減 ）、 セグメント利益は９千８百万円 （ 前
年同四半期比71.7％減 ）となりました。
欧州
欧州地域におきましては、長期化するロシア・ウクライナ情勢が間接的な要因となって高水準なインフレ傾向が
継続しており、消費行動にも影響を及ぼす状況となりました。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製
品の投入等をいたしましたが、 売上高は81億７千４百万円 （ 前年同四半期比1.9％減 ）、 セグメント利益は４億２
千７百万円 （ 前年同四半期比30.4％減 ）となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にばらつきが生じておりますが、金利の上昇、
物価の上昇はアジアにおいても顕著となり、これまで堅調だったアウトドア・スポーツ・レジャーの市況にも減速
感が出始めております。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に売上
拡大に取り組んでまいりましたが、 売上高は248億８千５百万円 （ 前年同四半期比9.2％減 ）、 セグメント利益は34
億８千万円 （ 前年同四半期比16.6％減 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ38億２千６百万円減少し 、 82
億８千万円 （前連結会計年度末は、121億７百万円） となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を 71億９千２百万円 計上したこと等により、 52
億１千８百万円の収入 （前年同四半期は68億５百万円の収入） となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産を取得したこと等により、 34億６千５百万円の支出 （前年同
四半期は15億９千３百万円の支出） となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済したこと等により、 56億２千１百万円の支出 （前年同四半期
は17億６千２百万円の支出） となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,066百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 24,000,000 24,000,000
100株であります。
プライム市場
計 24,000,000 24,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 24,000,000 － 4,184 － －
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,552 11.10
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,233 5.36
（信託口）
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４－２ 1,158 5.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,125 4.89
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２－１
914 3.98
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
グローブライド取引先持株会 東京都東久留米市前沢３丁目14－16 880 3.83
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
445 1.93
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
信託銀行株式会社）
東京都千代田区大手町１丁目５－５
株式会社みずほ銀行（常任代理人 株
433 1.88
式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
グローブライド従業員持株会 東京都東久留米市前沢３丁目14－16 416 1.81
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
10 RUE DE CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE
LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 405 1.76
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
朝日インテック株式会社 愛知県瀬戸市暁町３番地100 405 1.76
計 － 9,971 43.39
(注) １ 当社は自己株式1,020千株を所有しており、上記大株主から除外しております。
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２ 次の法人から2023年６月22日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更
報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社他２社
報告義務発生日 2023年６月15日
保有株券等の数 1,924,149株
株式等保有割合 8.02％
３ 次の法人から2023年９月７日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更
報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社他２社
報告義務発生日 2023年８月31日
保有株券等の数 1,170,942株
株式等保有割合 4.88％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,020,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 22,870,700 228,707 －
単元未満株式 普通株式 109,200 － －
発行済株式総数 24,000,000 － －
総株主の議決権 － 228,707 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都東久留米市前沢
1,020,100 － 1,020,100 4.25
３丁目１４－１６
グローブライド株式会社
計 － 1,020,100 － 1,020,100 4.25
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,875 9,227
受取手形及び売掛金 12,956 16,367
電子記録債権 243 366
商品及び製品 34,274 36,638
仕掛品 4,397 4,073
原材料及び貯蔵品 5,487 4,776
その他 3,998 3,377
△ 494 △ 587
貸倒引当金
流動資産合計 73,738 74,241
固定資産
有形固定資産
土地 5,484 5,504
17,671 20,101
その他（純額）
有形固定資産合計 23,156 25,606
無形固定資産
1,725 1,626
その他
無形固定資産合計 1,725 1,626
投資その他の資産
投資有価証券 5,059 5,860
退職給付に係る資産 98 108
その他 5,296 5,030
△ 39 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,413 10,959
固定資産合計 35,296 38,192
資産合計 109,034 112,433
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,151 5,782
電子記録債務 8,882 8,915
短期借入金 18,414 15,923
未払法人税等 1,325 925
賞与引当金 927 1,080
役員賞与引当金 47 25
8,941 8,372
その他
流動負債合計 44,690 41,026
固定負債
長期借入金 9,599 7,959
退職給付に係る負債 5,645 5,651
1,612 2,782
その他
固定負債合計 16,857 16,393
負債合計 61,548 57,419
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
資本剰余金 13 27
利益剰余金 38,190 42,600
△ 884 △ 879
自己株式
株主資本合計 41,503 45,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,438 3,050
繰延ヘッジ損益 △ 16 124
土地再評価差額金 1,977 1,977
為替換算調整勘定 1,479 3,783
△ 85 △ 77
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,793 8,859
非支配株主持分 189 221
純資産合計 47,485 55,013
負債純資産合計 109,034 112,433
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 74,320 67,876
47,095 42,615
売上原価
売上総利益 27,225 25,260
※ 17,802 ※ 18,738
販売費及び一般管理費
営業利益 9,423 6,522
営業外収益
受取利息 17 31
受取配当金 56 67
不動産賃貸料 3 3
為替差益 744 793
350 220
その他
営業外収益合計 1,172 1,115
営業外費用
支払利息 109 252
固定資産除却損 71 14
デリバティブ評価損 129 123
26 49
その他
営業外費用合計 337 438
経常利益 10,258 7,198
特別利益
固定資産売却益 4 0
18 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 22 0
特別損失
固定資産売却損 6 4
- 2
減損損失
特別損失合計 6 6
税金等調整前四半期純利益 10,274 7,192
法人税、住民税及び事業税 2,837 2,070
四半期純利益 7,437 5,121
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,423 5,099
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 7,437 5,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 164 611
繰延ヘッジ損益 88 141
為替換算調整勘定 3,451 2,319
2 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,378 3,081
四半期包括利益 10,815 8,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,783 8,164
非支配株主に係る四半期包括利益 32 38
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,274 7,192
減価償却費 1,554 1,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 44
賞与引当金の増減額（△は減少） 151 141
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 98
支払利息 109 252
為替差損益（△は益） △ 341 △ 277
有形固定資産売却損益（△は益） 2 3
有形固定資産除却損 71 14
減損損失 - 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,639 △ 2,509
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,923 672
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,919 757
仕入債務の増減額（△は減少） 1,694 △ 787
未払金の増減額（△は減少） △ 1,120 △ 1,792
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,277 1,006
預り保証金の増減額（△は減少） 12 1
その他の営業外損益（△は益） △ 3 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18 -
251 143
その他
小計 9,185 6,648
利息及び配当金の受取額
73 98
利息の支払額 △ 110 △ 262
法人税等の支払額 △ 2,346 △ 1,269
3 3
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,805 5,218
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15 △ 134
定期預金の払戻による収入 413 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,728 △ 2,942
有形固定資産の売却による収入 11 9
無形固定資産の取得による支出 △ 302 △ 311
投資有価証券の売却による収入 27 -
貸付けによる支出 △ 6 △ 27
貸付金の回収による収入 2 2
3 △ 62
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,593 △ 3,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 95,080 81,756
短期借入金の返済による支出 △ 97,023 △ 84,519
長期借入れによる収入 3,000 400
長期借入金の返済による支出 △ 1,987 △ 2,413
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
自己株式の売却による収入 - 0
配当金の支払額 △ 686 △ 688
△ 143 △ 153
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,762 △ 5,621
現金及び現金同等物に係る換算差額 587 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,037 △ 3,826
現金及び現金同等物の期首残高 7,149 12,107
※ 11,186 ※ 8,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 4,841 百万円 5,129 百万円
貸倒引当金繰入額 44 百万円 53 百万円
賞与引当金繰入額 548 百万円 579 百万円
退職給付費用 272 百万円 294 百万円
役員賞与引当金繰入額 23 百万円 25 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 11,872 百万円 9,227 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △685 百万円 △946 百万円
現金及び現金同等物 11,186 百万円 8,280 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 688 30.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 689 30.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 689 30.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 804 35.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
顧客との契約から生じる収益 43,121 8,551 8,332 14,315 74,320
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 43,121 8,551 8,332 14,315 74,320
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,903 4 － 13,082 17,990
計 48,024 8,555 8,332 27,398 92,311
セグメント利益 6,218 347 614 4,174 11,355
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 11,355
セグメント間消去及び全社費用（注） △1,932
四半期連結損益計算書の営業利益 9,423
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
顧客との契約から生じる収益 37,128 7,294 8,174 15,279 67,876
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 37,128 7,294 8,174 15,279 67,876
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,728 3 － 9,606 16,338
計 43,856 7,298 8,174 24,885 84,214
セグメント利益 4,079 98 427 3,480 8,086
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 8,086
セグメント間消去及び全社費用（注） △1,563
四半期連結損益計算書の営業利益 6,522
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 323円25銭 221円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 7,423 5,099
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,423 5,099
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,966,128 22,973,726
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第69期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、 2023年11月８日 開催の 取締役会 において、
2023年９月30日 の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 804百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
グローブライド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 充 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローブライド
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローブライド株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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