アミタホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アミタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 アミタホールディングス株式会社
【英訳名】 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 CVO 熊 野 英 介
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】 ０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 CIOO 末 次 貴 英
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】 ０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 CIOO 末 次 貴 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
3,512,376 3,242,263 4,824,795
売上高 （千円）
530,002 275,900 715,537
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
402,671 144,784 531,242
（千円）
（当期）純利益
429,329 148,359 563,637
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,849,221 2,102,478 2,001,050
純資産額 （千円）
4,667,211 5,296,663 4,824,280
総資産額 （千円）
22.96 8.25 30.29
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
30.22
（円） － －
（当期）純利益
39.6 39.6 41.4
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
10.12 0.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在して
いるものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後
１株当たり当期純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当社グループは四半期連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社２社により
構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればする
ほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
１．2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会
社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の
方式により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、当社の完全子会社としたため、第
１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２．2023年１月５日付で、完全子会社であるAMIDAO株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
３．当社の連結子会社であるアミタ株式会社は、2023年６月１日付で、非連結子会社である株式会社かみBIOの吸
収合併を行いました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要を含む消費活動が回復してきている一方
で、原材料・エネルギー・資源価格の高騰やこれらに伴う国内の食品・日用品等の物価上昇といったグローバルサ
プライチェーンの不安定化や世界経済の減速等に伴う生産活動の伸び悩み等、不確実性が残存する状況が続いてお
ります。このような経済状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、2030年に向けた事業ビ
ジョンである「エコシステム社会構想2030」（2022年11月発表）を掲げ、持続可能な企業経営や地域運営を統合的
に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。その基盤として、組織改革を行い、組織の
機動性・サービスの品質・価値創出力等の向上に努めるとともに、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極
的に推進してまいりました。
トランジションストラテジー事業領域においては、循環型の事業創出・事業変革を統合的に支援する「Cyano
Project（シアノプロジェクト）」について、長期的視点でのサステナビリティへの機運は高まっており、既存ビ
ジネスの変革を目指す企業からの問い合わせは顕著に増加しております。一方で、ウクライナショックや物価高な
どの政治不安や経営危機を背景に、潜在顧客の大半は予測不能な事態への緊急対応を優先し、ESG施策の意思決定
に遅れが生じております。この状況に対応するため、Cyano Projectの営業・販売戦略や商品設計の再構築に取り
組んでいますが、商談スケジュールが後ろ倒しとなり、受注計画に遅れが生じております。今後は、第３四半期よ
り取り組んでいる受注率向上に向けたマーケティング機能の強化と、昨今注目度が高まっている企業活動で生じる
自然リスクの情報開示（TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を含めた商材や、生産工程の持続
性向上を支援する商材の開発等を引き続き行ってまいります。環境認証審査サービスでは、FSC®CoC認証を中心に
新規顧客からの受注を継続的に獲得できており、好調に推移しております。環境管理業務のICT・BPOサービスは、
顧客企業の人材不足等によるニーズの高まりを受け、引き続き好調に推移しております。また、持分法適用関連会
社であるCodo Advisory株式会社は、アミタ株式会社と適宜連携し、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定・評価支
援サービス及び気候変動やTNFD対応ニーズの高まりを受けた生物多様性に関する教育ワークショップ等の提供を進
めております。
サーキュラーマテリアル事業領域においては、グローバルサプライチェーンの不安定化により原料調達リスクが
顕在化するなかで、トレンドとしては代替資源（特に燃料系）の利用ニーズは着実に拡大傾向にあります。ただし
足元では、資源価格の高騰や人員不足等に起因する産業界全体の苦境や気候変動による豪雨発生等により、当社グ
ループが提供する代替資源の取扱量及び出荷に影響が出ております。こうした背景のもと、サーキュラーマテリア
ルとしての石炭代替商品の製造・販売を推進しております。さらには、リサイクル価格の適正化交渉や製造所にお
ける生産性向上等、利益率向上に向けた取り組みを実施しております。一方で、シリコンスラリー廃液の100%リサ
イクルは、半導体産業が生産調整局面に入っていること等により、取扱量が減少しております。また、競争環境が
厳しいNi再生資源等の海外有価物取引の取扱量の減少や、一部資源ユーザー企業の減産に伴う非鉄金属原料の取扱
量の減少、セメント需要減に伴うセメント原料系の取扱量の減少が生じております。なお、2022年10月より旧・川
崎循環資源製造所の資源製造業務が「三友プラントサービス株式会社 川崎工場 資源循環プラント」に引き継がれ
た関係で、当該取引の売上高及び売上原価は総額計上から純額計上に変更となっております。
海外事業のマレーシアにおいては、顧客企業の減産等の影響で取扱量が一時的に減少した影響が残存しているも
のの、現地での代替資源の利用ニーズの高まりを受け、既存案件の取扱量の復調と新規案件の獲得により、単月当
たりの取扱量はほぼ回復しております。また、インドネシアにおいては、インドネシア大手セメント会社PT
Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.社との脱炭素・循環型事業に係る可能性調査を加速しております。
地域課題を包括的に解決する、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」に関する活
動としては、面的な設置の展開に向け、福岡県大刀洗町及び神戸市での展開モデルの構築に向けた活動や、静岡県
掛川市との持続可能な循環型まちづくりの推進に向けた活動を継続しております。また、８月には福岡県豊前市及
び一般社団法人つながる地域づくり研究所と「持続可能なエコシステム社会の構築実践に関する包括連携協定」を
締結し、「MEGURU STATION®」の全市展開を軸とした地域共生社会の実現に向けた活動を開始しております。更
に、７月31日付で採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」では、国家プロジェ
クトとして、東レ株式会社と共同でプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けて活動を開始してお
ります。
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パートナーシップ領域については、当社が幹事を務める「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」
（以下、CLOMA）のワーキンググループ活動におけるポリスチレン素材の乳酸菌飲料容器の回収・再資源化プロ
ジェクトの取り組みを進めるため、CLOMA会員企業として、神戸市と連携協定を締結し、ヤクルト本社など８社と
神戸市で使用済みポリスチレンの回収方法の確立や再資源化を目指す活動を開始しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、旧・川崎循環資源製造所の取引分が総額計上から純
額計上となったことや、Cyano Projectの受注速度の遅延、海外有価物取引・非鉄金属原料・セメント原料系の取
扱量及び出荷の減少などにより3,242,263千円（前期比7.7％減、前期差△270,112千円）となりました。営業利益
は、売上高の減少及び販売管理費の増加などにより224,688千円（前期比47.2％減、前期差△200,824千円）となり
ました。経常利益は営業利益の減少やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の減少などにより275,900千
円（前期比47.9％減、前期差△254,102千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の減少などにより
144,784千円（前期比64.0％減、前期差△257,886千円）となりました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより
277,040千円増加し、固定資産は有形固定資産の増加などにより195,342千円増加した結果、前連結会計年度末に比
べて472,382千円増加し、5,296,663千円となりました。
（負債）
負債につきましては、流動負債は１年内返済予定の長期借入金の増加などにより32,859千円増加し、固定負債は
長期借入金の増加などにより338,096千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて370,955千円増加し、
3,194,185千円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより前連結会計年度末に比べ
101,427千円増加し、2,102,478千円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
17,556,360 17,556,360
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
17,556,360 17,556,360
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 17,556,360 － 483,560 － 137,139
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,549,500 175,495
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
3,060
単元未満株式 普通株式 － －
17,556,360
発行済株式総数 － －
175,495
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式90株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都府京都市中京区烏
アミタホールディングス
3,800 3,800 0.02
丸通押小路上ル秋野々 －
株式会社
町535番地
3,800 3,800 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,779,633 2,124,000
現金及び預金
744,972 622,012
受取手形及び売掛金
32,989 34,310
商品及び製品
18,498 26,109
仕掛品
10,844 9,158
原材料及び貯蔵品
182,759 231,077
その他
△ 70 －
貸倒引当金
2,769,627 3,046,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
391,446 370,346
建物及び構築物（純額）
320,266 360,299
機械装置及び運搬具（純額）
752,187 752,187
土地
83,042 198,860
その他（純額）
1,546,942 1,681,694
有形固定資産合計
36,966 91,458
無形固定資産
470,743 476,841
投資その他の資産
2,054,652 2,249,994
固定資産合計
4,824,280 5,296,663
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
293,290 223,346
支払手形及び買掛金
170,000 236,756
１年内返済予定の長期借入金
101,504 61,172
未払法人税等
76,848 46,343
賞与引当金
627,363 734,246
その他
1,269,005 1,301,865
流動負債合計
固定負債
1,082,562 1,406,244
長期借入金
349,349 371,573
退職給付に係る負債
100,681 101,355
資産除去債務
21,630 13,147
その他
1,554,224 1,892,320
固定負債合計
2,823,230 3,194,185
負債合計
純資産の部
株主資本
480,680 483,560
資本金
250,443 253,323
資本剰余金
1,225,139 1,317,247
利益剰余金
△ 482 △ 482
自己株式
1,955,781 2,053,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,219 42,793
為替換算調整勘定
39,219 42,793
その他の包括利益累計額合計
6,049 6,034
新株予約権
2,001,050 2,102,478
純資産合計
4,824,280 5,296,663
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,512,376 3,242,263
売上高
1,963,539 1,765,427
売上原価
1,548,836 1,476,836
売上総利益
1,123,324 1,252,147
販売費及び一般管理費
425,512 224,688
営業利益
営業外収益
85 94
受取利息
97,348 44,388
持分法による投資利益
12,574 11,785
為替差益
10,180 12,524
その他
120,188 68,792
営業外収益合計
営業外費用
12,528 13,396
支払利息
2,391
新株予約権発行費 －
2,245
リース解約損 －
924 1,793
その他
15,698 17,580
営業外費用合計
530,002 275,900
経常利益
特別利益
2,821
－
固定資産売却益
2,821
特別利益合計 －
特別損失
2,362
－
固定資産除売却損
2,362
特別損失合計 －
532,823 273,537
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,658 118,545
94,494 10,208
法人税等調整額
130,152 128,753
法人税等合計
402,671 144,784
四半期純利益
402,671 144,784
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
402,671 144,784
四半期純利益
その他の包括利益
4,507 5,617
為替換算調整勘定
22,151
△ 2,043
持分法適用会社に対する持分相当額
26,658 3,574
その他の包括利益合計
429,329 148,359
四半期包括利益
（内訳）
429,329 148,359
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会
社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方
式により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、当社の完全子会社としたため、第１四
半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2023年１月５日付で、完全子会社であるAMIDAO株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
当社の連結子会社であるアミタ株式会社は、2023年６月１日付で、非連結子会社である株式会社かみBIOの吸
収合併を行いました。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
AMITA BERJAYA SDN. 57,623千円 AMITA BERJAYA SDN. 12,941千円
（1,915 千マレーシアリンギット ） （405 千マレーシアリンギット ）
BHD. BHD.
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 103,060千円 103,801千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月17日
普通株式 35,075 30 2021年12月31日 2022年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配
当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月23日
普通株式 52,642 3 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配
当金の額を記載しております（参考：当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額 2022年12月期 45
円）。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
一時点で移転される財・サービス 3,357,927 3,086,658
一定の期間にわたり移転されるサービス 154,449 155,605
顧客との契約から生じる収益 3,512,376 3,242,263
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,512,376 3,242,263
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益 22円96銭 8円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
402,671 144,784
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
402,671 144,784
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,537,568 17,551,970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在して
いるものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
アミタホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩 井 達 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホール
ディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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