亀田製菓株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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亀田製菓株式会社(E00385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 亀田製菓株式会社
【英訳名】 KAMEDA SEIKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 髙 木 政 紀
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
46,020 44,067 94,992
売上高 （百万円）
2,989 2,144 5,215
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,865 980 1,892
（百万円）
四半期（当期）純利益
5,156 3,117 3,138
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
70,331 70,199 67,996
純資産額 （百万円）
110,988 112,898 111,182
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
88.49 46.48 89.78
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
60.6 59.1 58.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,978 4,545 8,285
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,177 △ 4,288 △ 8,442
キャッシュ・フロー
財務活動による
972
（百万円） △ 1,783 △ 681
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,206 6,693 6,974
（百万円）
四半期末（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
23.62 8.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、持分法適用関連会社であるDaawat KAMEDA (India) Private Limitedは、2023年７月25日付でKAMEDA LT
FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITEDに社名変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化プロセスの中で、緩やかな回復傾向が
続きました。
一方で、国際情勢が緊迫する中で、原材料価格やエネルギーコストの高止まりや、想定を超える円安の進行等、
先行き不透明感は払拭されていません。
国内の食品企業においては、こうした経済環境を踏まえ、厳しい舵取りが続いています。
こうした中、当グループは、経営環境の変化を踏まえ中長期の経営計画を見直し、新たに「中長期成長戦略
2030」として発表しました。“Better For You”の企業として、お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に
磨き上げ、お客様の健やかなライフスタイルに貢献することをパーパス（存在意義）と位置づけ、お米の可能性を
最大限に引き出し、社会に対して新価値・新市場を創造する“ライスイノベーションカンパニー”の実現を通じて
持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。
既に国内米菓事業で培った技術やノウハウなどの事業基盤をベースとして、海外事業ならびに食品事業への先行
投資を通じて事業領域を拡大しておりますが、将来的にはこれらの取り組みにより蓄積する技術やノウハウを強み
に、アセットライトで高収益なビジネスモデルへの展開を目指しています。2026年度までにグループの収益基盤を
整え、以降はその強固な基盤のうえに、もう一段の事業拡大を図ることで2030年度に向けた持続的な成長と企業価
値向上に取り組んでまいります。
2023年度は、多様化する社会のニーズに応え、社会課題の解決に資する商品開発などを通じた新たな価値創造
と、それを支える経営基盤の再構築に取り組んでいます。
国内米菓事業については、猛暑による需要の下押しが見られましたが、外出型消費の回復により総じて需要は底
堅く推移しています。当社は、原材料やエネルギーコストの高騰による収益影響を踏まえ、前期に続く２回目の価
格改定・規格変更を実施しました。依然として昨年度の急速なシェア拡大に対する反動減は見られるものの、これ
までの価格競争から商品の独自性を高めた価値訴求型の競争戦略へと転換を図り、業績確保に取り組んでいます。
重点ブランドである「亀田の柿の種」「ハッピーターン」では限定商品の発売により需要を喚起するとともに、
「無限エビ」はコンビニエンスストア向けの小容量品を発売するなど若年層獲得に向けた取り組みも推進しまし
た。また、当社が培ってきた「お米」の加工技術を活かした新価値商品も発売するなどブランド価値の深化と商品
価値の進化の両輪で取り組みを進めています。また、商品戦略に連動した生産能力増強に取り組むほか、販売面で
は米菓カテゴリーの価値向上に歩調を合わせる形で、適正価格販売や販売促進費用の効率化に取り組んでいます。
これらの取り組みの結果、重点４ブランドの売上高については「無限」シリーズが前年同四半期を上回った一
方、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」は前年同四半期を下回りました。
他方、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、新型コロナウイルスの５類移行による市
場回復効果もあり増収となりましたが、単体米菓事業の減収を補えず、国内米菓事業全体の売上高は前年同四半期
を下回りました。
海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.が生産活動の立て直しや供給体制の正常化、失注顧
客との取引再開等による事業基盤の回復に取り組むとともに、値上げの実行等、収益改善に向けて取り組んでいま
す。一方アジアでは、ベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.における堅調な国内需要およびクロスボーダー取引拡大
などが寄与し、海外事業全体の売上高は前年同四半期を上回りました。
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食品事業については、アレルゲン28品目不使用の米粉パンは、機能性に加え米粉ならではの品質を訴求し、個人
向けに加え業務用の取り扱い拡大にも取り組んでいます。また、植物性乳酸菌については、機能性を訴求し差別化
を図ることで販路拡大に取り組むとともに、ライセンス契約先を通じた欧米への販売を見据えており、更なる拡大
を目指しています。長期保存食については企業備蓄が買い替え需要により堅調に推移する一方で、前年同四半期に
地震等の影響で高まった個人需要やコロナ禍による各自治体の在宅治療支援物資に採用された反動減の影響を受け
ました。これらの結果、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、売上高は44,067百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
営業利益については、単体米菓事業における価格改定・規格変更に加え、重点４ブランドの成長に向けたセール
スプロモーション活動や生産能力増強によりプロダクトミックスの改善に取り組むとともに、販売促進費の効率的
な執行、商品の絞り込みや外部生産委託の活用など生産効率の向上に継続的に取り組みましたが、前年同四半期の
急速なシェア拡大に伴う増益の反動減を吸収しきれませんでした。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販
売するグループ会社は、コロナ禍からの正常化に伴う市場回復効果もあり増益となりましたが、単体米菓事業の減
益により、国内米菓事業全体では前年同四半期比で減益となりました。
海外事業については、THIEN HA KAMEDA, JSC.において国内販売に加えクロスボーダー取引が拡大した結果、ア
ジア地域の営業利益は着実に増加しました。一方で、Mary’s Gone Crackers, Inc.においてオペレーションの正
常化など黒字化に向けた取り組みを進める中で、一時的な構造改革に伴う費用が発生しました。これらの結果、海
外事業全体では前年同四半期より損失が拡大しました。
食品事業については、植物性乳酸菌ならびに米粉パンの販路拡大に取り組んだものの、長期保存食の個人需要の
反動減影響を補えず、前年同四半期比で減益となりました。
これらの取り組みの結果、営業利益は854百万円（前年同四半期比49.5％減）となりました。
また、円安に伴う一時的な為替差益が発生しましたが、営業減益に加え持分法適用関連会社であるTH FOODS,
INC.の持分法による投資利益が減少した結果、経常利益については2,144百万円（前年同四半期比28.3％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益については、980百万円（前年同四半期比47.5％減）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は29,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,635百万円減
少いたしました。これは主に「商品及び製品」が627百万円、「原材料及び貯蔵品」が504百万円それぞれ増加した
一方、「現金及び預金」が229百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,878百万円、「その他」が659百万
円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は83,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,351
百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の「その他」が2,468百万円、「投資有価証券」が1,299百万
円、投資その他の資産の「その他」が225百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が611百万円減少
したことによるものであります。
この結果、総資産は、112,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,716百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は26,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ627百万円増加
いたしました。これは主に「電子記録債務」が188百万円、「短期借入金」が1,695百万円、「未払法人税等」が62
百万円、「賞与引当金」が194百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が461百万円、「その他」が
1,038百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は16,349百万円となり、前連結会計年度末に
比べ1,113百万円減少いたしました。これは主に「その他」が117百万円増加した一方、「長期借入金」が1,265百
万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、42,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は70,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,202百万円
増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」980百万円および「剰余金の配当」843百万
円により「利益剰余金」が136百万円増加したことや、「その他有価証券評価差額金」が213百万円、「為替換算調
整勘定」が1,504百万円、「非支配株主持分」が374百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は58.3％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ280百万円減少し、6,693百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,545百万円（前年同四半期比432百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少による資金の増加の一方、為替差益や棚
卸資産の増加、その他の負債の減少による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,288百万円（前年同四半期比1,110百万円の支出増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は681百万円（前年同四半期比1,102百万円の支出減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、565百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,251,000
計 59,251,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,318,650 22,318,650
普通株式
プライム市場 100株
22,318,650 22,318,650
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 22,318 － 1,946 － 486
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,102 9.96
株式会社エイケイ 新潟県新潟市江南区西町１丁目２番１号
新潟県新潟市江南区亀田工業団地
1,814 8.60
ＫＡＭＥＤＡ共栄会
３丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,592 7.55
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地
1,039 4.92
株式会社第四北越銀行
１
762 3.61
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行（信
509 2.41
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
TNO-SECURITIES AND FIDUCIARY SERVICES
DBS BANK LTD 700170 OPERATIONS / 10 TOH GUAN ROAD, LEVEL 04-
459 2.17
常任代理人（株式会社みずほ銀行 11, JURONG GATEWAY, SI
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟）
新潟県新潟市江南区亀田工業団地
439 2.08
亀田製菓従業員持株会
３丁目１番１号
新潟県長岡市中興野18番地２ 414 1.96
株式会社原信
347 1.64
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
9,480 44.96
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が1,235千株（5.53％）あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,235,100
普通株式
21,059,900 210,599
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
23,650
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
22,318,650
発行済株式総数 － －
210,599
総株主の議決権 － －
（注） 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 新潟県新潟市江南区亀田
1,235,100 1,235,100 5.53
－
亀田製菓株式会社 工業団地３丁目１番１号
1,235,100 1,235,100 5.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,275 8,046
現金及び預金
13,654 11,776
受取手形、売掛金及び契約資産
2,791 3,418
商品及び製品
791 810
仕掛品
3,874 4,378
原材料及び貯蔵品
1,899 1,239
その他
△ 20 △ 39
貸倒引当金
31,266 29,631
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,188 18,150
建物及び構築物（純額）
21,275 20,663
機械装置及び運搬具（純額）
12,516 14,985
その他（純額）
51,981 53,799
有形固定資産合計
無形固定資産
2,125 2,177
のれん
887 866
顧客関係資産
795 777
商標資産
493 482
技術資産
1,080 1,086
その他
5,382 5,390
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,941 16,240
投資有価証券
7,654 7,880
その他
△ 44 △ 43
貸倒引当金
22,551 24,078
投資その他の資産合計
79,915 83,267
固定資産合計
111,182 112,898
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
4,571 4,110
支払手形及び買掛金
2,910 3,098
電子記録債務
7,034 8,730
短期借入金
498 561
未払法人税等
1,455 1,650
賞与引当金
64 49
役員賞与引当金
67 69
資産除去債務
9,119 8,081
その他
25,722 26,350
流動負債合計
固定負債
13,470 12,204
長期借入金
539 566
退職給付に係る負債
282 289
資産除去債務
3,170 3,288
その他
17,462 16,349
固定負債合計
43,185 42,699
負債合計
純資産の部
株主資本
1,946 1,946
資本金
170 170
資本剰余金
59,163 59,300
利益剰余金
△ 1,901 △ 1,902
自己株式
59,378 59,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
665 879
その他有価証券評価差額金
1 2
繰延ヘッジ損益
4,443 5,947
為替換算調整勘定
366 340
退職給付に係る調整累計額
5,477 7,170
その他の包括利益累計額合計
3,141 3,515
非支配株主持分
67,996 70,199
純資産合計
111,182 112,898
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
46,020 44,067
売上高
33,987 32,885
売上原価
12,033 11,182
売上総利益
※ 10,341 ※ 10,328
販売費及び一般管理費
1,691 854
営業利益
営業外収益
35 72
受取利息
28 29
受取配当金
336 156
持分法による投資利益
846 952
為替差益
109 137
その他
1,357 1,349
営業外収益合計
営業外費用
33 39
支払利息
26 19
その他
59 59
営業外費用合計
2,989 2,144
経常利益
特別損失
88 69
固定資産処分損
88 69
特別損失合計
2,901 2,074
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 917 567
316
△ 4
法人税等調整額
913 884
法人税等合計
1,988 1,190
四半期純利益
122 210
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,865 980
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,988 1,190
四半期純利益
その他の包括利益
213
その他有価証券評価差額金 △ 13
3 0
繰延ヘッジ損益
1,320 285
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 77 △ 25
1,935 1,453
持分法適用会社に対する持分相当額
3,168 1,927
その他の包括利益合計
5,156 3,117
四半期包括利益
（内訳）
4,649 2,672
親会社株主に係る四半期包括利益
506 445
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,901 2,074
税金等調整前四半期純利益
3,004 3,007
減価償却費
84 86
のれん償却額
13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7
7 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 524 △ 437
413 187
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 83 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 102
33 39
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 336 △ 156
為替差損益（△は益） △ 846 △ 971
88 69
固定資産処分損益（△は益）
1,570 2,029
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,308 △ 981
833
仕入債務の増減額（△は減少） △ 326
607
その他の資産の増減額（△は増加） △ 764
その他の負債の増減額（△は減少） △ 621 △ 807
110 6
その他
4,490 4,345
小計
561 726
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 46 △ 54
△ 26 △ 471
法人税等の支払額
4,978 4,545
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,986 △ 4,191
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
無形固定資産・投資等の取得による支出 △ 250 △ 135
65 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,177 △ 4,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
441 1,666
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,147 △ 1,265
配当金の支払額 △ 821 △ 842
非支配株主への配当金の支払額 △ 49 △ 71
△ 206 △ 168
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,783 △ 681
245 143
現金及び現金同等物に係る換算差額
261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 280
5,944 6,974
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,206 ※ 6,693
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売促進費 361 百万円 375 百万円
2,153 2,265
給与手当
512 461
賞与引当金繰入額
37 49
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 62 △ 41
3,032 2,528
保管配送費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,151百万円 8,046百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △944 △1,352
現金及び現金同等物 6,206 6,693
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月14日
普通株式 822 39 2022年３月31日 2022年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月２日
普通株式 316 15 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月14日
普通株式 843 40 2023年３月31日 2023年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月１日
普通株式 316 15 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内
海外 食品 計 (注)３
米菓
売上高
顧客との契約か
32,742 6,988 3,123 42,855 3,165 46,020 － 46,020
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
32,742 6,988 3,123 42,855 3,165 46,020 46,020
－
売上高
セグメント間の
5 761 21 788 2,888 3,677
内部売上高又は △ 3,677 －
振替高
32,747 7,750 3,145 43,643 6,054 49,698 46,020
計 △ 3,677
セグメント利益
1,626 91 1,556 116 1,673 18 1,691
△ 161
又は損失（△）
（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18百万円は、セグメント間取引消去18百万円でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内
海外 食品 計 (注)３
米菓
売上高
顧客との契約か
31,147 7,022 2,665 40,834 3,233 44,067 － 44,067
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
31,147 7,022 2,665 40,834 3,233 44,067 44,067
－
売上高
セグメント間の
4 540 6 551 2,663 3,214
内部売上高又は △ 3,214 －
振替高
31,151 7,562 2,672 41,386 5,896 47,282 44,067
計 △ 3,214
セグメント利益
1,303 746 101 848 5 854
△ 269 △ 286
又は損失（△）
（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去５百万円でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 88円49銭 46円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,865 980
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,865 980
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,083 21,083
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 316百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
亀田製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、亀田製菓株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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