株式会社大本組 四半期報告書 第87期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社大本組(E00255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社大本組
【英訳名】 OHMOTO GUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 啓 一
【本店の所在の場所】 岡山市北区内山下一丁目１番13号
【電話番号】 (086)225－5131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル
【電話番号】 (03)6752－7007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【縦覧に供する場所】 株式会社大本組東京本社
(東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル)
株式会社大本組横浜支店
(横浜市中区住吉町二丁目22番地)
株式会社大本組大阪支店
(大阪市北区南森町二丁目４番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 43,644 43,359 94,477
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 301 465 849
四半期(当期)純利益又は四半期
(百万円) △ 310 342 516
純損失(△)
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 5,296 5,296 5,296
発行済株式総数 (千株) 5,132 5,132 5,132
純資産額 (百万円) 65,895 65,894 65,623
総資産額 (百万円) 92,835 92,306 103,137
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 20.85 23.97 35.09
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 170.00
自己資本比率 (％) 71.0 71.4 63.6
営業活動による
(百万円) △ 3,729 10,452 △ 21,136
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,023 △ 123 2,933
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 842 △ 9,810 8,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,234 12,118 11,599
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 43.09 4.38
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性
が乏しいため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、第86期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失を算
定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費や設備投資などで
継続して持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の
高騰などによる物価の上昇、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きは依然と
して不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策の推進などにより底堅く推移し、民間設備投資についても
堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが継続しております。一方で建設資材価格の高止まりや供給制限などの影
響により、引き続き厳しい収益環境となりました。
このような経営環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は433億59百万円(前年同期比0.7％減)、営業利益は３
億34百万円(前年同期は４億43百万円の営業損失)、経常利益は４億65百万円(前年同期は３億１百万円の経常損
失)、四半期純利益は３億42百万円(前年同期は３億10百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第２四半期累計期間のセグメント売上高は262億59百万円(前年同期比2.7％増)となり、セグメント利益は16億
38百万円(前年同期は28百万円のセグメント損失)となりました。
当第２四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資については堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きがみられ
ました。手持工事の施工消化は順調に進んでおり、売上高は前年同期比で増加となり、利益面でも前年同期に複数
件の大型工事で工事損失引当金を計上したことなどによる反動増により、前年同期実績を上回る結果となりまし
た。
・土木事業
当第２四半期累計期間のセグメント売上高は171億円(前年同期比5.4％減)となり、セグメント利益は７億12百万
円(前年同期比49.8％減)となりました。
当第２四半期累計期間の土木事業は、国土強靭化政策の推進などにより 公共投資が引き続き堅調に推移している
ことなどから良好な環境が続きました。手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりました。利益
面でも、売上高の減少などにより前年同期実績を下回る結果となりました。
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(財政状態)
〈資産〉
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて108億31百万円減少し、923億６百万円となりまし
た。
流動資産は、完成工事未収入金の減少等により117億37百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う
投資有価証券の増加等により９億６百万円の増加となりました。
〈負債〉
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて111億２百万円減少し、264億11百万円となりまし
た。
流動負債は、短期借入金の減少等により114億７百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により３億５
百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前事業年度末に比べて２
億71百万円増加し、658億94百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末残高から５億18百万円増加し、121億18百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△37億29百万円に対し104億52百万円
となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△10億23百万円に対し△１億23百万
円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△８億42百万円に対し△98億10百万
円となりました。これは、主に短期借入金の減少等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は74百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,900,000
計 24,900,000
(注) 2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は36,600,000株増加し、61,500,000
株となっております。なお、2023年５月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更について決議したことにより、株式分割後の発行可能株式総数を74,700,000株としておりましたが、会
社法第184条第２項の規定に基づき、2023年９月６日の取締役会において修正決議を行ったため、発行可能株
式総数は61,500,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,132,380 15,397,140
スタンダード市場 100株であります。
計 5,132,380 15,397,140 ― ―
(注) 2023年５月11日開催の取締役会の決議により、2023年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を実施しております。これにより株式数は10,264,760株増加し、発行済株式総数は15,397,140
株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 5,132,380 ― 5,296 ― 4,314
(注) 2023年５月11日開催の取締役会の決議により、2023年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を実施しております。これにより株式数は10,264,760株増加し、発行済株式総数残高は
15,397,140株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都港区南青山５―９―15 青山OHMOTO
株式会社ＯＨＭＯＴＯホール
1,386 29.10
ディングス
ビル
公益財団法人大本育英会 岡山市北区内山下１―１―13 1,018 21.38
Sertus Chambers, Second Floor,
The Quadrant, Manglier Street,
Black Clover Limited
P.O.Box 334, Victoria, Mahe, Republic 417 8.76
(常任代理人 三田証券株式会社)
of Seychelles
(東京都中央区日本橋兜町３―11)
有限会社大百興産 岡山市北区今４―９―23 268 5.63
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１―15―20 234 4.93
大本組従業員持株会 岡山市北区内山下１―１―13 145 3.06
ＢＬＡＣＫ ＣＬＯＶＥＲ
ＳＥＲＴＵＳ ＣＨＡＭＢＥＲＳ，
ＬＩＭＩＴＥＤ
２ＮＤＦ，ＴＨＥＱＵＡＲＤＴＡＮＴ，
79 1.67
Ｐ．Ｏ．３３４ ＳＹＣ
(常任代理人 フィリップ証券株
(東京都中央区日本橋兜町４―２)
式会社)
古 田 安 人 東京都世田谷区 61 1.30
小 倉 順 子 茨城県つくば市 38 0.80
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１―３―８ 36 0.77
計 ― 3,688 77.40
(注) 2023年10月５日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Black Clover Limited
が2023年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2023年９月30日現
在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。なお、大量
保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の
割合となっております。
大量保有者 Black Clover Limited
住所 Sertus Chambers,Second Floor,The Quadrant,Manglier Street,PO Box 334,
Victoria,Mahe,Seychelles
保有株券等の数 株式 497,000株
株券等保有割合 9.68％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 367,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,528 ―
4,752,800
普通株式 12,180
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,132,380 ─ ─
総株主の議決権 ─ 47,528 ─
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
３．2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますが、
上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岡山市北区内山下
(自己保有株式)
367,400 ― 367,400 7.16
株式会社大本組
１―１―13
計 ― 367,400 ― 367,400 7.16
(注) 2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記
株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.3％
②売上高基準 0.1％
③利益基準 3.9％
④利益剰余金基準 0.2％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,609 11,118
※1 53,422
受取手形・完成工事未収入金等 65,730
有価証券 1,000 1,000
未成工事支出金 1,227 784
材料貯蔵品 116 114
その他 4,346 4,848
△ 31 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 82,999 71,261
固定資産
有形固定資産 8,524 8,577
無形固定資産 117 104
投資その他の資産
投資有価証券 6,852 7,858
その他 4,643 4,503
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,495 12,362
固定資産合計 20,138 21,044
資産合計 103,137 92,306
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 11,387 7,735
短期借入金 11,000 2,000
未払法人税等 473 89
未成工事受入金 2,591 2,558
完成工事補償引当金 58 58
賞与引当金 766 496
工事損失引当金 1,642 680
6,003 8,896
その他
流動負債合計 33,923 22,515
固定負債
退職給付引当金 3,136 3,126
資産除去債務 246 247
208 522
その他
固定負債合計 3,591 3,896
負債合計 37,514 26,411
純資産の部
株主資本
資本金 5,296 5,296
資本剰余金 4,314 4,314
利益剰余金 55,617 55,149
△ 2,139 △ 2,139
自己株式
株主資本合計 63,088 62,621
評価・換算差額等
2,534 3,273
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,534 3,273
純資産合計 65,623 65,894
負債純資産合計 103,137 92,306
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
43,644 43,359
完成工事高
売上高合計 43,644 43,359
売上原価
41,437 40,249
完成工事原価
売上原価合計 41,437 40,249
売上総利益
2,207 3,110
完成工事総利益
売上総利益合計 2,207 3,110
販売費及び一般管理費
※1 2,650 ※1 2,775
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 443 334
営業外収益
受取利息 8 3
受取配当金 86 86
受取賃貸料 188 185
0 6
その他
営業外収益合計 283 281
営業外費用
支払利息 9 14
賃貸収入原価 112 109
19 26
その他
営業外費用合計 141 150
経常利益又は経常損失（△） △ 301 465
特別利益
37 55
投資有価証券売却益
特別利益合計 37 55
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 264 521
法人税、住民税及び事業税
379 48
△ 333 129
法人税等調整額
法人税等合計 45 178
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 310 342
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 264 521
（△）
減価償却費 229 227
退職給付引当金の増減額（△は減少） 24 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 289 △ 270
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 10 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 5
工事損失引当金の増減額（△は減少） 2,003 △ 961
受取利息及び受取配当金 △ 94 △ 89
支払利息 9 14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 37 △ 55
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,829 12,308
未成工事支出金の増減額（△は増加） 168 442
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18 2
仕入債務の増減額（△は減少） 424 △ 3,651
未成工事受入金の増減額（△は減少） 733 △ 32
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,312 △ 503
その他の流動負債の増減額（△は減少） 93 2,900
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 43 △ 18
△ 3 1
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 3,567 10,820
利息及び配当金の受取額
94 89
利息の支払額 △ 9 △ 14
△ 246 △ 442
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,729 10,452
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(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,510 ―
定期預金の払戻による収入 7,500 10
有価証券の取得による支出 △ 6,000 ―
有価証券の償還による収入 6,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 68 △ 260
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 5
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 3
投資有価証券の売却による収入 43 115
貸付けによる支出 ― △ 0
20 20
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,023 △ 123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 9,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 842 △ 810
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 842 △ 9,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,595 518
現金及び現金同等物の期首残高 20,830 11,599
※1 15,234 ※1 12,118
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― １百万円
電子記録債権 ― １百万円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 524 百万円 603 百万円
退職給付引当金繰入額 21 百万円 31 百万円
賞与引当金繰入額 168 百万円 179 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 △ 5 百万円
減価償却費 136 百万円 134 百万円
通信交通費 138 百万円 157 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預金勘定 12,244百万円 11,118百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,010百万円 ―
取得日から３か月以内に償還期限の
5,000百万円 1,000百万円
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 15,234百万円 12,118百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 842 170.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 810 170.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
民間
25,506 4,705 30,211 30,211
官公庁
53 13,379 13,433 13,433
顧客との契約から生じる収益 25,559 18,084 43,644 43,644
外部顧客への売上高 25,559 18,084 43,644 43,644
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 25,559 18,084 43,644 43,644
セグメント利益又はセグメント
△ 28 1,419 1,391 1,391
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,391
全社費用(注) △1,834
四半期損益計算書の営業損失（△） △443
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
民間
25,498 5,699 31,198 31,198
官公庁
760 11,401 12,161 12,161
顧客との契約から生じる収益 26,259 17,100 43,359 43,359
外部顧客への売上高 26,259 17,100 43,359 43,359
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 26,259 17,100 43,359 43,359
セグメント利益 1,638 712 2,351 2,351
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,351
全社費用(注) △2,016
四半期損益計算書の営業利益 334
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△20円85銭 23円97銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
△310 342
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△310 342
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,871 14,294
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を
算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会及び2023年９月６日開催の取締役会の決議に基づき、株式の流動性の
向上と投資家層の拡大を図ることを目的とし、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．2023年10月１日を効力発生日として、2023年９月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記
録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割しております。
２．分割により増加する株式数は、普通株式10,264,760株であります。
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に記載のとおりであります。
４．株式分割に伴い、2023年10月１日を効力発生日として当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数は
61,500,000株となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株 式 会 社 大 本 組
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 岡 本 健 一 郎
公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 奥 村 孝 司
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大本組
の2023年４月１日から2024年３月31日までの第87期事業年度の第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日
まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大本組の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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