タキロンシーアイ株式会社 四半期報告書 第129期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第129期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タキロンシーアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第129期第２四半期
（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 タキロンシーアイ株式会社
【英訳名】 C.I.TAKIRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 祐士
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）
【電話番号】 06-6453-3700（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部 財務審査グループ長 木下 恭吾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）
【電話番号】 03-6711-3700（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 近藤 修司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロンシーアイ株式会社 東京本社
（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロンシーアイ株式会社 中部支店
（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第128期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
72,515 67,943 145,725
売上高 （百万円）
3,318 2,588 5,923
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,862 1,888 2,460
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,300 2,725 3,454
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
93,738 95,041 92,658
純資産額 （百万円）
153,196 151,916 149,274
総資産額 （百万円）
１株当たり
19.16 19.41 25.30
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
59.9 61.6 61.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,446 4,582 5,729
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,253 △ 2,392 △ 6,787
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 525 △ 1,076 △ 1,262
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,706 6,868 5,603
（百万円）
（期末）残高
第128期 第129期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
11.25 10.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、内需を中心に緩やかな持ち直し
の動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化
や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然と
して不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、マンション改修工事の需要が引き続き好調であったものの、金融引
締め等を背景とした海外市場の低迷の長期化に加えて、前年同期に活況であった半導体市況の減速など予断を許さな
い状況が続きました。
このような環境のもと、2023年度単年度経営計画の基本方針に沿い、定量計画の必達と定性計画の確実な実行を念
頭に事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は67,943百万円（前年同期比6.3％
減）、営業利益は2,393百万円（前年同期比22.5％減）、経常利益は2,588百万円（前年同期比22.0％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は1,888百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、原材料価格上昇に伴う製品値上げによる増収効果やサイネージの需要回復がありましたが、新設
住宅着工戸数の減少に加え、建設資材や畜産飼料価格高止まりによる設備投資減少の影響を受け、住宅・非住宅物件
への販売が低調に推移し、事業全体では減収となりました。
床・建装事業は、国内マンション改修物件への床材の販売が引き続き堅調に推移しました。一方、建装資材の販売
は、中国、豪州の需要が回復基調となりましたが、金融引締めが続く北米および欧州の家具市場の冷え込みが長期化
し、事業全体の売上高は前年並みとなりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は21,846百万円(前年同期比1.9％
減)、営業利益は1,255百万円(前年同期比8.8％増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、ビニールハウス建設物件が前年度に続き好調を維持しましたが、記録的な猛暑や豪雨といった異常
気象の影響による農作物収穫量の減少が生産者の投資意欲低下を招き、農業資材は伸び悩み、事業全体では減収とな
りました。
インフラマテリアル事業は、管更生が工事物件遅延の影響を受け低調に推移しましたが、ハウエル管の需要が回復
し、回転成形製品および土木シート・シールドも好調を維持したため、事業全体では増収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は26,570百万円（前年同期比
3.1％増）、営業利益は504百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、半導体の在庫調整およびそれに伴う半導体製造装置メーカーの減産の影響を受け、製造装置向け
工業用プレート、エンプラ材は減収となりました。電子回路基板向けのナノ材料販売はDRAMを中心としたメモリー市
況の低迷が続き、前年同期を下回りました。マイクロモータは民生用機器など主要分野における在庫調整の影響を受
け低調に推移しました。一方、眼鏡フレーム用アセテート板の販売は、国内外のブランドメーカーからの引き合いが
旺盛で伸長しました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は10,458百万円(前年同期比
10.4％減)、営業利益は993百万円(前年同期比30.2％減)となりました。
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機能フィルム事業セグメント
包材事業は、欧米市場が低調、特に北米市場における流通在庫調整の長期化により北米・南米における生産販売が
低水準となり、シュリンクフィルムは大幅な減収となりました。一方、ジッパーテープの国内販売は前年並に推移し
ましたが、欧州および中東市場をはじめとする海外販売は全般に低調で、減収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は8,740百万円(前年同期比
29.8％減)、営業損失は449百万円(前年同四半期は483百万円の営業利益)となりました。
(２)資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,642百万円増加し、151,916百万円となりまし
た。これは主に投資有価証券、原材料及び貯蔵品が減少したものの、預け金、仕掛品、商品及び製品が増加したこと
によるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より259百万円増加し、56,875百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金が減少したものの、未払法人税等、電子記録債務が増加したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より2,382百万円増加し、95,041百万円となりました。自己資本比率は、
61.6％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、6,868百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,582百万円の収入となりました。これは、主に仕入債務の減少1,195百万
円の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益2,845百万円、減価償却費2,634百万円の収入要因によるも
のです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,392百万円の支出となりました。これは、主に投資有価証券売却による
収入1,761百万円の収入要因があったものの、有形固定資産の取得1,990百万円、預け金の増加1,683百万円の支出要
因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,076百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の減少額603百
万円、配当金の支払額390百万円の支出要因によるものです。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額637百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したもの
は次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 完了年月
タキロンシーアイ ㈱ 安富工場
製品搬送設備
建築資材事業 2023年４月
製品収納設備
（兵庫県姫路市）
タキロンシーアイ ㈱
環境資材事業 基幹システム 2023年９月
（東京都港区）
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
97,597,530 97,597,530
普通株式
プライム市場 100株
97,597,530 97,597,530
計 － －
（注）2023年８月22日付で金銭報酬債権（25百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式（43,875株）を発行し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(千株) （百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （百万円）
2023年８月22日(注) 43 97,597 12 15,216 12 14,689
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が43千株、資本金および資本準備金がそれぞれ12
百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
54,142 55.49
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀
5,769 5.91
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
1,842 1.89
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
1,366 1.40
タキロンシーアイ持株会 東京都港区港南二丁目15番１号
1,318 1.35
株式会社カネカ 大阪市北区中之島二丁目３番18号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
989 1.01
ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
874 0.90
渡辺パイプ株式会社 東京都中央区築地五丁目６番10号
737 0.76
積水樹脂株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU,U.K.
511 0.52
（常任代理人ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森
サックス証券株式会社）
タワー）
RE FUND 107-CLIENT AC MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW
506 0.52
（常任代理人シティバンク、 13001
エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
68,058 69.75
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,769千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,842千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,900
普通株式
97,542,300 975,423
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,330
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
97,597,530
発行済株式総数 － －
975,423
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式212,900株
（議決権2,129個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区梅田三丁目
21,900 21,900 0.02
－
タキロンシーアイ㈱
１番３号
21,900 21,900 0.02
計 － －
（注）上記のほか、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式212,900株を四半期連結財務諸表上、自己株
式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
常務執行役員
常務執行役員
玉木 敏夫 2023年10月１日
経営企画本部長 兼 循環適応
経営企画本部長 兼 CCO
型素材事業推進担当 兼 CCO
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
5,603 6,868
現金及び預金
33,295 30,844
受取手形、売掛金及び契約資産
13,637 15,618
電子記録債権
16,561 16,963
商品及び製品
3,540 4,065
仕掛品
8,024 7,526
原材料及び貯蔵品
16,141 17,825
預け金
1,330 1,487
その他
△ 40 △ 20
貸倒引当金
98,095 101,179
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,352 14,338
建物及び構築物（純額）
9,347 9,743
機械装置及び運搬具（純額）
12,609 12,622
土地
997 963
建設仮勘定
2,726 2,788
その他（純額）
40,033 40,457
有形固定資産合計
無形固定資産 2,755 2,939
投資その他の資産
3,036 1,460
投資有価証券
2,238 2,536
繰延税金資産
3,116 3,347
その他
△ 2 △ 4
貸倒引当金
8,389 7,340
投資その他の資産合計
51,178 50,737
固定資産合計
149,274 151,916
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
25,240 23,768
支払手形及び買掛金
5,964 6,379
電子記録債務
5,939 5,931
短期借入金
797 1,612
未払法人税等
1,810 1,942
賞与引当金
6,479 6,658
その他
46,233 46,291
流動負債合計
固定負債
682 743
繰延税金負債
5,576 5,724
退職給付に係る負債
158 159
資産除去債務
699 673
製品保証引当金
3,264 3,283
その他
10,382 10,583
固定負債合計
56,615 56,875
負債合計
純資産の部
株主資本
15,204 15,216
資本金
31,034 31,046
資本剰余金
43,003 44,501
利益剰余金
△ 170 △ 146
自己株式
89,071 90,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94 180
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 10
1,380 2,131
為替換算調整勘定
650 606
退職給付に係る調整累計額
2,114 2,919
その他の包括利益累計額合計
1,471 1,503
非支配株主持分
92,658 95,041
純資産合計
149,274 151,916
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
72,515 67,943
売上高
53,296 50,144
売上原価
19,218 17,799
売上総利益
※１ 16,127 ※１ 15,405
販売費及び一般管理費
3,090 2,393
営業利益
営業外収益
65 57
受取配当金
36
持分法による投資利益 －
70 70
受取賃貸料
212 285
その他
348 450
営業外収益合計
営業外費用
31 143
支払利息
37 38
賃貸収入原価
51 73
その他
120 255
営業外費用合計
3,318 2,588
経常利益
特別利益
4 1
固定資産売却益
302
投資有価証券売却益 －
14
ゴルフ会員権売却益 －
131
退職給付制度終了益 －
185
－
関係会社清算益
321 318
特別利益合計
特別損失
63 11
固定資産処分損
0
投資有価証券売却損 －
50
投資有価証券評価損 －
391
製品保証引当金繰入額 －
※２ 140
－
新型コロナウイルス感染症による損失
596 61
特別損失合計
3,044 2,845
税金等調整前四半期純利益
1,136 1,055
法人税等
1,907 1,789
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
45
△ 98
に帰属する四半期純損失（△）
1,862 1,888
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,907 1,789
四半期純利益
その他の包括利益
86
その他有価証券評価差額金 △ 150
69 10
繰延ヘッジ損益
1,551 885
為替換算調整勘定
△ 77 △ 46
退職給付に係る調整額
1,392 936
その他の包括利益合計
3,300 2,725
四半期包括利益
（内訳）
3,015 2,692
親会社株主に係る四半期包括利益
284 33
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,044 2,845
税金等調整前四半期純利益
2,607 2,634
減価償却費
112
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 207
131
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 78
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 302
50
投資有価証券評価損益（△は益） －
持分法による投資損益（△は益） － △ 36
59 10
固定資産処分損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 70
31 143
支払利息
1,314 707
売上債権の増減額（△は増加）
157
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,633
2,230
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,195
430
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 72
91
預り金の増減額（△は減少） △ 9
関係会社清算損益（△は益） △ 185 －
367
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 26
△ 317 △ 509
その他
5,072 5,176
小計
利息及び配当金の受取額 79 70
利息の支払額 △ 33 △ 147
△ 671 △ 516
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,446 4,582
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,614 △ 1,990
4 56
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 487 △ 593
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 10
1,761
投資有価証券の売却による収入 －
預け金の増減額（△は増加） △ 3,107 △ 1,683
185
関係会社の清算による収入 －
68
△ 225
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,253 △ 2,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,155
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 603
リース債務の返済による支出 △ 28 △ 80
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,559 △ 390
△ 92 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 525 △ 1,076
248 150
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,083
7,790 5,603
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,706 ※ 6,868
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
従業員の住宅資金借入金 ２百万円 １百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
荷造運送費 3,334 百万円 2,569 百万円
5,344 5,180
人件費
1,223 1,127
賞与引当金繰入額
141 143
退職給付費用
524 595
減価償却費
642 637
研究開発費
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの一部連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要
請に基づき、生産拠点が操業停止した期間の固定費等を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 6,706百万円 6,868百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,706 6,868
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 1,559 16.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含
まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 1,072 11.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 390 4.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含
まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月２日
普通株式 1,073 11.0 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
機能 財務諸表計
その他 調整額
合計
建築資材 環境資材 高機能材
（注１） （注２）
上額
フィルム 計
事業 事業 事業
事業 （注３）
売上高
22,259 25,774 11,665 12,457 72,157 357 72,515 72,515
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
115 85 1,674 13 1,889 1 1,890
△ 1,890 －
又は振替高
22,375 25,860 13,339 12,471 74,046 359 74,406 72,515
計 △ 1,890
セグメント利益
1,154 1,424 483 3,053 2,951 139 3,090
△ 8 △ 102
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
財務諸表計
機能
その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計
（注１） （注２）
フィルム 計 上額
事業 事業 事業
事業
（注３）
売上高
21,846 26,570 10,458 8,740 67,616 326 67,943 67,943
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
94 75 1,607 9 1,787 1 1,788
△ 1,788 －
又は振替高
21,941 26,646 12,065 8,750 69,403 328 69,731 67,943
計 △ 1,788
セグメント利益
1,255 504 993 2,304 2,187 205 2,393
△ 449 △ 116
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
主たる地域市場
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
（注）
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
日本 19,401 25,196 9,466 4,258 58,322 216 58,539
北米 248 － 83 4,990 5,322 － 5,322
欧州 2,195 27 968 1,035 4,226 － 4,226
その他 414 550 1,147 2,173 4,286 140 4,427
顧客との契約から生じる収益 22,259 25,774 11,665 12,457 72,157 357 72,515
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 22,259 25,774 11,665 12,457 72,157 357 72,515
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
（注）
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
一時点で移転される財又は
22,259 24,770 11,665 11,541 70,237 357 70,595
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 1,004 － 916 1,920 － 1,920
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 22,259 25,774 11,665 12,457 72,157 357 72,515
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 22,259 25,774 11,665 12,457 72,157 357 72,515
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
主たる地域市場
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
（注）
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
日本 19,178 25,919 9,002 3,973 58,074 239 58,314
北米 107 － 56 3,005 3,169 － 3,169
欧州 2,068 29 473 851 3,422 － 3,422
その他 492 621 924 910 2,950 87 3,037
顧客との契約から生じる収益 21,846 26,570 10,458 8,740 67,616 326 67,943
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 21,846 26,570 10,458 8,740 67,616 326 67,943
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
（注）
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
一時点で移転される財又は
21,846 24,897 10,458 7,826 65,028 326 65,355
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 1,673 － 914 2,587 － 2,587
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 21,846 26,570 10,458 8,740 67,616 326 67,943
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 21,846 26,570 10,458 8,740 67,616 326 67,943
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 19円16銭 19円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,862 1,888
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,862 1,888
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,233 97,306
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算
定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期
連結累計期間261千株、当第２四半期連結累計期間237千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
配当金支払額
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額……………………1,073百万円
１株当たりの金額…………………………………11円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
タキロンシーアイ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
河 津 誠 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 博 規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーア
イ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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