株式会社宇野澤組鐵工所 四半期報告書 第132期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第132期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宇野澤組鐵工所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第132期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社宇野澤組鐵工所
【英訳名】 Unozawa-gumi Iron Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋 口 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っておりま
す。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目36番40号
【電話番号】 03－3759－4191
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙 木 貴 温
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第131期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,397,832 2,705,004 5,105,174
経常利益 (千円) 247,152 296,911 468,935
四半期(当期)純利益 (千円) 166,063 185,852 352,538
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 785,000 785,000 785,000
発行済株式総数 (千株) 1,120 1,120 1,120
純資産額 (千円) 2,358,521 2,737,792 2,533,806
総資産額 (千円) 7,844,150 8,278,458 7,887,730
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 150.35 168.27 319.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 0.00 0.00 50.00
自己資本比率 (％) 30.1 33.1 32.1
営業活動による
(千円) 42,978 255,126 457,503
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 306,744 △ 54,144 △ 525,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 19,253 △ 112,706 △ 81,528
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,310,780 2,494,244 2,405,969
四半期末(期末)残高
第131期 第132期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 70.74 92.02
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う経済活
動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー及び原材
料価格の高止まり、世界的な金融引締めなど景気下振れリスクが懸念され、引き続き先行きは不透明な状況が続
いております。
このような環境のなか、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,705百万円（前年同四半期比12.8％増）、損
益面におきましては、営業利益286百万円（前年同四半期比25.8％増）、経常利益296百万円（前年同四半期比
20.1％増）、四半期純利益185百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
主に半導体製造装置向け真空ポンプや一般産業向け送風機の売上が増加し、売上高は2,387百万円（前年同四半
期比15.1％増）となり、損益面におきましては、セグメント利益44百万円（前年同四半期はセグメント損失20百
万円）と、前年同四半期比増収増益になりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,319百万円（前年同四半期比24.7％増）、送風機・圧縮機は456
百万円（前年同四半期比19.4％増）、部品は356百万円（前年同四半期比13.5％減）、修理は256百万円（前年同
四半期比15.1％増）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は414百万円（前年同四半期比175.4％増）となりました。
② 不動産事業
売上高は317百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は242百万円（前年同四半期比2.2％減）とな
りました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は390百万円増加し8,278百万円、負債は186
百万円増加し5,540百万円、純資産は203百万円増加し2,737百万円となりました。
総資産の増加は、現金及び預金が88百万円、電子記録債権が203百万円、投資有価証券が105百万円増加したこ
と等が主な要因です。
負債の増加は、長期借入金が131百万円減少したものの、電子記録債務が220百万円、1年内返済予定の長期借入
金が73百万円、繰延税金負債が32百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が130百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円増加したこと等が主な要因で
す。
この結果、自己資本比率は33.1％（前事業年度末は32.1％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ88
百万円増加し、2,494百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加180百万円等の減少要因があったものの、
税引前四半期純利益296百万円、仕入債務の増加151百万円等の増加要因により、全体としては255百万円の資金の
増加（前年同期は42百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出48百万円等により、54百万円の資金の
減少（前年同期は306百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入362百万円、長期借入金の返済による支出419百
万円、配当金の支払額54百万円により、112百万円の資金の減少（前年同期は19百万円の資金の増加）となりまし
た。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,120,000 1,120,000
ります。
スタンダード市場
計 1,120,000 1,120,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 1,120,000 ― 785,000 ― 303,930
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
㈱ウノザワコーポレーション 東京都渋谷区恵比寿１丁目19－15 3,752 33.98
大田 昭彦 東京都立川市 1,340 12.13
(公財)樫の芽会 東京都千代田区九段北４丁目３－１ 1,000 9.05
東急不動産㈱ 東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１ 1,000 9.05
宇野澤 虎雄 東京都大田区 512 4.64
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 161 1.46
永田 東 愛知県豊田市 119 1.08
牧野 史朗 宮崎県宮崎市 113 1.02
三和機械㈱ 東京都千代田区東神田２丁目５－15 106 0.96
西華産業㈱ 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 100 0.91
計 － 8,204 74.28
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
15,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,017 ―
1,101,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
2,900
発行済株式総数 1,120,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,017 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿１丁目
㈱宇野澤組鐵工所 15,400 ― 15,400 1.38
19－15
計 ― 15,400 ― 15,400 1.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,405,969 2,494,244
※1 938,048
受取手形、売掛金及び契約資産 961,115
※1 954,021
電子記録債権 750,525
※2 995,826 ※2 1,064,482
棚卸資産
その他 31,607 28,666
△ 686 △ 947
貸倒引当金
流動資産合計 5,144,358 5,478,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,307,937 1,281,302
土地 675,830 675,830
354,926 341,434
その他（純額）
有形固定資産合計 2,338,694 2,298,567
無形固定資産
30,420 25,804
投資その他の資産
投資有価証券 310,078 415,783
その他 66,894 62,829
△ 2,717 △ 3,043
貸倒引当金
投資その他の資産合計 374,256 475,569
固定資産合計 2,743,371 2,799,942
資産合計 7,887,730 8,278,458
負債の部
流動負債
※1 252,245
支払手形及び買掛金 321,562
※1 987,845
電子記録債務 767,312
1年内返済予定の長期借入金 845,192 918,744
未払法人税等 106,858 121,438
賞与引当金 75,054 78,652
製品保証引当金 15,753 16,318
※1 322,455
297,611
その他
流動負債合計 2,429,344 2,697,698
固定負債
長期借入金 1,677,767 1,546,412
繰延税金負債 ― 32,106
退職給付引当金 577,499 595,220
役員退職慰労引当金 141,197 142,375
長期預り保証金 511,814 504,707
16,301 22,146
その他
固定負債合計 2,924,578 2,842,967
負債合計 5,353,923 5,540,666
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 785,000 785,000
資本剰余金 303,931 303,931
利益剰余金 1,308,725 1,439,352
△ 29,992 △ 29,992
自己株式
株主資本合計 2,367,664 2,498,290
評価・換算差額等
166,142 239,501
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 166,142 239,501
純資産合計 2,533,806 2,737,792
負債純資産合計 7,887,730 8,278,458
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,397,832 2,705,004
1,866,320 2,118,347
売上原価
売上総利益 531,511 586,657
※ 303,293 ※ 299,659
販売費及び一般管理費
営業利益 228,217 286,997
営業外収益
受取利息 39 33
受取配当金 4,811 7,178
違約金収入 5,549 ―
為替差益 6,010 637
12,132 10,737
その他
営業外収益合計 28,543 18,586
営業外費用
支払利息 9,284 8,462
323 210
その他
営業外費用合計 9,608 8,672
経常利益 247,152 296,911
特別利益
― 34
固定資産売却益
特別利益合計 ― 34
特別損失
440 0
固定資産除却損
特別損失合計 440 0
税引前四半期純利益 246,712 296,946
法人税、住民税及び事業税
73,558 110,048
7,090 1,045
法人税等調整額
法人税等合計 80,649 111,094
四半期純利益 166,063 185,852
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 246,712 296,946
減価償却費 89,349 100,331
貸倒引当金の増減額（△は減少） 767 587
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3,896 565
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,495 3,597
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,227 17,721
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,385 1,177
受取利息及び受取配当金 △ 4,850 △ 7,211
支払利息 9,284 8,462
受取保険金 △ 433 ―
固定資産除却損 440 0
固定資産売却益 ― △ 34
売上債権の増減額（△は増加） △ 319,781 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △ 180,755
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 159,810 △ 68,656
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,024 3,173
仕入債務の増減額（△は減少） 147,980 151,215
前受金の増減額（△は減少） 136,863 △ 32,006
△ 28,922 56,091
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 116,354 351,204
利息及び配当金の受取額
4,857 7,225
利息の支払額 △ 9,332 △ 7,397
法人税等の支払額 △ 69,334 △ 95,906
433 ―
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,978 255,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 294,073 △ 48,226
有形固定資産の除却による支出 △ 319 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 3,794 △ 680
貸付金の回収による収入 835 1,812
預り保証金の返還による支出 △ 20,648 △ 18,226
預り保証金の受入による収入 11,235 11,119
21 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 306,744 △ 54,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 540,000 362,000
長期借入金の返済による支出 △ 487,822 △ 419,803
△ 32,924 △ 54,903
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,253 △ 112,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 244,512 88,274
現金及び現金同等物の期首残高 2,555,292 2,405,969
※ 2,310,780 ※ 2,494,244
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 16,147千円
電子記録債権 ― 115,435千円
支払手形 ― 19,295千円
電子記録債務 ― 260,981千円
流動負債・その他
― 833千円
（設備関係支払手形）
流動負債・その他
― 6,038千円
（設備関係電子記録債務）
※２ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
製品 70,763 千円 69,828 千円
仕掛品 347,488 千円 436,389 千円
原材料及び貯蔵品 577,574 千円 558,264 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 71,038 千円 66,928 千円
賞与引当金繰入額 11,218 千円 12,225 千円
退職給付費用 6,971 千円 7,101 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,365 千円 4,177 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,310,780千円 2,494,244千円
現金及び現金同等物 2,310,780千円 2,494,244千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 33,135 30.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 55,225 50.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,074,796 323,035 2,397,832
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 2,074,796 323,035 2,397,832
セグメント利益又は損失（△） △ 20,209 248,426 228,217
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,387,618 317,385 2,705,004
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 2,387,618 317,385 2,705,004
セグメント利益 44,118 242,878 286,997
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
製造事業 不動産事業
真空ポンプ 1,058,290 ― 1,058,290
送風機・圧縮機 381,918 ― 381,918
部品 411,856 ― 411,856
修理 222,731 ― 222,731
顧客との契約から生じる収益 2,074,796 ― 2,074,796
その他の収益 ― 323,035 323,035
外部顧客への売上高 2,074,796 323,035 2,397,832
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
製造事業 不動産事業
真空ポンプ 1,319,269 ― 1,319,269
送風機・圧縮機 456,009 ― 456,009
部品 356,072 ― 356,072
修理 256,266 ― 256,266
顧客との契約から生じる収益 2,387,618 ― 2,387,618
その他の収益 ― 317,385 317,385
外部顧客への売上高 2,387,618 317,385 2,705,004
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
150円35銭 168円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
166,063 185,852
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
166,063 185,852
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,104 1,104
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 雛 鶴 義 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤
組鐵工所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第132期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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